桜田五輪相は千葉県柏市での集会で、東日本大震災の津波被害について事実誤認の発言をした。被災した沿岸部の国道や県道は各地で寸断されたのに「まだ国道とか交通、東北自動車道も健全に動いていたから良かった」と述べた。
桜田五輪相は千葉県柏市での集会で、東日本大震災の津波被害について事実誤認の発言をした。被災した沿岸部の国道や県道は各地で寸断されたのに「まだ国道とか交通、東北自動車道も健全に動いていたから良かった」と述べた。
【北京共同】中国の韓正・筆頭副首相は24日、北京で開かれた経済関連フォーラムで「中国は揺らぐことなく、全方位の開放政策を進めていく」と強調し、米国との貿易摩擦が強まる中、市場の対外開放を進めていく姿勢を示した。 韓氏は「中国は貿易黒字を目標として追求していない。輸入を拡大し、バランスのとれた貿易収支を目指す」と説明。輸入関税を今後もさらに引き下げていくほか、外国企業が中国市場に参入する際の規制緩和も加速させると強調した。 今年の経済情勢については「さらに複雑かつ厳しくなるかもしれないが、われわれは全力で立ち向かう準備ができている」と強調した。
共同通信 新着ニュース 
2000年4月、地方分権一括法が施行され、地方自治法が改正された。国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化などが図られた。改正自治法252条の17の2では、条例の定めにより、知事権限の事務の一部を市町村が処理することができると規定された。それに際しあらかじめ県と市町村が協議することも定められた。 県は地方自治法に基づき、県民投票条例で投票資格者名簿の調製、投票と開票の実施その他規則で定めるものを市町村が処理することと定めた。同法と条例に基づく手続きで市町村に事務を移譲し、市町村は事務を処理する義務を負うものであるとした。 ただ、同法では知事が市町村長に事務を強制することはできず、市町村長が規定を守らない場合でも罰則はない。1996年の自治法改正前の県民投票では、投開票などの事務は機関委任事務だった。今回は市町村の自治事務となるため、市町村長による県民投票への「不参加」表明を可能にした。...
琉球新報 国内 ２月末のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わってほぼ１カ月。北朝鮮との関係に理想を描き、米朝の仲介者を自任している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、今や韓国では「国際的孤立」を懸念する声まで出ている。くすぶる日中との関係のほか、国内経済も悪化を続けている。唯一頼みの米朝、南北関係も含め、先が一層見通せなくなっている。（ソウル 名村隆寛） ■最も落胆したのは １カ月前、韓国では官民を挙げて、米朝首脳会談の成功への期待が異様に高まっていた。韓国の政府やメディアは「何らかの合意や共同声明」が出ることを当然視し、米朝首脳会談を見守ったが、結局は物別れ。韓国メディアは「残念な結果に終わった」と落胆を隠せず、直後の大統領府の会見もため息まじりの元気のないものだった。五輪でメダルを逃した際の韓国の姿を見ているようだった。 文在寅大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談を終えたトランプ米大統領から、引き続き「北朝鮮との仲介」を依頼されたという。だが、米朝首脳会談を振り返れば、米朝両首脳とも直接交渉に集中し、韓国は眼中になかった。韓国は会談の主人公のように最も盛り上がり、そして最も落胆したに過ぎない。 ...
産経新聞 海外 
詐欺の被害に遭うのはお金持ちだけ。そんな思い込みを裏切るような現実が広がっている。決して裕福とは言えない主婦層をターゲットに、薄く広く長く、真綿で首を絞めるような削り方をするのが新しい手法だ。SNS経由で誘われ、詐欺被害から抜け出せずにいる彼女たちについて、ライターの森鷹久氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「専業主婦だった嫁が、いきなり夢とかライフスタイルとかガラにもないことを言いだした。いや、それ自体は素晴らしいことなんですが、どうも様子がおかしい。子供を置いて夜に飲みにいく機会が多くなり、服装も変わった。不倫か、変な宗教にハマってはいないかと心配したのですが」 福岡県在住の会社員・山下聡さん（仮名・30代）は、結婚5年目。幼稚園に通う一人娘と家族三人、ささやかだが幸せに暮らしていたが、そんな日常に影が差したのは一年ほど前。妻がフェイスブックで知り合ったという知人に、多い時で週に三度も会いにいくようになってからのことだった。...
