公文書 西暦併記広がる　混乱避け分かりやすく　栃木県内自治体

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那須塩原市は１月から、対外的な文書などで元号と西暦を併記している

　５月１日の新天皇即位に伴う改元を控え、原則元号表記だった公文書に、元号と西暦を併記する取り組みが県内の自治体で広がっている。現状で改元後の年月日を記す文書は少なくなく、表記による混乱を避けたり、分かりやすくしたりするためという。一方、元号表記の条例の修正などは新元号の公表後にならざるを得ず、改元前後は各自治体の対応が慌ただしくなりそうだ。

　那須塩原市は１月から、対外的な通知文や依頼文、庁内文書などで元号と西暦を併記することを原則とした。元号だけでは「平成30年～新元号４年」などとなり、改元をまたぐと期間が分かりづらくなることなどが理由という。

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