(cache)苦境に立つテレビ業界（2）：放送業界とテレビ業界

123．苦境に立つテレビ業界（2）：放送業界とテレビ業界　　(2010年2月13日記載)

　前回は、テレビ業界の苦境について、五大キー局の経営状況を中心に分析した。広告費の減少が大幅な減益を招いている状況をみてきた。
　今回は、テレビ業界のみならず、放送業界の現状を分析する事とする。

　今回のコラムに用いたデータ等は、最後の参考文献に記載した書籍やＵＲＬから引用した。

　放送法によれば、放送とは、「公衆によって直接受信される事を目的とする無線通信の送信｣、のこととされている。まず、最初に。その「放送」を様々な切り口で分析・分類してみよう。。

１－１．放送サービスの種類と開始年（図１－１）：

　まず最初に放送サービス」にはどんなものあってが、いつからそのサービスが開始されたのかを見てみよう。平成17年版「情報通信白書」に掲載されている図表を右の図1-1として示す示す。

　①無線によるラジオ放送が始まったのが1925年。周波数帯でいうと「中波」を利用したＡＭ放送であった。
　②ＡＭラジオだけの放送は戦後も続いたが、1953年にはモノクロではあるが、ＮＨＫによるテレビ放送が始まった。一方、カラーテレビは、1957年、ＮＨＫが試験放送を始めた。そして、本放送が開始されたのは1960年、NHK総合と教育のみならず、民間放送（日本テレビ、TBS、読売テレビ、朝日放送）でも放送が始まった。
　③ラジオ放送については、短波放送（1954年）、超短波（ＦＭ）放送（1969年）とサービスが広がっていった。
　④2000年代はじめまでは、地上放送（地上に設置された送信機を使う放送）はアナログ技術を使っていたが、2003年12月に、東京・大阪・名古屋の三大都市圏で、地上テレビ放送のデジタル送信が始まった。
　⑤人工衛星を使った衛星放送の場合、アナログ放送が1984年から始まり、そして2000年には、デジタル放送も始まった。
　注１：　ＢＳ放送とは放送衛星を使った放送で、ＣＳ放送とは通信衛星を使った放送である。
　注２：　衛星放送のメリットの一つは、衛星から送信される一つの電波で日本の全域がカバーされる事であり、地上テレビ放送では届きにくかった山間部や離島でも、楽々カバーできる。
　⑥テレビの難視聴域対策としては、早くからケーブルテレビがスタートしていた。そのケーブルテレビのデジタル化も、ＢＳ放送のデジタル化と合わせて2000年からスタートしている。
　⑦2003年に始まった地上デジタル放送は、その後、徐々に放送エリアを拡大している。そして、2011年7月24日には、従来のアナログによるテレビ放送は終了し、地上デジタル放送に一本化される事が決まっている。
　⑧テレビ放送のデジタル化により、様々な利用形態が可能となり、世界的にもデジタル化が進んでいる。
　注：　テレビ放送のデジタル化で実現する新たなサービス等
　　ⅰ）高品質の画像・音声データを楽しむ事ができる。
　　ⅱ）マルチ編成（一つのチャンネルで複数の番組を同時に放送する）が可能となる。
　　ⅲ）放送をデータ使い視聴者のニーズに応じる双方向型の情報サービスの提供。
　　ⅳ）移動体や携帯端末での安定した受信。
　　ⅴ）緊急警報などの自動受信。
　　ⅵ）自動録画、等々。

１－２．放送事業と電波：

　放送事業には電波が欠かせない。次には、その電波と放送事業の関係について分析してみよう。

（１）放送に利用される周波数帯（図１－２）：

　放送は無線を使って行われているが、その無線には周波数というものがある。その周波数の利用状況を右の図１－２に示す。この図1－2の元データは、参考文献10（「放送業界の動向とカラクリがよくわかる本」）から引用したものである。

　①実用に供される周波数帯は、長波からミリ波まで、30ＫＨｚから300ＧＨｚまで、であるが、放送に利用されているのは、中波からマイクロ波、300ＫＨｚから30ＧＨｚまでの電波である。
　②ラジオ放送に利用されている周波数帯は以下の３種類です。
　　ⅰ）中波（ＡＭラジオ放送）：　ＡＭラジオ放送は、中波（300ＫＨｚ～３ＭＨｚ）のうち、526.5ＫＨｚ～1606.5ＫＨｚを利用している。
　　ⅱ）短波（短波ラジオ放送）：　短波ラジオ放送は、短波（３ＭＨｚ～30ＭＨｚ）のうち、5.9ＭＨｚ～6.2ＭＨｚや9.4ＭＨｚ～9.9ＭＨｚなどを用いている。
　　ⅲ）超短波（ＦＭラジオ放送）：　ＦＭラジオ放送は、超短波（30ＭＨｚ～300ＭＨｚ）のうち、76ＭＨｚ～90ＭＨｚを利用している。
　③一方、テレビジョン放送には、以下の二つの周波数帯が利用されている。
　　ⅰ）超短波（ＶＨＦ）：　ＶＨＦテレビ放送として、90ＭＨｚ～108ＭＨｚに１～３チャンネルが割り当てられ、170ＭＨｚ～222ＭＨｚに4～12チャンネルが割り当てられている。
　　ⅱ）極超短波（ＵＨＦ）：　ＵＨＦのテレビ放送としては、470ＭＨｚ～770ＭＨｚに13～62チャンネルが割り当てられています。
　④図１－２をみればわかるように、超短波（ＶＨＦ）からマイクロ波（ＳＨＦ）の範囲の周波数はとても利用しやすく、多くの用途に利用されている。携帯電話事業や放送事業に利用されている周波数帯もこの三つの帯域である。
　⑤この三つの帯域は、事業者が利用しやすく、需要が大きい。そこで、2001年に電波法が改正された際に、ＶＨＦを利用しているテレビの地上アナログ放送などを、ＵＨＦに移し、デジタル化される事が決定された。テレビ放送が引っ越した結果、空いたＶＨＦ周波数については、需要が逼迫している携帯電話事業者などが利用する事になる。