NEWSポストセブン 国内 
牛丼チェーンは50年近くにわたってあの名キャッチコピーとともに庶民の味方であり続けた。しかし、そろそろ岐路にあるのかもしれない。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が指摘する。 ＊ ＊ ＊ 今月、吉野家が28年ぶりに牛丼の大きさに手を加えた。7日から販売を始めた「超特盛」と「小盛り」だ（※2013年のアタマの大盛導入は、裏メニューの公式メニュー化であり、事実上「大盛のご飯並盛」なので除外する）。超特盛は牛肉が大盛の2倍（推計220ｇ）でご飯は大盛・特盛と同量（同320g）。小盛は並盛の約4分の3で、ご飯はおよそ茶碗一杯分だという。 1970年代に吉野家が開発した「早い・うまい・安い」という名キャッチコピー。その後「うまい・早い・安い」「うまい・安い・早い」と時代に合わせて微妙に順番を入れ替えてきたが、牛丼チェーンにおいてこの3つのキーワードが柱であることに変わりはない。だがいまやこの名コピーが足かせになりかけている。...
NEWSポストセブン ビジネス 
【AFP＝時事】ノルウェー沖の荒れた海域で、乗客乗員約1300人を乗せた豪華客船「バイキング・スカイ（Viking Sky）」がエンジンの故障で航行不能となった事故で、エンジン4基のうち3基の再稼働した。救急当局が24日、明らかにした。 救急当局の報道官は「エンジン4基のうち3基が稼働しており、現在は独力で航行できる」と話した。 バイキング・スカイは23日午後半ばごろ、ムーレオロムスダール（More og Romsdal）から約2キロの沖合で動力を失い、漂流し始めたため、船長が遭難信号を発した。 その後、空からの大規模な救助活動が始まり、早朝の今も続けられている。 警察によると、同船に乗っていた1373人のうち、これまでに338人がヘリコプターにより移送され、17人が病院へ搬送された。乗客の大半は英国人もしくは米国人だという。...
AFPBB News 海外 
【AFP＝時事】タイで24日、2014年のクーデター後初となる総選挙の投票が始まった。ワチラロンコン（Maha Vajiralongkorn）国王が投票開始直前になって、「混乱」を防ぐために「優れた」指導者たちを選ぶようにと謎めいたメッセージを発したことで、高い投票率が見込まれている。 国王の異例の声明は、政治的な混乱が続くタイで全土での投票開始を前に、全テレビ局で繰り返し放映された。 今回の総選挙は、親王政の軍政勢力と、富豪のタクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）元首相派の争いとなるほか、初めて選挙に臨む数百万人の票の行方も焦点となる。 軍政が10年におよぶ政情不安、抗議デモ、クーデターの連鎖から国を救うと約束してきたにもかかわらず、タイは依然として大きく分断されている。 軍政がどの政党も単独過半数の確保が困難になる新しい選挙制度を導入したため、議会がこう着状態に陥るのではないかと懸念されている。 【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 海外 
【AFP＝時事】今月中旬にアフリカ南部を直撃し、広範囲にわたって洪水をもたらした強力なサイクロン「アイダイ（Idai）」による死者が、23日までに700人に近づいた。生存者の間でも、衛生状態の悪化から感染症の流行が懸念されている。 アイダイはハリケーン級の暴風雨を伴って15日にモザンビーク中部沿岸に上陸。同国内陸部とジンバブエ東部に洪水と多大な被害をもたらした。モザンビーク政府は、同国の死者を少なくとも417人と発表。隣国ジンバブエと合わせた死者数は676人となった。 モザンビークとジンバブエでは、合わせて200万人以上が被災したほか、現在も数百人が安否不明となっている。また、モザンビークの隣国マラウイでも洪水で60人が死亡、100万人近くが避難を余儀なくされた。...
