位置情報で日常を「捕捉」 日本交通系のジャパンタクシー（東京・千代田）がユーザーに十分に説明せずに位置情報（総合2面きょうのことば）などを利用したとし、個人情報保護委員会から行政指導を受けていたことが分かった。ゲームやSNS（交流サイト）など主要アプリの5割が位置情報を広告や機能向上に生かし、個人の利便性は高まっている。ただ本人が知らないままプライバシーが脅かされる懸念も強く、活用や説明を誤れば新たな火種になりかねない。
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