（２）電波利用料と電波利権（図１－３）：

　公共の財産である電波を利用している事業者等からは、1993年以降、国が電波利用料を徴収している。逆に言うと、1993年までは、電波利用料は無料であった。　2007年度の電波利用料の総額は653億2千万円であるが、その内訳は右の図１－３のようになっている。

　①この電波利用料の算出方法は、放送事業者に極めて有利になっているので、放送事業者が払った電波利用料は、全体のわずか5.8％（38億円弱）にすぎない。
　②電波利用料は、総務省により「無線局」単位で課金されるようになっている。つまり、携帯電話事業者のように多数の無線局を持つ事業者は、多額の電波利用料（全体の85.7％（約560億円））を負担させられている。
　③つまり、下に示すように、放送事業者は、収益の大きさの割には、極めて少い電波利用料ですむような仕組みになっている、という事だ。
　　ⅰ）放送事業者の売上合計は、2007年で4兆1,793億円、それに対して電波利用料はわずか、38億円、比率では、1,100対１。
　　ⅱ）一方、携帯電話事業を営む電気通信事業の売上合計は、2007年で15兆3,063億円、携帯電話やＰＨＳといった移動通信だけに限定すると、全体の6割なので約9兆円、それに対して電波利用料は560億円、比率では、161対１。
　　ⅲ）つまり、放送事業者は、携帯電話等の事業者に比べて、売上規模で約7分の1の電波使用料でビジネスを展開できている。
　④電波利用料には、安すぎるという指摘のみならず、既得権益として一種の「電波利権」と化しているという指摘もある。
　⑤アメリカやイギリスでは、周波数の利用はオークションにかけられ、公共財である電波を国家財政に役立てている。オークションの結果、テレビ局からの電波利用料は、アメリカでは年平均約4,600億円、イギリスでは2,250億円となっており、日本の38億円の何十倍という収入が国家にもたらされている。
　⑥日本では、放送事業者に対して、総務省が「放送免許」を交付しており、これが「電波利権」の温床となっている。「放送免許」を持っていない事業者は、日本で放送事業に参入できない。
　⑦「放送免許」は、電波法に基づき、5年ごとに更新される事になっているが、既存の放送局以外の事業者が放送免許を交付される、という事は決してない。
　⑧日本でも「放送免許」をやめて、オークション制を導入すべき、という意見もあるが、いまだに改革は進んでいない。世論形成に多大な影響力を持つテレビ業界がこぞって反対するわけだから、改革が実現する事はまずないだろう。
　⑨日本のテレビ業界は、放送免許という特権に守られ、格安の電波利用料という好条件に恵まれて、高収益なビジネスとして君臨してきた。とくに、在京キー局は高給で有名であるが、インターネットの普及とともに、その環境は大きく変化し、斜陽産業へと移りつつある。

（３）送信方法と放送事業者（表１）：

送信方法の違いからみた放送事業者の数は右の表１のとおりである。

　①地上系：　地上に建設した電波塔から電波を放出して放送を提供するもの。
　　ⅰ）テレビだけを営業している事業者数は、ＶＨＦで16社、ＵＨＦで77社、合計93社である。
　　ⅱ）ラジオだけを営業している事業者数は、ＡＭで13社、ＦＭで271社、短波で１社、合計285社。なお、ＦＭ社のうち、218社はコミュニティ放送の会社である。
　　ⅲ）テレビとラジオの両方を営業している事業者数は34社。
　　ⅳ）文字放送だけを営業している事業者数は2社。
　　ⅴ）地上放送の事業者数は、合計で414社。
　②衛星系：　人工衛星で宇宙から電波を降らして、放送を提供するもので、地上系ではカバーできない広範な地域をカバーできる、という利点がある。
　　ⅰ）ＢＳ放送の事業者数は、テレビが９社、それ以外（データ放送）が２社。
　　ⅱ）110度ＣＳ以外のＣＳ放送の事業者数はテレビが99社、それ以外が９社（音声放送５社、データ放送４社）。
　　ⅲ）110度ＣＳ放送はすべてデジタル放送で、テレビが12社、それ以外（データ放送）が２社。
　　　注：　110度ＣＳ放送とは、東経110度（ＢＳ用放送衛星と同じ位置）にある通信衛星を利用するＣＳ放送のこと。
　　ⅳ）その他（2.6ＧＨｚ帯衛星デジタル音声放送）が1社。
　　ⅴ）衛星放送の事業者数は、ⅰ）からⅳ）までを合計すると134社となるが、ⅰ）からⅲ）までを二つ以上兼営している事業者があるため、純計では126社である。
　③ケーブルテレビ：　地上放送や衛星放送とは違って、無線ではなくケーブルを利用して放送を提供するもので、有線ケーブルテレビジョンとか、ＣＡＴＶとも呼ばれる。事業者数は522社と極めて多い。

