小学教科書に「プログラミング」　人材育成、海外追う

文部科学省は26日、教科書検定の結果を公表し、小学校で2020年度から使われる教科書164点が合格した。算数や理科では、新たに必修となるプログラミング教育が盛り込まれた。IT（情報技術）が社会に浸透し、関連ビジネスの国際競争は激化している。教育面の出遅れも指摘されるなか、不足するIT人材の裾野拡大につなげることが求められている。

プログラミングについて書かれた小学校の算数と理科の教科書（東京・霞が関）

小学校のプログラミング教育は情報活用の基本的な能力、試行錯誤による論理的思考力を育てるのが狙い。検定に合格した教科書の大半は、新学習指導要領が例示した▽小5算数での正多角形の作図▽小6理科での明かりの制御――の2つの課題を取り上げた。

学校図書の小6の理科では、「光らせる」「消す」「繰り返す」などのコマンドを使い、発光ダイオード（LED）を想定通りの回数点滅させるプログラミングの課題を掲載している。

プログラミング教育の推進団体「みんなのコード」代表理事の利根川裕太氏は「教員の業務負担が増すなか、現状では導入部分に触れる程度にとどめるのが現実的。児童の興味を引きつける授業が求められる」と話す。

16年に経済産業省が発表した推計では、想定される中位のシナリオでIT市場が成長した場合、国内のIT人材の不足は20年に約29万人、30年には約59万人と予測されている。こうした状況を踏まえ、政府の産業競争力会議は16年、プログラミング教育の必修化を成長戦略に盛り込んでいた。

韓国では07年に教育課程が見直され、初等、中等教育でプログラミング教育が本格化。英国では14年から義務教育の5～16歳にプログラミング教育が導入されるなど、先行して取り組みを進めている国は少なくない。

東洋大情報連携学部の坂村健学部長（コンピュータ科学）は「小学校での必修化は一歩前進だが、海外に比べるとまだまだ足りない。教科化するなどして内容を充実させないと世界に後れを取る」と危機感を示す。

中学校では12年度に技術・家庭科でプログラミング教育が必修化され、21年度からさらに内容を拡充する予定。高校では22年度からプログラミングを含む「情報I」を必修科目として新設し、全生徒が学ぶようにする。

日本でもようやくプログラミング教育の体制が整い始めたが、授業で使用するパソコンの確保、ネットワークの整備、教える側の知識や力量の向上など、現場の課題は山積している。

技術者レベルの人材育成となると、企業や個人の自助努力に頼ってきた面も大きいのが実情。慶応大学が1990年に設立した湘南藤沢キャンパス（SFC）がIT関連の業界に多くの人材を送り出すなど、私立大では専門の大学院や学部を新設する取り組みもあるが、定員変更の認可手続きなどで規制を受けている国立大の動きは鈍い。

子供たちが小中の義務教育でプログラミングに触れ、関心や能力のある者が専門家、技術者として育っていく。そのための一貫した体制づくりが問われている。

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企業に商機　異業種も参入

2020年度の小学校でのプログラミング教育必修化に向け、企業も対応を進めている。

人材大手で教育事業も手掛けるヒューマンホールディングス（HD）はロボット・プログラミング教室を全国1500カ所以上で開く。学研HDはブロック状のロボットを使う教材を開発。模型メーカーのタミヤ（静岡市）や家電量販店など異業種の参入も相次ぐ。

タミヤの教室に小学2年の娘を通わせる都内の会社員男性（38）は「楽しみながら身につけられれば」と話す。船井総合研究所は、プログラミング教室の市場規模が2023年に226億円に膨らむと推計する。13年の34倍の水準だ。

教育現場を支援するサービスも登場する。ベネッセHDは教材や指導案を独自に作成。教員をサポートする「ICT支援員」を派遣する小学校に無償で提供する。家電量販大手のノジマは毎月、小中学校の教職員向けのプログラミング授業の体験会を開く。