第二条です。正確には加重処罰ではありませんでした。一般人とは別に、特に義務を負う、ということです。
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2条にも複数項が存在しますが 「一般人とは別の特別な義務負っている」とする根拠条文は見当たりません。 加重処罰規定は不存在ですし、 「公務員ヘイト発言は一般人より違法性が高まる」 という言説の立証にはなりませんね。 まぁほら、 一緒に勉強していきましょう
pic.twitter.com/6OXSKlgBP7
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それはCERD勧告等でより具体的に言及されているわけです。「とくに政治家、公務員、教育者およびメディアが「市民でない」住民集団の構成員を攻撃目標とし、汚名を着せ、または類型的な見方をする傾向と闘う断固とした行動をとること」https://www.hurights.or.jp/archives/opinion/2004/03/post-4.html …https://twitter.com/Bundestag_JP/status/1110086527101526018 …
C.R.A.C. added,
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「市民でない住人」とは 「当該国に国籍有さない移住者・難民・庇護申請者」が想定されてますね。 彼のヘイト対象は「移民・難民」でしたか。 何にせよ 「公務員のヘイト発言は一般人より違法性が高まる」 という言説の立証にはなりません。 「行政不正の追及」を頑張りましょう。pic.twitter.com/g8JO4fV5xV
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当該国に国籍有さない移住者ですね。https://twitter.com/Bundestag_JP/status/1110100534243950594 …
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「一般市民より公務員の方がヘイトスピーチの違法性・反倫理性高い」 とする根拠を探究して下さいな。 米独では 理論・秩序無き反差別集団の狼藉が 差別主義者を利した側面あります。 「人種差別撤廃条約に加重規定がある」というデマ発信 →信者が盲目的RTするようでは危険
期待してますよ
pic.twitter.com/umgtVUKjK8
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うーん 「米独では理論・秩序無き運動は差別主義者を利した」 と勉強応援したのにブロック。。 ちょっと理解に苦しみます。pic.twitter.com/0WH9UVzfXl
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急に我に返ったのでしょうか… 反差別活動は娯楽です発言とか、レイシストと直に会う=金銭授受という発想とか、色々汚点を残していった気がするのですが…
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さぁ?とりあえず僕は コレを広めて彼らの実態を 白昼の元に晒す事に 勤しみます()pic.twitter.com/z6JlrOhjvq
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