北朝鮮「統一バブル」への期待が、いまの韓国経済を支えている可能性

世界の投資資金が統一バブルに期待

さて、そのような大きな流れがスタートし、すでに「赤化統一」、つまり北主導の一体化の準備が進んでいる。その１つが、70社といわれている多数の日本企業に巨額の罰金が掛けられ、在韓資産や工場が韓国に収用されていくことだ。それはすなわち、すでに共産主義がスタートしていると認識できることができる。

このように海外からの直接投資が収用されるという状況に対し、本来ならば、その後、海外からの投資が回避してしまう可能性が高いが、不思議なことに、今回のケースではそうなっていない。

この3年の韓国の通貨（ウォン）および株式の動きを振り返ってみると、確かに、昨年10月ごろ共に急落している。

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一部には、米韓金利差拡大や米中貿易戦争の影響を理由に挙げる向きもあるが、そうではない。10月に徴用工訴訟問題の結審が、引き金となって通貨も株式も下落したのである。資産の国有化をする国に投資をするわけがないのである。

もともと韓国は、自国が輸出志向の４割と高いため（日本は意外に低く１割）、米国にも指摘されているが、輸出を有利に進めるため自国通貨のウォンを安く誘導する傾向があった。

しかし、その下落の後、韓国文政権が徐々に北朝鮮に政治的に接近していくと、為替レートと株価が安定し、むしろ上昇に転じている。