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固定価格買い取り制度導入後の賦課金（国民の負担金）の推移（週刊朝日2019年3月29日号から）
再生可能エネルギー（主に太陽光発電）の買い取りのために国民が負担する費用が急増！
年間２．４兆円（消費税の１％相当）＝【標準家庭で１万円近くを支出】！
千葉県鴨川市で計画されている２５０ヘクタールの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画
スペインやタイや支那などの外資系企業「ユニバージー７５合同会社」が山形県で計画している大規模太陽光発電所（メガソーラー）は、２つ合わせて約１０７０ヘクタールとなり、東京都千代田区がすっぽり入ってしまう面積
スペインやタイや支那などの「ユニバージー７５合同会社」が、山形県の冬の積雪に耐えられるかどうか実験した施設。
結果は「バッキバキに壊れていた」（地元住民）という＝平成３０年（２０１８年）９月１日、山形県大石田町次年子（三枝玄太郎撮影）
太陽光発電のために自然破壊が深刻化！
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190320-00000065-sasahi-soci&p=1
太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態〈週刊朝日〉
3/23(土) 10:00配信、AERA dot.
写真はイメージです （ｃ）ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ
建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。
固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移（週刊朝日2019年3月29日号から）
立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。
三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。
「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られました。シートが取り払われると家のすぐ際まで太陽光パネルが迫っていたのです。まず、テレビがおかしくなりました。太陽光発電している日中だけ、これまでになかったノイズが出るようになりました。反射光にも悩まされ、夏になると2階の部屋は50度を超え、デジタル温度計は測定不能になりました。業者や自治体に何度か問い合わせて、ようやく家の周辺のパネルだけ撤去していったのです」
だが、心身にダメージを受け、引っ越しを余儀なくされた。
17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16％（火力81％、原子力3％）。
エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。
「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。季節や天候に左右されず、昼夜問わず安定的に供給できるベース電源となり得るのは、地熱です。地熱が増えれば、原発は確実に減らせます。太陽光は必要以上に増えすぎてしまいました」
太陽光に偏った最大の原因は、12年7月に始まった再エネの固定価格買い取り制度（FIT）にある。FITは再エネで発電した電気を電力会社が決まった価格で買い取るシステム。FIT制度開始後、認定容量の80％を太陽光が占める。制度がスタートした12年、事業用の太陽光の買い取り価格は1キロワット時で40円。導入拡大を図るため、価格を高く設定したのだ。しかも、太陽光は20年間決まった価格で買い取る。事業者が太陽光に殺到したのはこのためだ。
一方で、電力会社は買い取り費用を「再エネ賦課金」として、家庭や企業の電気料金に上乗せしてきた。特に太陽光の急拡大に伴い、国民負担は年々増大している。12年度の賦課金総額は約1300億円だったのが、18年度は約2兆3726億円に達する。標準家庭の負担額は、月額754円。年間1万円近くを支出しているのだ。
経済産業省は国民負担を抑えるために、買い取り価格を毎年下げてきた。13年36円、14年32円、15年29～27円……19年度は14円までに引き下げる。
長野県で反対運動を行う太陽光発電問題連絡会の小林峰一さんがこう話す。
「太陽光パネルの価格も下がり続けています。買い取り価格の高いときに認定を受けた事業者の中には、より大きな利益を狙い、パネルの価格低下を見越して、まだ着工していない事例も数多くあります。再エネ賦課金の年間約2.4兆円に上る国民負担は、消費税1％分に相当します。買い取り価格の決定は事業認定時ではなく、運転開始時にすべきだったのです」
