| コンプライアンス厳守義務。 これは、実際に入社してからではなく、内定した時点で発生するようにしなければならないことだろう。 これは業務時間中でなくても、職に所属した以上は、たとえ私生活でもその職の利益や社会全体の法益を常に考えることは当然のことでなければなならない。 当然、反社会的な行為は論外である。 抑々として、いずれかのどの職業に就く以前に内定をもらっていない状態でも、はじめから特定の職業の名誉や業務を毀損する事態は発生してはならない。（退廃的で違法にすべき職業は除く） そのために企業も先日のバイトテロ問題もあり、いかなる新たな人員確保においても企業を陥れようとする者を入れさせるようにしてはならない。 今回の騒動は、まだ発見できたからこそ最悪の事態は回避されるだろう。（今後、特定次第処分が決定されると見込まれる） だが問題は、内定先を隠して内定報告や、ましてや身分を隠しての企業が持っている機密を漏えいさせたり、意図的な毀損を起こす行為だ。 当人の現実の関係者や所属先に身分を隠した上でこれらの行為や、身の程を知らない自分中心的な不満を述べるという事の方が実態としては深刻だ。 中には特定されることを見越し複数のアカウントを持ち、その行為を行っている者もいると聞く。社会的に看過できないことだ。 企業も知らぬところで、コンプライアンス違反がひそかに行われている可能性がある脅威を一刻も早くなくすべきだ。 個人情報が洩れることと身分を明かしていることは似て非なるものだ。 犯罪に悪用されることは問題であるが、犯罪や秩序を乱さないようにするには、それぞれの組織が所属している所属者が利用しているSNS等のサービスが把握できる体制に整えることは必須である。 企業によっては利用しているSNSのアカウントの明示を義務づけさせているケースもあるが、ごく一部であり、現状では抜け道だらけであろうと推測されうる。 個人のインターネット上のあらゆるサービス登録状況においても、自治体などが管理できるようにする法整備も必要だ。 個人のアカウント作成に自治体等届けの義務を負わし、申請をし可否を判断してもらった上で利用を開始させ、その利用状況を然るべき部署において管理させることだ。不適切な発言や違法行為を行おうとしているのならばすぐに各関係各所に通達させるようにだ。 そして、未成年ユーザーならば保護者の同意の義務化、保護者からもチェックを徹底させるべきだ。 本来なら、未成年はインターネット利用を禁止されるべきである。韓国が行ったオンラインゲーム利用禁止を行ったように、それをインターネット全般へと拡大させる形でだ。 現在休止中のmastodonでも述べたことだが、数十年先のインターネットの世界がどうなっているかのとある国際機関における想定では、 ①ブログやSNS・掲示板といった個人的な発信するようなサービスは存在しなくなる。 ②発信されるのは公的機関や許可された事業者・企業のみが情報を提供するだけのことになる。 ③個人間の通話等のコミュニケーションについては家庭・学校・所属する企業・団体関係者同士でしか連絡が取れないになる体制となる。もちろん、その連絡体制下でも不適切な言動がないようなシステムとなり、またその通信サービスの利用と個人情報は紐付けられ、自治体等の届けが義務化される。その体制下において、どのような人間関係を構築できるかを然るべき管理機関により監視されており、防犯等のために見知らぬ者との交流を制限できるようにされる。 数十年後の想定とあるが最終的には秩序安定にはそういったシステムを構築が完成できるようにしておく必要がある。 現状の日本では、あまりにも不必要なものが発展しすぎたことを完全な是正には時間がかかるようになってしまった。 しかし、こういったシステムを構築することによって、今日のようなバイトテロ問題や内定者ツイートや情報漏えい、不当の企業や権力者への陥れが防げるようにできると考えられるならば、一日でも早く実現されることが望ましいのである。か |
この記事に
>
- 政治
>
- 政界と政治活動
>
- その他政界と政治活動
