習近平を国賓待遇にしようとしたのは誰か？

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G20で習近平だけを国賓待遇？

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政府、習近平氏の国賓待遇見送り

日本政府は、大阪での20カ国・地域（G20）首脳会合に出席するため6月に来日する予定の習近平・中国国家主席への対応に関し、最上級の国賓待遇とする当初の案を見送る方針を固めた。

複数の政府関係者が19日、明らかにした。G20に参加する各国首脳との扱いに格差を設け、習氏1人を厚遇するのは望ましくないと判断した。習氏が再来日する際、国賓としてもてなす構えだ。（平成31年3月19日 共同通信）

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共同通信のこの記者は何の疑問もなくこの記事を書いているのか？

おかしいと思えよ、共同通信。

これに関して「虎ノ門ニュース」（平成31年3月22日）で須田慎一郎氏がこのように述べた。

須田慎一郎：「国賓待遇を外したのは当たり前。G20で各国首脳がやって来るのに、なぜ習近平だけ特別扱いしなければならなかったのか？  特別扱いした場合に各国首脳はこれをどのように受け止めるのか？

これはどう考えたっておかしかった。

一番の問題は、なぜ習近平を国賓待遇にするということで進んできたのか、誰がそれを進めてきたのか、なんです。

考えられるのは、その前にトランプ大統領の来日が決まっているから、国賓待遇第一号として新天皇に謁見するのはトランプ大統領、次に会うのが習近平として強引にG20で国賓待遇にして新天皇に謁見させるようにおもねっている、というのがその背景にある。

これが中国側からの要求なのか、それとも外務省が中国をこれほど大事にしているというおもねりなのか、そのあたりを明らかにすべきです」（以上、文字起こしここまで）

ほとんどの国民は知らなかったと思うが、G20で習近平だけを国賓待遇にしようとしていた。

「国賓待遇」となれば両陛下の歓迎行事や宮中晩餐がある。今回は新しい天皇陛下に拝謁することになるのでかなりの気遣い方である。

しかし、反日の敵国シナを国賓待遇にすることが我が国にとってふさわしいことなのかは、考えなくてもわかる。

今やシナの「一帯一路構想（＝侵略構想）」は自由貿易を妨げるとして各国から非難され、米国もトランプ大統領が南シナ海における「航行の自由」作戦を強化し、台湾旅行法制定、シナからの輸入品に高関税、ハイテクスパイ摘発強化、米国ハイテク企業の買収禁止、不動産取得制限とビザ発行の規制強化、ファーウェイとZTEの締め出しを行っている。

さらにはペンス副大統領がワシントンのハドソン研究所で「シナは米国の世論操作を目的にスパイや関税、強硬措置、宣伝工作など政府ぐるみの取り組みに従事しているとして疑いの余地はない。シナは米国の民主主義に干渉している。シナ政府はシナの政策に関する米国民の認識を変えるため、密偵や偽装団体、プロパガンダを動員している」と述べ、ウィグルの人権問題も追及して「弾圧をやめろ」とも言った。（平成30年10月4日）

この米国の圧力により習近平は責任問題を追及されるのを避けるため定例の「四中全会」を開催しなかった。

この世界状況でも日本の反日メディアは、トランプ大統領を徹底非難して「トランプ潰し」を行うが、シナがやられていることは報じない。

スパイ防止法すらない日本はアメリカ以上にシナによる世論操作、宣伝工作、スパイ工作、密偵、偽装団体、プロパガンダが行われている。

それが日本の反日メディア報道や今回の習近平の国賓待遇に現れている。

習近平を国賓待遇にして陛下に拝謁させるなど絶対にあり得ない国賊行為である。

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