経産省は12～14年度に事業認定を受けながら、いまだ稼働していない事業者を対象に買い取り価格を引き下げる方針を示している。今年度中に送電線接続工事の申し込み手続きを終えないと、例えば40円に決まっていた買い取り価格を、21円まで引き下げるなどの措置を講じる。
メガソーラー問題に詳しい梶山正三弁護士がこう指摘する。
「再エネ先進国のドイツでは14年、諮問機関のEFI（研究・イノベーション専門家委員会）が、再生可能エネルギー法は、電気代を高騰させるだけで何の役にも立たなかったという結論を出しています。日本も同じ轍（てつ）を踏んだわけです。しかも、太陽光は非常にコスパの悪い発電設備です。設備利用率が、計画出力の15％程度にしかなりません。ですから、必然的に広大な面積を開発しなければならなくなるのです」
千葉県鴨川市では、事業面積250ヘクタールのメガソーラー計画が持ち上がっている。ビル20階相当の高さの尾根を削って、その土砂で谷を埋めるという。山形県大石田町にいたっては、450ヘクタールの山林を切り開き、出力10万キロワット時のメガソーラーを建設する計画がある。
自然エネルギーによる自然破壊に、いっそう拍車がかかるばかりなのだ。（本誌・亀井洋志）
＞立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。
結局、三重県内のこの家の住民は、心身にダメージを受け、引っ越しを余儀なくされた。
こんなことが許されて良いのか？！
何のための太陽光発電なのか？！
＞太陽光に偏った最大の原因は、12年7月に始まった再エネの固定価格買い取り制度（FIT）にある。FITは再エネで発電した電気を電力会社が決まった価格で買い取るシステム。FIT制度開始後、認定容量の80％を太陽光が占める。制度がスタートした12年、事業用の太陽光の買い取り価格は1キロワット時で40円。導入拡大を図るため、価格を高く設定したのだ。しかも、太陽光は20年間決まった価格で買い取る。事業者が太陽光に殺到したのはこのためだ。
平成24年（2012年）7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）は、民主党政権時代の菅直人がソフトバンクの孫正義などと結託して始められた。
反原発を訴える孫正義や坂本龍一などは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利権者であり、孫正義は民主党や橋下徹（日本維新の会）などのスポンサーだ。（関連記事）
しかし、再エネの固定価格買い取り制度（FIT）については、誰がどう見ても悪法と判明しているのでその後の自公連立安倍政権は当該悪法を速やかに廃止しなければならない！
＞経済産業省は国民負担を抑えるために、買い取り価格を毎年下げてきた。13年36円、14年32円、15年29～27円……19年度は14円までに引き下げる。
この買い取り価格についても、即刻０円にするべきだ！
＞「太陽光パネルの価格も下がり続けています。買い取り価格の高いときに認定を受けた事業者の中には、より大きな利益を狙い、パネルの価格低下を見越して、まだ着工していない事例も数多くあります。再エネ賦課金の年間約2.4兆円に上る国民負担は、消費税1％分に相当します。買い取り価格の決定は事業認定時ではなく、運転開始時にすべきだったのです」
そのとおりであり、買い取り価格の決定は事業認定時ではなく、運転開始時にすべきだった。
現行制度は、とことん孫正義や坂本龍一ら当初からの太陽光発電事業者がぼろ儲けできる仕組みになっている。
再生可能エネルギー（主に太陽光発電）の買い取りのために国民が負担する費用は年間２．４兆円（消費税の１％相当）まで急増している！
再エネの固定価格買い取り制度（FIT）なんて導入せずにもっと速やかに原発を再稼働させていれば、年間２．４兆円（消費税の１％相当）の国民負担費用が無くなるだけではなく、電気代はもっともっと安くなり、日本国内の製造業の国際競争力も増強され、年間２．４兆円（消費税の１％相当）の何倍もの相乗効果が期待できた！
＞千葉県鴨川市では、事業面積250ヘクタールのメガソーラー計画が持ち上がっている。ビル20階相当の高さの尾根を削って、その土砂で谷を埋めるという。
鴨川市の尾根も谷も大々的に消滅する！
こんなことは、神への冒涜だ！
https://twitter.com/mori_arch_econo/status/1087017279429046272
建築エコノミスト森山 @mori_arch_econo
これもヒドい話。
下流や海に影響ありまくり。
→メガソーラーに反対の声、土砂災害や漁業への影響懸念 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3578316.html