２．放送事業規模の推移と現況：

　日本の放送業界は、1925年のラジオ放送開始以来、順調に成長してきた。その後、1953年にテレビ放送が始まり、ケーブルテレビ、衛星放送と通信形態も多様化した。さらに、最近ではデジタル放送も始まっている。この項ｋでは、そうした放送事業の形態別規模の推移と現況を分析してみよう。

２－１．放送事業規模の推移（図２－１）：

　送信方法の違いに着目した放送事業毎の売上規模の推移を下の図２－１に示す。

　①地上系民間放送事業者：　1963年から2007年までの44年間を青の折れ線グラフで示す（目盛は左端）。同時に名目ＧＤＰの推移を赤の折れ線で示す（目盛は右短）。この両者を比べると、以下の事が言える。
　　ⅰ）経済の成長とともに、地上系民間放送事業者の売上も順調に拡大した。1963年の1,071億円から、バブル崩壊直前の1991年の2兆1,876億円まで、28年間で、20.4倍に拡大した。
　　ⅱ）一方、名目ＧＤＰは、1963年には25兆550億円であったが、1991年には468兆2,340億円となり、同じ28年間で18.7倍となった。つまり、経済が拡大していた時期には、地上系民間放送事業者の売上の伸びは、名目ＧＤＰの伸びを上回っていた。
　　ⅲ）バブル経済の崩壊後、名目ＧＤＰは緩やかに増加し続けたが、一方、地上系民間放送事業者の売上は、1992年・1993年と連続して減少し、1993年に2兆785億円で底をうった。その後上昇に転じ、1997年に2兆5,523億円で再びピークとなった。
　　ⅳ）名目ＧＤＰも、1997年の515兆6,440億円をピークに減少に転じ、2003年の490兆2,940億円まで、若干の上下動はあるが緩やかに減少した。2005年からは回復に向かい、2007年には515兆8,050億円となって、1997年のピークを上回るところまで上昇を続けた。
　　ⅴ）地上系民間放送事業者の売上は、1998年に一旦低下した後、2000年には2兆6,466億円まで回復したものの、それ以降は低迷している。
　②ＮＨＫ：　1972年以前のデータが見つからなかったので、1973年以降の経常事業収入を茶色の折れ線（目盛は左端）で示した。
　　ⅰ）1973年には1,187億円であった経常事業収入は、2007年には6,848億円まで増大した。
　　ⅱ）収入が増大したのは、主に、受信料を値上げしたおかげであるが、1990年以降の大幅増加（1989年は3,860億円、1991年は5,443億円）は、受信料の値上げに加えて、衛星放送受信料による増加が大きく寄与している。
　　ⅲ）この衛星放送の受信契約は年々順調に増加しており、1999年には1,000万を突破して、2007年には1,342万件になった。
　　ⅳ）ところが、2000年頃から、肝心の一般契約数が減少傾向となり、受信料の値上げも出来ず、結果的に2000年以降、ＮＨｋの収入はほぼ横ばいで推移している。
　③衛星放送（ＮＨＫ以外）とケーブルテレビ：　衛星放送（ＮＨＫ以外）は紫色の折れ線で、ケーブルテレビは黒色の折れ線で示す。目盛は、いずれも左端である。
　　ⅰ）この両者ともに、1990年代後半以降順調に売り上げを伸ばしている。
　　ⅱ）衛星放送（ＮＨＫ以外）は、1994年には470億円であったものが、2007年には3,737億円まで増加している。
　　ⅲ）ケーブルテレビの場合は、1994年の984億円から、2007年には4,746億円まで増大している。

２－２．放送事業規模の現況（図２－２）：

　放送事業規模の1994年から2007年までの状況について、下の図２－２で詳しく示す。

　①放送事業者全体の合計（青の棒グラフ、右端の目盛）：
　　ⅰ）1994年以降、1998年と2002年にわずかに減少したが、2007年まで、着実に増加し続けた。
　　ⅱ）わずかながら減少した1998年と2002年は、地上系民間放送事業者の売上が大きく減少した年である。
　②地上系民間放送事業者（青の折れ線グラフ、左端の目盛）：　21世紀に入ってからは成長が止まり、2兆6千億円前後でほぼ横ばいで推移している。
　③衛星系民間放送事業者（黒の折れ線グラフ、左端の目盛）：　1994年以降年々増加し、14年間で、8.0倍まで成長した。
　④ケーブルテレビ事業者（赤の折れ線グラフ、左端の目盛）：　こちらも同じように、年々増加して、14年間で、4.8倍となった。
　⑤ＮＨＫ（茶色の折れ線グラフ）：　1994年以降、2004年まで、ＮＨＫの売上収入は緩やかに上昇を続け、6,855億円に達した。その後はやや下降気味ではあるが、2007年でも6,848億円となっている。
　⑥ここまでの分析でわかるように、地上系民間放送は伸び悩んでいるが、衛星系民間放送、及び、ケーブルテレビは順調に成長し続けている。ＮＨＫも、一般契約は減少気味であるが、衛星放送契約が伸びており、結果としてやや横ばい、という結果になっている。