AFPBB News 海外 
【AFP＝時事】ニュージーランド南島クライストチャーチ（Christchurch）のモスク（イスラム礼拝所）2か所で15日に発生した銃乱射事件で息子を失い、悲しみに打ちひしがれた女性が同国を訪れ、夜のうちに息を引き取ったことが分かった。当局が23日に明らかにした。犠牲者の親族で死亡したのは、今週2人目。 オーストラリア出身の白人至上主義者の男が50人を殺害した事件で、同市内では結束の強いイスラム教徒社会に衝撃が走っている。 ニュージーランド北島オークランド（Auckland）にあるモスクのイマーム（導師）はAFPに対し、ヨルダンから来た女性は息子の死に取り乱していたとして、「女性は昨夜ベッドに入ったきり、目を覚まさなかった」と語った。女性の名前は明らかにされていない。 警察の報道官はAFPに対し、犠牲者の親族の1人が「健康上の問題」で死亡したことを認める一方で、もう1人の死因については詳細を明かさなかった。 【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 海外 
【AFP＝時事】イタリアと中国は23日、中国が推進する「新シルクロード構想（New Silk Road）」とも呼ばれる大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」への協力に関する覚書を締結した。 覚書の締結は、先進7か国（G7）ではイタリアが初めて。米国や欧州連合（EU）は、世界への影響力拡大を狙う中国に警戒を強めている。 イタリアを訪問中の中国の習近平（Xi Jinping）国家主席とイタリアのジュゼッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相が署名式に出席し、29の覚書に署名した。イタリアのメディアによると、これらの覚書の経済効果は50億～70億ユーロ（約6200億～8700億円）に達するとみられている。 伊経済紙「ソレ24オレ（Il Sole 24...
AFPBB News 海外 
＜統一地方選・大阪＞ ２４日に告示された大阪市長選挙。立候補を届け出た、無所属新人で元大阪市議の柳本顕（あきら）氏（４５）＝自民党、公明党府本部など推薦＝と、大阪維新の会新人で前大阪府知事の松井一郎氏（５５）の２人はそれぞれ２４日午前、大阪市内で第一声を上げ、有権者に支持を訴えた。２人の第一声は次の通り。 柳本顕氏「大阪を取り戻す。市民の自治を守り抜く。今、大阪はビッグチャンスだ。６月のＧ２０、さらには２０２５年の大阪・関西万博に向けて、大阪の魅力を世界に発信する絶好の機会。子供たち、年配の方々の幸せな生活を作っていくために、混とんとした状況を今この戦いをもって断ち切る。都構想に終止符を打つ。 都構想は大阪市廃止分割だ。どんな成果があるか、具体的な数字は何一つ示されることはない。今の都構想は、単なる東京都の劣化制度でしかない。分割コストは１５００億円以上といわれている。こんなお金をかけるぐらいだったら、もっと子供や教育に予算や事業をつかうべきだ。 ...
産経新聞 国内 
【AFP＝時事】2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が重大な不正行為を行っていたと明らかになるのか──米国民と、党派間で深く分断されている米政界は23日、重要な捜査結果の議会報告をやきもきしながら待った。 ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官は22日、1年10か月に及んだ捜査を終えて報告書を提出。その翌日の23日、議会報告用の要約を作成することになっているウィリアム・バー（William Barr）米司法長官は報告書の内容を検討したが、米メディアによると、司法省はバー氏が23日中に「主要な結論」の概要を報告することはないと議会に伝えた。...
AFPBB News 海外 
【パリ共同】フランスのカスタネール内相は23日、国内で同日行われたマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動による19週連続のデモ参加者は約4万500人だったと発表した。取り締まり強化で「秩序は保たれた」として、前週16日に再燃したデモに伴う暴力の阻止に成功したとの見方を示した。 フランスのメディアによると、南東部ニースで、警官らが禁止地区でのデモの排除を図った際、70代の女性が転倒して重傷を負うなど負傷者も出た。カスタネール氏によると警察は全国で233人を拘束した。 参加者は前週の約3万2千人から増加した。パリでは約1万人から約5千人に減少した。
共同通信 海外 
誰もが結末を知る物語だけに難しさもあったのかもしれない。ドラマウォッチを続ける作家で五感生活研究所代表の山下柚実氏が朝ドラを総括する。 ＊ ＊ ＊ 半年の間、月曜～土曜日に放送されてきたNHK連続テレビ小説『まんぷく』もいよいよ来週、その幕を閉じます。ちょっと寂しい。というのもこの朝ドラ、他の作品とは異質な、明らかに傑出した特徴があったから。それは、「抜群の安定感」「変化することのない一貫性」でしょう。 インスタントラーメンを開発した安藤百福夫婦がモデル。頭の中が仕事で一杯の立花萬平（長谷川博己）と、その夫を支える妻・福子（安藤サクラ）の物語。福子は家庭内を切り盛りするだけでなく、仕事上でも夫を支えヒントを出したり新商品について重要な助言をする。ちょっと素人の思いつきのようにも見えるけれど、しかしアイディアはどんぴしゃ当たる。問題が解決され開発は進んでいく──というパターンが繰り返される安定ぶりでした。...
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