千葉県鴨川市の山林で日本最大級の太陽光発電所「メガソーラー」計画。
東京ドーム３２個分の森林を伐採し、山を削り、谷を埋め立ててメガソーラーを建設する。
1:01 - 2019年1月21日
既に近くの内浦地区の山に設置されてしまったソーラー発電所。
118ha、1140万kwh/Yで、これでもこれから建設される鴨川メガソーラーの４７％程度の規模に過ぎない。
これから、この２倍以上の大規模メガソーラーが千葉県鴨川市の森林を大破壊して建設されてしまう！
千葉県鴨川市で計画されている２５０ヘクタールの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画
＞山形県大石田町にいたっては、450ヘクタールの山林を切り開き、出力10万キロワット時のメガソーラーを建設する計画がある。
山形県大石田町にいたっては、上掲した内浦地区の山に設置されてしまったメガソーラーの約4倍の450ヘクタールの山林を大破壊する！
この山形県で山林を切り裂いて建設するメガソーラーは、スペインやタイや支那などの外資企業による日本国土の大破壊だ！
さらに、山形県飯豊町では、同じスペインやタイや支那などの外資企業による山林約６２０ヘクタールの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画がある！
スペインやタイや支那などの外資系企業「ユニバージー７５合同会社」が山形県で計画している大規模太陽光発電所（メガソーラー）は、２つ合わせて約１０７０ヘクタールとなり、東京都千代田区がすっぽり入ってしまう面積
https://www.sankei.com/premium/news/181021/prm1810210016-n1.html
【太陽光発電は人を幸せにするか】（１２） 中国系企業も参加 千代田区１個分を外資が開発へ
2018.10.21 08:00、産経新聞
スペイン系のエネルギー関連会社「ＵＮＩＶＥＲＧＹ（ユニバージー）」（日本本部、東京都港区）が山形県内の２カ所に東日本最大規模の太陽光発電所を計画している。２つ合わせて約１０７０ヘクタールとされる。ほぼ千代田区がすっぽり入ってしまう面積だ。しかもＵＮＩＶＥＲＧＹが主体となって組成した同県飯豊（いいで）町の合同会社には、途中からタイや中国の大手資本が参加することが町役場に知らされた。すでに町には、太陽光発電所の建設を事実上規制する条例があったが、ＵＮＩＶＥＲＧＹは「地元の理解を得ながら進めていきたい」として、あくまでも土地の買収、太陽光発電所の建設を進める意思を示している。「条例では太陽光発電所を止められない」－。悲痛な地元自治体の声を国はどう聞くのだろうか。
経済産業省の公開情報を見てみると、２つの発電所計画は東日本で１位、２位の規模だ。山形県飯豊町では山林約６２０ヘクタールに２０万キロ（２００メガ）ワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画がある。また同県大石田（おおいしだ）町でも山林約４５０ヘクタールに及ぶ１０万キロ（１００メガ）ワットのメガソーラー建設が予定されている。
（以下略）
https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/181027/evt18102708150001-n1.html
雪深い土地にメガソーラー 「雪崩が起きたら…」困惑する住民たち
2018.10.27 08:15
（本文略）
スペインやタイや支那などの「ユニバージー７５合同会社」が、山形県の冬の積雪に耐えられるかどうか実験した施設。
結果は「バッキバキに壊れていた」（地元住民）という＝平成３０年（２０１８年）９月１日、山形県大石田町次年子（三枝玄太郎撮影）
太陽光発電のために自然破壊が深刻化！
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●関連記事
韓国が日本で電力販売開始！日本の技術を取り入れ、費用は日本人が負担・伊東市は韓国企業に撤回要求
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6718.html
韓国企業メガソーラー強行！地元は猛反対！韓国人「文句言いたいですか？法人税払ってやるニダ！」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6774.html
韓国企業が伊豆高原をハゲ山に！韓国メガソーラー、森林伐採に着手！渡辺周や細野豪志が今頃反省
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7202.html
（一部再掲載）
知れば知るほど許し難い韓国に悪徳企業について、改めて最初から一連の経緯を振り返ってみよう。