２－３．放送事業者別構成比率の推移（図２－３）：

　図２－２をベースに、放送事業者別の構成比率の推移を1994年と2007年とで比較して、右の図２－３に示す。

　①地上系民間放送事業者は、1994年には、全体の75.1％占めていた。しかし、13年後の2007年には、62.9％となって、12.2％も構成比率を下げた。
　②ＮＨＫも、1994年には19.8％を占めていたが、13年後の2007年には、16.6％となって、比率を3.2％低下させた。ＮＨＫの低下率が少ないのは、前からも述べているように、衛星放送が健闘しているおかげである。
　③ケーブルテレビ事業者の場合は、1994年には、3.5％に過ぎなかったが、2007年には、11.5％となって、構成比率を3倍以上高めた。
　④一方、衛星系民間放送事業者の場合は、1994年にはわずか1.6％であったが、2007年には、9.1％となって、6倍近い増大となった。
　⑤つまり、旧来の放送事業者（ケーブルテレビや衛星系を除いた事業者）は1994年には94.9％と圧倒的なシェアを占めており、新参者（ケーブルテレビや衛星系民間放送事業者事業者）の影響はほとんど無視できた。
　⑥ところが、2007年になると、旧来組のシェアは8割を割り込んだ（79.5％）のに対して、新参物のシェアは、20.6％となって、もはや、無視できない勢力となってきた。
　⑦旧来組と新参者とを比べると、もっとも特徴的な違いは、その収益源である。
　　ⅰ）地上系民間放送事業者の収益源は、なんといってもコマーシャルである。視聴者からはお金をいただかないで、番組のスポンサーからお金をいただく、というビジネスモデルである。したがって端的に言えば、番組は、直接的には、スポンサーのために製作放送されるのであって、視聴者のためではない。もちろん、誰も視聴しない番組を放送してもスポンサーは喜ばないから、視聴者の好みというものも大きな影響力は持っている。
　　ⅱ）ＮＨＫの収益源は、強制力を持った受信料であるから、経営努力とあまり関係ないようにみえるが、受信料の支払い拒否に見られるように、視聴者の意向を無視しては経営は難しくなる。
　　ⅲ）つまり、旧来型のパターンでは、視聴者の意向は間接的には影響をもってはいるが、直接的な影響力は持っていない。
　⑧これに対し、新参組の場合は、視聴者の契約料金が収益源となっている。つまり、放送を視聴するためには、まず、契約をしなければならないわけであり、視聴者の意向はダイレクトに放送内容に影響を与える。
　⑨したがって、今後の放送の将来を考えるうえで、インターネットとの融合といった問題に加え、こうした視聴者やスポンサーとの関係も、大きな要素となるであろう。。

３．地上民間放送事業者のテレビ全国ネットワーク：

　地上波の民放テレビについては、原則として県単位で放送免許が与えられている。（ただし、関東、近畿、中京の三大広域圏と、岡山・香川、鳥取・島根の2県を合わせた地区については、圏域をまたいで放送免許が与えられている）。そこで、民放テレビ局は、首都圏の五大キー局を中心にネットワークを組んで、全国をカバーしようとしている。（ＮＨＫの場合は、元々から全国放送であり、ネットワークを組む必要はない）。その民放テレビ局のネットワークの状況を下の表２にまとめて示す。

　注1：　表２の出典は、「2007日本民間放送年鑑」（日本民間放送連盟）。
　注2：　表背景が薄黄色の局名はＶＨＦ放送、ピンク色の局名はＵＨＦ放送、薄青色で横棒のところは、カバーされていない事を示す。
　注3：　福井放送（ＦＢＣ）、テレビ大分（ＴＯＳ）、テレビ宮崎（ＵＭK)の3局は、複数系列に属しており、「クロスネット局」と呼ばれる。
　注4：　「独立Ｕ局」とは、五つのネットワークのいずれにも属さない放送局のことで、複数都府県への放送が認められている関東地方、中部地方、関西地方に集中している。

３－１．五大キーテレビ局によるネットワーク：

　前回のコラム（122．苦境に立つテレビ業界（１）：テレビ局の経営状況)で取り上げた「五大キーテレビ局」を中心としたネットワークを見てみよう。

　①ＪＮＮ（ＴＢＳ系列、28社）：　ＴＢＳを中心とした系列で、28社が加盟している。47都道府県のうち、4県（秋田県、福井県、徳島県、佐賀県）を除く43都道府県をカバーしている。
　②ＮＮＮ（日本テレビ系列、30社）：　日本テレビを中心とした系列で、30社が加盟している。47都道府県のうち、2県（佐賀県、沖縄県）を除く45都道府県をカバーしている。五つのネットワーク系列の中では、もっともカバー率が高い。
　③ＦＮＮ（フジテレビ系列、28社）：　フジテレビを中心とした系列で、28社が加盟している。47都道府県のうち、4県（青森県、山梨県、徳島県、山口県）を除く43都道府県をカバーしている。。
　④ＡＮＮ（テレビ朝日系列、26社）：　テレビ朝日を中心とした系列で、26社が加盟している。47都道府県のうち、6県（山梨県、鳥取県、島根県、徳島県、高知県、佐賀県）を除く41都道府県をカバーしている。。
　⑤ＴＸＮ（テレビ東京系列、6社）：　テレビ東京を中心とした系列で、加盟社数はわずか6と少ない。カバーしている都道府県も13（北海道、東京都、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、岡山県、香川県、福岡県）であり、極めて少ない。東北地方や北陸地方はまったくカバーされておらず、首都圏以外でのカバー率は極めて低い。
　⑥表2をみて気がつくのは、徳島県ではＮＮＮ系列のみ、佐賀県ではＦＮＮ系列のみしか視聴できない、という事であり、地上波テレビ過疎県になっている、という事である。また、山梨県もＪＮＮとＮＮＮの2系列のみであり、テレビ過疎県と言える。
　⑦逆に、独立Ｕ局も含め、地上波テレビ系列でもっとも恵まれているのは、茨城県を除く関東地方の6都県（東京都、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県）であり、6系列で地上波テレビを楽しむ事が出来る。
　⑧地上波テレビの民放ネットワークをみると、住んでいる都道府県によって、かなりのテレビ格差が存在している事がわかる。当初、当時の所轄官庁である郵政省は、県単位で放送免許を与えるという原則の下、「一県四局併置政策」をすすめてきたが、経済原則に照らせば、所詮は無理な政策であり、結局、テレビ格差が生まれてしまった。

