北朝鮮「統一バブル」への期待が、いまの韓国経済を支えている可能性

筆者はこれまでこのサイトで、まず状況として「韓国と北朝鮮の統一（朝鮮半島再統一）」、しかも、北朝鮮主導の「赤化統一」の予想を書いた。それは「統一朝鮮」、または新しい半島国家が中国と親密な国となり、米国や日本などの諸国と、かつての米ソのような「新冷戦」関係に入ることを意味する。

韓国は「徴用工」を始めとして、日本に対して様々に不条理な行動をしているが、これは北朝鮮と統一するための「禊」と考えているようだ。

逆にこのような時に合理的な理由などがあってはいけないのである。日本ではなく、北朝鮮と統一するための韓国の政治的な姿勢を証明しているのである。要は日本経済との親密な関係を切ることを“示す”ことが必要なのである。

日本の支援は「予定」済み

この北朝鮮の国際社会と世界経済への復帰、韓国と一体化した改革開放である「統一」の時期については、筆者は早くても、今年10～12月と見ている。それは資金援助があると、彼らが「予定」している日本の事情による。

今年、日本は重要な政治日程が幾つもある。統一地方選挙が4月、即位礼正殿の儀が5月、参院選が7月、そして消費増税が10月と、大きな社会的反応が予想される外交対応は、10月以前では政治的な影響が大きすぎる。

２月初旬、東ドイツ出身のメルケル・ドイツ首相が来日していたが、首脳会談の中で、東西ドイツ統一の際の問題点などが話題に出た可能性が高い。

朝鮮半島再統一には莫大な資金が必要となり、日本にも資金援助の依頼が来る可能性が極めて大きい。そして、東アジアの安定のために、何らかの形で行わざるを得なくなるだろう。

この日本からの資金援助は極めて重要であり、統一の時期については、日本の政治日程に配慮してくれることになろう。
　
この資金援助の形は、単純な形だといわゆる「スワップ協定」、円の国際化を意識するのであれば、「日本政府保証付き円建て東アジア安定債」（仮称）が考えられる。筆者は、これが国際金融における「円の国際化」、そしてその先にある「日本国債の国際化」においてメリットがあると考えられる。