━━━━━━━━━━
韓国の悪徳企業「伊豆メガソーラーパーク合同会社」の朴聖龍代表
韓国の悪徳企業「伊豆メガソーラーパーク合同会社」（代表：朴聖龍＝パク・ソンヨン）が静岡県伊豆の伊東市で東京ドーム10個分の森林を伐採し、大規模太陽光発電所「メガソーラー」の建設を計画！
↓ ↓ ↓
地元住民が大反対！
平成29年（2017年）4月、「意見交換会」において、韓国企業は建設手続きで必要な「住民説明会」を開く前から既に勝手に建設工事を進めていたことが発覚！
住民が建設手続きで必要な「住民説明会」を開く前に勝手に工事を進めていたことに抗議！
韓国の悪徳企業「いや！だから文句言いたいんですか？！」と逆切れ！
↓ ↓ ↓
平成２９年５月、地元住民が韓国企業による伊豆高原の山林への巨大メガソーラー設置計画に反対署名
https://twitter.com/kennoguchi0821/status/876785445354352640
野口健（アルピニスト）認証済みアカウント @kennoguchi0821
伊豆高原メガソーラー建設予定地。東京ドーム10個分もの森を伐採し、建設予定地の総敷地面積は東京ドーム20個分とのこと。果たしてこれだけ広範囲の森林を犠牲にしてまでメガソーラーは必要なのだろうか。
21:55 - 2017年6月19日
山を削り取って大量の土砂が海に流れ込むことが予想されているため、地元で事業撤回要求運動が起こった。
【問題点】
（１）広大な敷地の森林伐採・景観
（２）八幡野川の流量
（３）八幡野港、海洋汚染
（４）ソーラーパネルの撤去
↓ ↓ ↓
平成29年6月28日までに２万５０００人を超える反対署名簿が提出された。
平成２９年６月２８日、小野達也伊東市長が土砂災害や海洋汚染を理由に韓国の悪徳企業「伊豆メガソーラーパーク合同会社」の朴聖龍（パク・ソンヨン）代表に対して事業撤回要求
小野市長は環境や景観が悪化するおそれがあるとして、韓国の業者に計画の白紙撤回を求めた。
小野市長は、伊東市が年間１１３０万人の観光客が訪れる観光地でサービス産業従事者が圧倒的に多いことを説明。
自然破壊や観光への悪影響を心配する３団体から提出された、延べ２万５２４５人の反対署名を示した。
そのうえで、地元の川・漁港・海への影響▽漁業、観光産業への影響▽近隣別荘地の水源への影響－－など１０項目の「住民の懸念事項」を挙げ「できることなら事業を白紙撤回していただきたく、市民を代表してお願いしたい」と告げた。
↓ ↓ ↓
それでも、韓国の悪徳企業の朴聖龍（パク・ソンヨン）は、事業のゴリ押しを主張！
韓国企業のパク代表は、事業をゴリ押し！
↓ ↓ ↓
平成29年7月4日、伊東市議会がメガソーラー反対決議！
↓ ↓ ↓
平成29年7月21日
韓国の悪徳企業「伊豆メガソーラーパーク合同会社」の朴聖龍（パク・ソンヨン）代表らが、伊東市役所を訪れ、計画の白紙撤回を求める小野達也市長に「白紙撤回は困難」と回答し、事業を強行推進する考えを示した！
↓ ↓ ↓
平成29年8月17日
韓国の悪徳企業「伊豆メガソーラーパーク合同会社」と伊東市の幹部、反対団体の代表者らによる初の意見交換会が市役所で開催。
韓国の悪徳企業は「法人税を20年で14億円払って町に貢献してやるニダ！」などと説得！
しかし、住民側は「説明に根拠がなく、納得できない」と改めて反対姿勢を示した。
↓ ↓ ↓
平成30年8月10日
地元住民、伊東市民、静岡県民、日本国民が猛反対する中、韓国企業は、森林伐採に着手してしまった！
↓ ↓ ↓
平成30年8月22日
伊東市八幡野のメガソーラー計画に反対する地元住民やそれを支援する国会議員などが経済産業省を訪れ、事業者（韓国悪徳企業）の認定取り消しを求める要請書を提出
伊豆高原の景観は一変し、禿山（ハゲヤマ）と化すだろう。
悪徳韓国企業は電動のこぎりで、伊豆高原の森林を伐採中だ！
当該韓国企業は、猛反対している住民の声を聞くどころか、「税金を払ってやるから感謝しろニダ！」と言っている！
本当に取り返しのつかないことをしてしまったものだ！
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『日本国紀』（2018/11/12） 百田 尚樹 (著)
「太陽光発電所の建設をやめさせろ！」
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（ ・∀・） よろしく
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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済
日本は豪雨や強風、台風や地震などの災害大国ですからね。
毎年、地震や台風その他諸々の自然災害に悩まされてる日本にソーラーパネルは無理ですよねぇ。