３－２．準キー局と中京局：

　地上波テレビのネットワーク系列では、東京を拠点とするキー局に次いで、大阪府を拠点として関西圏をカバーする準キー局、愛知県を拠点として中京県をカバーする中京局も重要なポジションを占めている。ここでは、準キー局と中京局の経営状況をみてみよう。なお、準キー局と中京局には、テレビ東京系列は含まれず、４社づつとなっている。
　この13社について、売上、経常利益、経常利益率を比較してみよう。
　注：　これのデータは、2006年度（2006年4月1日から2007年3月31日）のデータで、参考文献６（「放送業界の動向とカラクリがよくわかる本」）から引用した。

　（１）売上（図３－１）と経常利益（図３－２）、および、経常利益率（図３－３）：

　五大キー局と準キー局、中京局の、2006年度（2006年4月から2007年3月まで）の売上比較を下左の図３－１に、利益比較を下右の図３－２示す。

　①売上の規模でみると、キー局、準キー局、中京局の順になっている。キー局は最小のテレビ東京でも1千億円を上回っているが、準キー局は700億円前後、中京局は300億円前後となっている。
　②つまり、売上規模でいえば、「キー局」、「準キー局」、「中京局」の順で、明らかな「格差」が存在している。
　③なお、これら13局以外の地上波テレビ局は、「ローカル局」と一括して呼ばれている。ローカル局の売上規模はさらに小さくて、100億円台に達している局もいくつかはあるが、ほとんどは50億円は100億円の間である（下の（２）項に示した表３参照）。
　④ところが、経常利益でみると、準キー局、中京局の間にそれほど大きな差はなく、五大キー局の最下位であるテレビ東京を上回る大きさである。
　⑤つまり、中京局は売上規模で言うと、準キー局の半分くらいであるにもかかわらず、経常利益はほぼ同じなのである。この事は、経常利益率が2倍ほど高い、という事を示している（右の図３－３を参照ください）。
　⑥キー局、準キー局、中京局の経常利益率（2006年度）を比較したものを右の図３－３に示す。
中京局4局すべての経常利益率は10％を超えており、五大キー局のトップであるフジテレビ（10.1％）よりも大きい。
　⑦キー局や準キー局の経常利益率が低い理由としては番組制作費の負担があげられる。ネットワークで放映されるテレビの番組は、その大半がキー局で、そして一部が準キー局で製作されている。中京局やローカル局は、それらの番組の提供をうけて「垂れ流す｣だけで、収益を上げる事ができる。
　⑧したがって、中京局の経常利益率は大きくなるわけである。ところが、ローカル局の経常利益率は、大きくばらついている（下の（２）項に示した表３参照）。この理由として、一つあげられるのは、デジタル放送移行に伴う経費負担の問題がある。デジタル化するためには、新たな設備投資として数億円から数10億円が必要とされており、元々、経営基盤の弱かったローカル局の経営を圧迫しているのだ。
　⑨総務省は、その対策として、「マスメディア集中排除原則｣を緩和して、認定放送持株会社制度を導入した。簡単にいえば、今までは、大きなテレビ局が弱小テレビ局に資本参加することは禁止されていたが、それを持株会社という形式で自由化したものだ。それにより、経営基盤の弱いローカル局の資本増強を促進させ、デジタル化に伴う設備投資に必要な資金を確保させようというのが狙いである。
　注：　「マスメディア集中排除原則」とは、一つの事業者が独占的に放送メディアを所有したら、情報の多様性が損なわれ、内容が偏ったものになる恐れがある。そこで、一つの事業者が複数の放送局を所有する事を規制した原則である。

　（２）ローカル局の売上と経常利益、経常利益率の比較（表３）：

　ちなみに、ローカル局の売上と経常利益、および、経常利益率について、参考文献８．有報リーダーから得られたデータをもとに、下の表３にまとめて示す。
　有報リーダーの「通信業」に記載されている2006年度（2006年4月1日から2007年3月31日）の有価証券報告書に基づくデータである。
　ローカル局すべてのデータが記載されいなかったので、そこで得られたテレビ局だけをピックアップした。
　表３で（Ｕ）と記した2局は、独立Ｕ局である。

