１０代前半の死因　自殺最多　国内減でも若者予防進まず

　厚生労働省がまとめた二〇一七年の人口動態統計で、戦後初めて日本人の十～十四歳の死因として自殺が一位になっていたことが二十一日、分かった。近年、国内の自殺者数が大きく減る中で、十～二十代で改善が進まないことに懸念が広がっており、若者に焦点を絞った自殺予防対策の強化が喫緊の課題となっている。

　既に公表されている同統計の確定数によると、一七年に自殺した十～十四歳の子は百人。この年代の死因の２２・９％に達した。二位はがんで九十九人（２２・７％）、三位は不慮の事故で五十一人（１１・７％）。一三年以降、この年代で自殺者数は七十一～百人で推移し、一六年まで四年連続でがんに次いで二位だった。

　国内の日本人の自殺者数は、三万二千人を超えた〇三年をピークに減少し、一七年は二万四百六十五人に。しかし年代別の自殺死亡率（人口十万人当たりの自殺者数）では、十代だけは横ばい状態のままだ。また同統計で、十五～三十九歳を五歳刻みにした五区分では一二年以降、死因の一位を自殺が占め、二十代では死因の五割近くに及ぶ。

　厚労省の自殺対策白書などによると、十代前半の自殺は他の世代ほど原因の解明が進んでいない。動機不明の比率が突出して高いほか、未遂歴のない自殺者も多く、周囲が予兆に気付かないうちに突発的に命を絶つケースが目立っている。

　子どもの自殺の問題に詳しく、文部科学省の自殺予防関係の会議で委員も務める学校支援カウンセラーの阪中順子さんは「十代前半で自殺が一位というのは深刻な事態。予防に向け、児童生徒の自殺の実態をより詳しく把握する必要がある。見えにくいＳＯＳまでいかに受け止めるか、大人の側が問われている」と指摘している。