何でもカンでも外国と比べれば良いってものではない。外国には外国という土地や気候だからこそ出来る方法があり、
日本には日本の土地や気候からくる問題があるんだという事を無視してはいけない。
だいたい、山の森林切り開いてソーラーパネル設置しておきながら「太陽光発電は自然に優しい！」とか、ソーラーパネル狂信者は頭ワイてるとしか思えませんな。
日本国民の税金が上がるようなもんです
日本政府も政治家もいい加減にしてほしいです
電気料金をこれ以上上げるな！
↓
NAVER/韓国経済（韓国語）
韓国を含む世界で最も空気が悪い5か国の石炭発電の比重が、全て最上位に入っている事が調査で分かった。これは各国のエネルギーミックスと大気質の間に、直接的な関連性がある事を裏付けるものである。
24日、エネルギー業界によれば、経済協力開発機構（OECD）が最近発表した2017年国家別年平均微細粉塵（PM 2.5）数値で、インド（90.2）と中国（53.5）、ベトナム（30.3）、韓国（25.1）、南アフリカ共和国（25.0）などが『最悪の5か国』となった。 アメリカが7.4、日本が11.9という事を考慮すれば、本当に悪い数値である。
特にこれらの5か国は、各国の全体発電量に占める石炭発電の比重でも、全て上位にランクされるという共通点がある事が判明した。
南アフリカ共和国の石炭発電の比重は約87.7%に達して調査対象国家の中で最も高く、インド（76.2%）と中国（67.1%）がそれぞれ2位と4位になった。 3位はポーランド（78.7%）で、やはり年平均微細粉塵の数値も20.9に達した。
韓国とベトナムもそれぞれ46.2%と39.1%で、OECD35の加盟国全体の石炭発電の平均比重（27.2%）はもちろん、全世界平均（38.1%）よりも高かった。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=015&aid=0004112869
〔韓国、『最悪の空気』の上位5か国に･･･石炭発電の割合も上位 : 厳選！韓国情報〕
http://gensen2ch.com/archives/78699230.html
ーーーーー
＞2017年国家別年平均微細粉塵（PM 2.5）数値
＞インド（90.2）
＞中国（53.5）
＞ベトナム（30.3）
＞韓国（25.1）
韓国や支那は、もはや言うに及ばずだが、インドの凄まじさが恐ろしい。
ベトナムの３倍って………もはや人が住める土地とは思えない。
なんでも、
〔世界で最も大気汚染が深刻な14の都市は、全てインドにあった | BUSINESS INSIDER JAPAN〕
https://www.businessinsider.jp/post-167855
にて紹介されてる内容によると、インドでは大気汚染による健康被害での死者は、年間250万人（！）とのこと。
やはり、太陽光発電も火力発電もダメですね。
結局のところは何だかんだで原子力が最も強いエネルギーを生み出すし、環境にも優しいんですよねぇ。
あのチェルノブイリだって、現在では自然の楽園になってますし。
跡地の大部分は高知大の朝倉キャンパスとして使われており、県が購入を検討するのはキャンパス西隣の一角。1897年ごろに建てられた弾薬庫と講堂の二つが一部改修され、ほぼ当時のままの姿で残っている。
弾薬庫はレンガ造りで約154平方メートル、講堂は木造平屋で約252平方メートル。いずれも戦後は国立印刷局の倉庫として使われた。跡地全体の広さは約5517平方メートルで、現在は国の財務事務所が保有している。
建造物を巡っては、県文化財保護審議会が昨年1月に「国登録有形文化財に相当」「県指定文化財に相当」との見解を示した。その上で「（跡地も）多くの方々が出征した歴史的にいわれのある場所。残すべき価値がある」などと肯定的に評価した。
県は跡地利用の検討を始めたが、県が文化財保存のために土地を購入した例はほとんどなく、当初は購入以外での方法を模索。国からの賃借といった方法も検討したが同意を得られず、購入方針に転換した。
県議会の2月定例会では、来年度予算案に購入に向けた関連経費224万円を盛り込んだ。県は来年度、近現代史や資料管理などの専門家を招いた検討会を開催。土地の利用法や建造物の修理法などの協議を進める。
県文化財課は「土地の利活用について広く合意が得られれば、取得に必要な評価鑑定費などを予算案に入れる。県の施設として整備したいが、その方法も話し合いたい」としている。
市民団体「平和のとりでに」
高知市の市民団体「旧陸軍歩兵第44連隊の弾薬庫等を保存する会」などは23日、跡地で見学会を開いた。集まった約100人の参加者を前に、高知大の小幡尚（ひさし）教授（日本近代史）ら有識者が第44連隊や建造物について解説した。
元第44連隊員で兵営に4カ月滞在し、旧満州に出兵した吉村寿盛さん（96）＝南国市＝もマイクを握り、「戦争はあってはならず平和が一番大事。跡地で昔を思い出し、皆さんも争いをしないでほしい」と訴えた。
