強行採決で成立されてしまった特定秘密保護法。

「表現の自由の侵害」やら「戦前に戻る」やら批判が相次いでます。

国益を損う機密情報を漏らしたら処罰されるという法律。
何やら正気の沙汰ではない感じだが、まずこの法律をきちんと理解する必要がある。
大事なのは法律の条文…ではなく、この法律制定の背景だ。

実は日本は先進国の中で機密漏洩の一番酷い国として有名で、アルカイダなんか普通に入国してしまうし、機密情報が上に伝わらず横に漏れると同盟国に揶揄される。
同盟国との信頼関係をより強固にしたいという法律がこの成立の表向きの顔。。。
もちろんご存知の通り、今までにも機密情報は外交を中心にたくさんあって、特に外務省の予算に組み込まれる「外交機密費」なんていうのはその最たる例だが、この法律で守りたい、いや、隠したいのは原発事故のその後や、2010年にようつべで流れた海自と中国船との衝突の画像とか、体裁(外見)を守ること。綻びを露呈しないことが目的。

福島はチェルノブイリと同じだとは口が裂けても言えないわけで、新事実が発覚しても悪法制定後は白日の下に晒されることがなくなるわけだ。しかも原則30年、最長60年だから今の機密情報は我々が生きている間に知り得ない可能性が高い…。


かといって、私は機密情報の管理が杜撰すぎるから法制定で厳格に管理しようという動きには肯定だ。その場合に重要なのが「第三者による検証」である。
国民に開示すべきか否かを判断するだめにチェック機能の確立が大前提で、今までの日本の政治に欠如していた部分なのだが、どうやら与党はこの第三者機関に官僚を充てるつもりらしい。
これでは全く意味がないのだ！

民主主義はモンテスキューの提唱する司法・立法・行政の三権分立によって確立されるわけだが、この第三者機関は完全に独立していなければならない。
にもかかわらず、これを官僚が務めれば自らの優位に事が運んでしまうのは明らか。もしくは普段の流れ仕事の一環になってしまい、そこに中立性を求めるのは不可能だ。

オリンピック候補地選考の時の スピーチで安倍は原発の状況において「under control(支配下)」だと述べたが、まさか悪法強行採決で「臭いものに蓋をする」だとは、私を含め、大多数の日本人も思いもよらなかったはずだ。
つまり、この悪法制定は政治が国民をなめてる証拠で、モノ言わぬ民にモノを言わせぬ政治が圧力をかけている構図が出来る。これこそが憲法の保証する「表現の自由」の侵害になり得るのだ！


こんな悪法制定の黒幕は誰か？

先日、中国の勝手に表明した防空圏に対してアメリカはNOを明確にした。
しかし韓国の表明した防空圏も日本のそれを侵害するものだが、YESと言った。
アメリカ国日本州と韓国州とのいざこざなどどうでもよく、ASIAでの覇権を握りたがってる国が属州に対して自分たちと同レベルの機密漏洩管理を敷くのは当然なんだろう。


戦後GHQの統治下から脈々と続く「日本人をダメダメにしようキャンペーン」は今も続行中。
私達は「under control」なのです。