　①表３をみると、売上が100億円を超えているローカル局は、6局中5局が福岡県と北海道に集中している事がわかる。残りの一つは広島県の中国放送であるが、その経常利益は3億円未満とそれほど大きくない。
　②売上が160億円を上回っている福岡県の3局は経常利益も10億円を上回っているし、売上が100億円未満のＴＶＱ九州も経常利益は10億円を上回っている。
　③一方、北海道の2局は、売上こそ150億円を超えているものの利益は1億円そこそこであり、苦しい経営状況である事がみてとれる。これは、広い北海道をカバーするための設備投資が重荷となっているためであろうか？
　④経常利益が10億円を超えているテレビ局は、5局あるが、そのうち4局は福岡県に拠点をおくテレビ局であり、福岡県が地上波テレビ局にとっては「おいしい」県と言えるのであろう。もう一局は新潟県の新潟総合テレビ。新潟県のもう一つのテレビ局（新潟放送）の経常利益も8億円弱とまあまあの成績であり、新潟県も「おいしい」県なのかもしれない。
　⑤経常利益が赤字になっているローカル局が5局もあるのも驚きではある。5局のうち2局は四国、残りの3局は、秋田県、石川県、および、山梨県である。
　⑥経常利益率が10％を超えているのは4局で、そのうち2局は福岡県、後は新潟県と秋田県である。
　⑦独立Ｕ局のデータは、2局分しか得られなかったが、東京都に拠点をおく「東京メトロポリタンテレビジョン」は売上が72億円強と大きいが、経常利益は2億円そこそこのレベルであり、経常利益率は極めて低い。それに対し、栃木県の「とちぎテレビ」は売上は23億円弱と少ないものの、経常利益は2億円そこそこと健闘している。

３－３．ネットワーク協定と番組放送：

　①表２で示した五つのネットワーク系列では、ネットワーク協定が結ばれているが、それは、業務協定とニュース協定の二つから構成される。
　　ⅰ）業務協定：　ネットワークタイムを設定し、その時間帯はキー局が優先的に番組を編成するとともに、営業面でのセールスの方法や、一括契約の場合のネットワーク配分金などについて定めたもの。
　　ⅱ）ニュース協定：　ニュースおよび報道番組の共同編成、共同制作、共同分担を取り決めたものであり、たとえば、他系列にはニュースを提供しないといったことは、その一例である。
　②したがって、キー局にとってネットワークとは、同一番組や広告を全国に流すためのみならず、地域ニュースを取材するための組織網でもあるわけである。
　③ネットワークを通じて番組を放送する場合の手順は以下のとおりである。
　　ⅰ）まず、東京にあるキー局が自社のエリア向けに番組を放送する。
　　ⅱ）同時に、その番組は、マイクロ波中継という無線通信によって系列のテレビ局へと送信される。
　　ⅲ）なお、このマイクロ波中継は、ＮＴＴコミュニケーションズがシステムの維持管理を行っている。

３－４．テレビネットワークと新聞社、および、資本関係：

　民間テレビ放送局のネットワークは、実は、新聞社と深く結びついている。それは、放送局が設立される以前の最大の言論機関が新聞社であったからである。民間放送が立ち上がる際、新聞社も一斉に出資して、放送分野でも言論機関としての立場を確保しようとした。その時の結びつきが今でも色濃く残っており、それが、五大キー局によるネットワーク系列に反映されている。ここでは、新聞社との関係、および、資本関係についてみてみよう。