見学に訪れた高知大1年の森野純夏（すみか）さん（19）は「広島などには行ったが、地元で戦争について身近な場所に来たのは初めて。より自分のこととして捉えられた」と感想を語った。保存する会の出原恵三さん（63）は「保存に向けた大きな一歩を決めた県の英断に感謝したい。この場所には、歴史を学ぶ“平和のとりで”としての第2の役割を果たしてほしい」と話した。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%96%B6%E8%B7%A1%E5%9C%B0%E3%82%92%E6%88%A6%E4%BA%89%E9%81%BA%E8%B7%A1%E3%81%AB%E3%81%A8%E7%9C%8C%E3%81%8C%E8%B3%BC%E5%85%A5%E3%81%B8-%E9%AB%98%E7%9F%A5/ar-BBV93m6#page=2
↓↓↓東西ドイツ分割も対立論（二元論）によるものと私は判断しています 簡単なトリックですが？これが現実の世界の現実のことです タヴィストック、ウェリントンです
＜臓器狩りパヨク中国とアメリカの挟み撃ちによる日本潰し＞ 挟み撃ち（はさみうち）
かれらは、アメリカと臓器狩りパヨク中国を作りました（これには少し修行が必要です）
その両方から圧力をかけて日本を潰（つぶ）す戦略です＝これはEUがだましの冷戦（アメリカとソ連の挟み撃ち）でアメリカとソ連から圧力があり、欧州は一体となって大きな対抗出来る市場とか、戦力（NATOなど）を持たなければならない？と欧州の民をだまして、民と言うより指導層をだまして1992年からEUが動きました そして26年だと思いますが26年経過した現在（2018年）はどうでしょう？前の欧州どころではない、めちゃくちゃな欧州になってしまったのです かれらが実質賃金を下げる移民の自由化をやったからです これはひとものかねの移動の自由化というアジェンダ（目標）を持っているからです ものかねはほとんどグローバリズムという催眠術（だまし）によってほぼ達成されています 人の自由化とはどこにでも自由に動き回れて、そこに自由に住める、ということです 欧州はこの自由移民法をやられたのです（アメリカの自由移民法は1965年です） スターリンは強制移住を行ないましたが強制移住を発生させるためにかれらは戦争とか母国に住めない状況を作り出して難民とかの形で強制移住を形を変えて実行しています ここに移民の自由化が強制移住の形を変えたソフトな強制移住の目的があります
欧州はソ連とアメリカのサンドイッチにされてんだ～？とだまされてEUになりました 日本はパヨク中国とアメリカにサンドイッチにされているという事実（かれらが作り出しているもの）なるものを隠してEUで大成功したサンドイッチ理論で隠された臓器狩りパヨク中国とアメリカのサンドイッチ理論を行なっています
http://japan1700.blog.jp/archives/16375313.html
権益守る事にだけ頭使ってんじゃねえよハゲ
特報・人類は遂にフリーエネルギーを手にした！フリーエネルギー機器発売！ZPowerがすべてを変えた！最後:ビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=lrSR1Sz2TbI
原発も火力発電も風力発電も不要。
https://www.youtube.com/watch?v=CcyRl1CV7vo
曰く「敵の尻の穴も舐めるだろう、維新を潰したいのは、そんな連中の集まり」と発言されてますね。
やっぱり自民と共産が手を組んだことに酷く、お怒りなんでしょう。
国家転覆を企み、皇室も否定する勢力と手を組んだ事に偉く、ご立腹の様子ですが～。
待てよ、大阪維新や百田さんの言う事は、実はブーメランでは。
２０１５年北海道知事選。
民主、共産、社民党、市民ネットワーク(立憲支持、共産支持）維新の５党で徒党を組み、元アナウンサーの佐藤のりゆき候補を支持、支援。
この時松井代表も橋下徹も小沢せんせいと仲良く笑顔で記念写真に収まってますね。
いったい維新は真っ赤っかな勢力と組んで、何をしたかったのでしょうか。偽りの道から真の道へ、そして独立をと云う事でしょうか。
https://www.youtube.com/watch?v=xktTYAiRC7k
https://www.youtube.com/watch?v=4vSW2GzsdwQ
太陽光発電て、実はすごく不経済なんだそうです。
要するに、誰かの利権になってるって事ですかね？
https://www.youtube.com/watch?v=q8S_pDXfYsE
自民党も賛成して始まった制度だから、安倍政権になっても止めるどころか、拡大しています。
利権と言えば、九州では麻生太郎さんの関連会社もメガソーラーやってますよ！