11月以降、固定価格での
買い取り期間が順次満了に

二酸化炭素排出量の削減や、エネルギーの地産地消のために､国をあげて普及が進められてきた太陽光発電。環境意識の高まりとともに、一般家庭においても太陽光発電の導入は近年、右肩上がりで伸びてきた。

そんな太陽光発電の普及に大きく貢献したのが、「固定価格買い取り制度（FIT）」である。住宅用太陽光発電でつくられた電力のうち、余った電力を決められた価格で10年間、買い取ることを電力会社に義務づけたものだ。この制度のおかげで、初期投資費用の大きな太陽光発電を、一般家庭が安心して導入することができた。

そして2019年11月から、この固定価格での買い取り期間が順次、満了となっていく。たとえば2009年11月に売電を始めた人は2019年11月に、2012年７月に売電を始めた人は2022年７月に満了となる。2019年の11月、12月だけでも約53万件、約200万キロワットの固定価格買い取りが終わり、2023年までには約165万件、約670万キロワットの太陽光発電がFITを卒業するという。

固定価格買い取り期間の満了は、環境負荷の低減、地域経済の活性化、防災のうえで大きな意義がある太陽光発電が、自立したかたちで社会に定着する段階に入ったということでもある。

ちなみに自分の固定価格買い取り満了時期は、電力会社と交わした契約書や案内書、検針票などで確認することができる。また買い取り期間満了の４〜６カ月ほど前には、電力会社から満了時期や必要な手続きについての通知が個別に届くのでご安心を。

「自家消費」か
「新たな売電契約」か、
主体的に選べる時代へ

固定価格での買い取り期間が満了するとはいっても、法律に基づいた買い取り義務がなくなるだけで、売電ができなくなるわけではない。太陽光パネルは20〜30年、場合によってはそれ以上、発電し続けることができる。FIT卒業後は、各家庭が主体的な判断のもと、再生可能エネルギー社会の一翼を担っていくことになる。

固定価格買い取り満了後は、「自家消費」をするか、「相対・自由契約」をするか、どちらかを自分で選ぶことになる。

「自家消費」は、昼間に発電した電力を自宅で使いながら、余った電力は蓄電池などを活用して夜間に使ったり、電気自動車に充電しそのまま車の動力源として使ったりする方法だ。家庭の電気製品（エコキュートなど）の電力として使うこともできる。

「相対・自由契約」は、これまでと同じ電力会社か、別の電力会社と新たに個別に契約をし、余った電力を買い取ってもらう方法だ。これまでとは異なり、買い取り価格やメニューは、会社によって異なってくるので注意したい。

万が一、何らかの事情で買い取り契約ができなかった場合は、一時的に一般送配電事業者が余った電力を無償で引き受けることになる。

４月から発表される
買い取りメニューを確認し、
売電先の選択を

FIT卒業後も売電を続ける場合は「相対・自由契約」となるため、売電先の選択肢はこれまでより広がる。自分が住んでいる地域以外の電力会社に電気を売ることも可能だ。大手電力会社10社はすでに買い取りの継続を表明しており、住宅メーカーや自治体が出資した電力会社が買い取りを行う動きもある。

大手電力会社の具体的な買い取りメニューは、４〜６月に発表される予定だ。資源エネルギー庁の情報サイト「どうする？ソーラー」に、順次情報がアップされる。また、このサイトには、電力を買い取ってくれる会社の情報や、電力をどう活用すれば良いのかなどのよくある質問への回答など、詳しい情報も載っている。誤った情報や紛らわしいセールストークによる訪問販売などにだまされないよう、「どうする？ソーラー」で正しい情報をきちんと確認しておきたい。