しかし、韓国大統領府は17日、米朝間の対話を促進するため文大統領の「仲裁者としての役割」はこれまで以上に強まったと述べた。東南アジア3カ国歴訪を終えて16日夜に帰国した文大統領は、韓国大統領府に戻るやいなや国家安保室から、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官の「非核化交渉中止」示唆発言以降の米朝の反応について報告を受けたという。韓国大統領府高官は「（米朝会談決裂後）今度は南北間が対話する順番ではないかと考えている。我々に渡された『バトン』をどのように活用していくべきかで悩んでいる。部分的ではあるが、対北朝鮮経済制裁（を解除するかどうか）が話し合われたこともかなりの進展だと評価する」と言った。

　この高官は「完全な非核化を一度に達成するのは現実的に困難だ。スモールディールでも十分に良いディール（取引）だ」と言った。米国が完全非核化を目指す「ビッグディール」方式で一括妥結すべきだとの方針を明らかにしたのにもかかわらず、北朝鮮が主張してきた段階的非核化を口にしたのだ。経済協力と制裁解除だけでなく、非核化方式でも米国と見解の違いを露呈したということだ。

　この高官はさらに、「今年11月にソウルで行われる韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議に金正恩委員長を招待することを前向きに検討したい」とも語った。与党関係者も「すぐには難しいが、近いうちに朝米対話が再開されれば、経済協力論議に再び力を入れるだろう」と言った。

　与党とその周辺では「対北朝鮮特使」の派遣や、南北首脳間の「板門店会談」という切り札についても話し合われている。「韓国大統領府の腹心」と呼ばれる文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官も12日の討論会で、「文大統領は金正恩委員長と板門店で会うべきだ」と言った。韓国大統領府関係者は「今はまだ朝米間の動きを見守らなければならない状況だ」と話している。