　①ＪＮＮ（ＴＢＳ系列、28社）：　毎日新聞。
　　ⅰ）ＴＢＳは毎日新聞社の系列とみなされているが、資本関係は完全にゼロである。（現在、（株）ＴＢＳテレビの株式のすべては、持株会社東京放送ホールディングズが保有している）。しかし、ニュースの配信等を通じて毎日新聞とは友好的な関係を維持しており、系列関係に近いと言えるであろう。
　　ⅱ）（株）ＴＢＳテレビの親会社である東京放送ホールディングズの筆頭株主は、ひところ世間を騒がせたあの楽天であり、いまだに（2009年3月末現在）、全株式の19.93％は楽天が保有している。なお、2位から4位までは銀行と生保であるが、第5位は準キー局である「毎日放送」（3.23％）である。
　　ⅲ）また、準キー局である「毎日放送」の大株主も、トップは「ソニー・放送メディア（4.44％）」、次は都市銀行３行でそれぞれが4.42％、5位が東京放送（4.36％）となっており、とくに新聞社との資本関係はない。
　②ＮＮＮ（日本テレビ系列、30社）：　読売新聞。
　　ⅰ）日本テレビ放送網は、1952年に読売新聞社長（当時）正力松太郎が自ら社長となって設立した会社であり、読売新聞の分身ともいえる存在である。今でも、読売新聞が強力にバックアップしており、大株主になっている（「読売新聞グループ本社」が14.84％で筆頭株主、読売新聞東京本社が5.37％で第3位の株主）。ちなみに、第2位の株主は、準キー局の「讀賣テレビ」で6.20％である。
　　ⅱ）準キー局の読売テレビの筆頭株主は、日本テレビ放送網（11.59％）、2位は読売新聞グループ本社（10.78％）である。
　③ＦＮＮ（フジテレビ系列、28社）：　産経新聞。
　　ⅰ）新聞系列で言えば、産経新聞であるが、資本関係では少々入り組んでいる。（株）フジテレビジョンは、1957年、文化放送とニッポン放送を主体とし、東宝・松竹・大映の映画会社各社が参加して発足した。
　　ⅱ）ニッポン放送の鹿内信隆社長（当時）は、財界の青年将校と称された野心満々の事業家で、フジテレビ創立で手を結んだ文化放送の水野社長（当時）が引き受けた産経新聞の経営陣にも加わるようになった。
　　ⅲ）その後、鹿内信隆は産経新聞社の経営権も握り、フジサンケイグループのトップとなって、ニッポン放送を頂点とするグループ構造を完成させ、グループ全体を完全に掌握した。その後の経営権を巡る経緯は、まるで、テレビドラマのような展開であり、鹿内信隆の死後、様々な紆余曲折を経て、2005年鹿内家一族によるフジサンケイグループの支配は完全終結した。
　　ⅳ）この間、フジサンケイグループの実質的中心はフジテレビでありながら、フジテレビの筆頭株主はニッポン放送である、という資本のねじれ現象が続いていた。こうしたねじれ現象をついて、2005年2月、ライブドアの堀江社長（当時）がニッポン放送の株式取得に乗り出し、ニッポン放送の経営権を巡りフジテレビと争う事となった。これが、ライブドアによるニッポン放送の乗っ取り事件である。
　　ⅴ）こうした経緯と、持株会社解禁の動きを受けて、2008年10月1日付けで、認定放送持株会社としての「フジ・メディア・ホールディングズ」が誕生し、フジテレビジョンは、完全な子会社となった。フジ・メディア・ホーレディングズの筆頭株主はニッポン放送（19.53％）であり、文化放送（2.65％）、関西テレビ放送（1.85％）も大株主に名を連ねている。なお、フジ・メディア・ホーレディングズは、産経新聞の株式の40％を保有する筆頭株主である。
　　ⅵ）準キー局の関西テレビの筆頭株主はフジ・メディア・ホールディングズで19.10％の株式を保有している。
　④ＡＮＮ（テレビ朝日系列、26社）：　朝日新聞。
　　ⅰ）テレビ朝日の現在の筆頭株主は朝日新聞社であり、全体の3分の1をわずかに上回る33.85％を保有しているが、その原点は、1957年に、日本経済新聞社・旺文社・東映などが中心となり教育番組専門局として発足した「日本教育テレビ」である。
　　ⅱ）しかし、教育専門局は「東京12チャンネル」（当時）も含めて経営不振となり、1973年に総合局として再出発する事となった。それを契機に、その時は少数株主に過ぎなかった朝日新聞社が株式を買い増し、同社の傘下に入った。そして、1977年に社名変更し、略称を「テレビ朝日」とした。
　　ⅲ）準キー局の朝日放送の筆頭株主も朝日新聞社であり、株式保有率は14.9％。また、テレビ朝日も9.3％の株式を保有している。
　⑤ＴＸＮ（テレビ東京系列、6社）：　日本経済新聞。
　　ⅰ）テレビ東京の現在の筆頭株主は日本経済新聞で全体の3分の1にあたる33.33％の株式を保有している。しかし、テレビ東京の原点も、1964年に、財団法人日本科学技術振興財団によって設立された教育専門局である。
　　ⅱ）その後、東京12チャンネルプロダクションが同財団から放送事業を譲り受けたが、慢性的赤字に悩まされ続けた。1969年、日本経済新聞社が、財界の強い要請を受けて、東京12チャンネルプロダクションの経営に乗り出した。当時、日経は日本教育テレビにも出資していたが、この時に、この出資分を朝日新聞社が買い取り、日経はその売却益を利用して東京12チャンネルプロダクションに出資するという形態を取った。
　　ⅲ）そして、1973年に前述のごとく、テレビ朝日とともに、総合局として再出発し、1981年に商号変更をしてテレビ東京となり、現在に至っている。
　⑥中京局と中日新聞社との関係：
　　ⅰ）キー局、準キー局と新聞社との関係は、上述のように現在ではかなり鮮明になっているが、中京局の場合には、中日新聞が独特の地位を占めている。
　　ⅱ）中日新聞社は、中部日本放送（第3位株主）、東海放送（第3位株主）、テレビ愛知（第2位株主）の3社で株主になっている。このうち、東海放送の筆頭株主は東海ラジオであるが、その東海ラジオの筆頭株主は中日新聞社なので、中日新聞社は、実質的には、東海放送の筆頭株主となっている。

３－５．地デジ移行とローカル局：

　①キー局が広告収入の減少から経営難に陥ってきている状況は、前回のコラムで分析したが、準キー局や中京局、ローカル局も同じような状況で経営に行き詰っている。ただ、ローカル局の場合には、広告収入の減少のみならず、地上デジタル放送への移管に伴う投資負担も大きな足かせになっている。
　②2009年1月、日本民間放送連盟（民放連）の広瀬会長は、「民放連加盟201社のうち、92社が2008年度中間決算で赤字になった」事を明らかにした。（テレビ放送事業者だけに限ると、127社のうち55社が赤字だった）。
　③この業績低迷の理由として、地上波放送のデジタル化に伴う費用負担をあげている。「ローカル局の平均の投資額は30～50億円であるが、これは、各局の利益の10年分ぐらいに相当する」との事である。
　④世界不況で広告収入が減少し、ただでさえ利益が減る中で、これだけの投資に耐えられる財務体力を有しているローカル局はそれほど多くはない。そのため、監督官庁である総務省も、背に腹は代えられず、前述のごとく、「マスメディア集中排除原則｣を緩和して、大きなテレビ局が弱小テレビ局に資本参加できるようにして、経営基盤の弱いローカル局が、デジタル化に伴う設備投資に耐えれるようにしようとしているわけである。
　⑤しかし、肝心のキー局や準キー局も、経営が苦しくなってきているわけであり、ローカル局が今後どのように生き残っていくか、まだまだ紆余曲折はあるであろう。

