反日思想で凝り固まった移民の入国は許さない

私は一般社団法人移民政策研究所の所長として、人口崩壊の迫る日本の再生のため、５０年間で１０００万人の移民を受け入れる必要があると主張している。そんな私に対し、一握りの国粋主義者や排外主義者は「売国奴」などと非難・罵倒をあびせる。

しかし、私は移民革命の先導者として自由に意見を述べることができる。日本社会から抹殺される心配はない。危険な思想家と見られている私は、移民革命に加えて日本革命を日本政府に迫っているが、政治家から圧力がかかることはない。日本は思想・信条の自由が保障されている国である。

一方、韓国では戦後一貫して、国民総がかりの激しい攻撃が「親日家」の人々に対して向けられてきた。親日家の政治家や知識人は「売国奴」のレッテルを貼られ、沈黙を強いられ、やがて社会から消えていった。その結果どうなったか。今日の韓国は大統領以下全国民が「反日家」のかたまりの様相を呈している。親日家の姿は見る影もない。国全体が反日を売り物にする異様な国といわなければならない。

韓国人は「反日」という一点でしか一つにまとまれない民族なのだろうか？そうであれば、日本国民はそのような国民と良好な関係を結ぶことはできない。

特にこの数年、日本と韓国の関係は戦後最悪の状況にある。隣国との冷え込んだ関係を見るにつけても、在日韓国人問題を少数民族問題として日韓間の紛争の種にしてはならないという強い信念に基づき、法的地位問題や民族差別問題などの諸懸案の解決に尽力し、この問題の平和的解決への道筋をつけたことは正解であったと胸をなでおろす。もし私がこの問題と命がけで取り組んでいなければ、日韓関係は泥沼に陥っていたかもしれないと思うと、身の縮む思いがする。

韓国が、反日の世論しか成立しない、決して親日家が育たない、そういう国の体質を根本的に改めないかぎり、日韓の真の友好関係は築けないと申し上げておく。

念のため付け加えておく。世界各国の移民政策を見ると、国民の好感度や外交関係などを総合的に考慮して国籍別の移民受け入れ枠を決定している。日本国民は反日思想で凝り固まった移民の入国を許さないから、日本の移民政策は反日教育を国策として行なっている国からの移民を制限するものになる。