４．番組制作会社：

　テレビで放映される番組は、放送開始当初は、テレビ局が自前で作成していたが、放送時間が広がり、視聴者の好みも多様化するにつれて「番組制作会社」が誕生し、テレビ局からの注文を受けて番組を制作するようになってきた。さらには、番組制作会社が独自で番組を制作し、それをテレビ局に売り込むようにさえなってきた。
　しかし、テレビ不況のあおりをうけて番組制作会社の経営も厳しくなっている。ここでは、そうした番組制作会社の現状を分析してみよう。

４－１．番組制作会社数の推移（図４－１）と誕生のきっかけ：

　①番組制作会社の総数は厳密には把握不可能であるが、民放連が発表しているデータによると、右の図4－1に示すごとく、1979年の100未満から着実に増加し、1990年代後半には1,000社をこえるまでになった。しかし、2000年以降は、不況を反映してか、減少傾向になっている。
　②番組制作会社の半数近くは、東京都内にあり、東京がテレビ文化の中心地である事がよくわかる。
　③番組制作会社が誕生したきっかけは、民放の経営効率化の一環として、1970年代初め頃から、制作部門の一部を切り離して、外部プロダクションとした事である。
　④その後、テレビ局の制作畑で働いていた人たちが独立して、番組制作の専門会社を立ち上げるようになってきた。したがって、番組制作会社は、テレビ局の子会社として誕生したものと、テレビ局とは独立して設立されたものとに分かれる。しかし、どのみち、テレビ局からの注文だけが頼りで経営されるので、テレビ局に対する立場は極めて弱い。
　⑤さらに、注文主のテレビ局は100社にも満たないし、大手の注文主で言えば、キー局と準キー局の9社である。ところが、番組製作会社は、その10倍以上の1300社を超えている。そのため、番組制作会社の立場はますます弱くなり、ある意味、奴隷のような状態で仕事をもらわざるをえない会社もあるそうである。

４－２．番組制作会社の規模：

　1300社を超える番組製作会社のほとんどは、売上も5億円未満で、従業員も50人以下の、まさに零細小企業そのものである。ここでは、総務省が2008年2月に実施した「放送番組制作作業実態調査」から、そのあたりをみてみよう。

（１）売上規模別構成比率（図４－２）と平均売上高・経常利益率の推移（図４－３）：

　番組製作会社の売上規模別構成比率を右の図４－２に、平均売上高と経常利益率の推移を右の図４－３に示す。

　①図４－２をみればわかるように、売上が20億円以上の「大（？）企業」は全体のわずか7.4％であり、売上が1億円にも満たない企業が31.9％とほぼ、3分の1を占めている。そして、大半の会社（74.7％）は5億円未満の売上規模であるる。なお、電通総研が発行している「情報メディア白書2008」から抜粋した大手番組制作会社の売上規模は、下の表４のとおりである。（参考文献６．「放送業界の動向とカラクリがよくわかる本」から抜粋）。

表４　大手番組制作会社の売上

会　社　名	売上高（億円）
NHKエンタープライズ２１	430.85
共同テレビジョン	182.76
東通	112.41
テレビ朝日映像	110.14
日テレ・グループホールディングズ	105.2
オムニバス・ジャパン	82.73
イースト	70.74
ＴＢＳビジョン	67.31
テレビマン・ユニオン	65.75

　②大手番組制作会社を見ると、テレビ局の子会社か、老舗の会社である事がわかる。独立系として著名なテレビマン・ユニオンでも売上は100億円にも満たず、66億円弱である。それに対し、ＮＨＫが1985年に設立したＮＨＫエンタープライズの後継会社であるＮＨＫエンタープライズ２１（ＮＨＫが90％以上の株式を保有している）の売上は400億円を超えている。
　③図４－３に平均売上高の推移を薄いブルーの棒グラフで示したが、近年売上規模は減少傾向であることがわかる。2004年には、11億円まで到達したが、その後、じりりじりと平均売上高を下げ、2006年には8億円そこそことなった。
　④同じ図４－３に平均の経常利益率の推移を黒の折れ線グラフ示すが、こちらは、着実に上昇しており、売上は減るもののコスト削減で利益確保を図る、という経営努力が見て取れる。しかし、コスト削減という経営努力が、商品としての番組の質を下げ、面白くもないテレビ番組の粗製乱造につながっているとしたら、本末転倒と言わざるをえない。

（３）番組制作会社の従業員規模（図４－４）：

　番組制作会社の従業員数別構成比率を右の図４－４に示す。

　①従業員数が300人を超している中堅規模の会社は、全体のわずか1.2％にすぎない。それに対して、従業員数が10人以下の零細企業は、全体の3割に迫る27.8％であり、いかに零細企業が多いか、よくわかる。
　②構成比率がもっとも大きいのは「10人超から50人以下」であり、全体の半数を超す51.7％を占めている。したがって、従業員数が50人以下の会社が、全体の4分の3を超して8割に迫る勢いである（79.5％）。
　③従業員数が、「50人超から100人以下」の会社の構成比率は、二桁をわずかに上回る12.0％。そして、従業員数が、「100人超から300人以下」の会社の構成比率は、7.3％にすぎない。
　④つまり、中堅企業の規模を、従業員数100人超としても、構成比率は、二桁に届かない8.5％に留まる、という事である。

４－３．番組制作会社の従業員一人当たりの人件費の推移（図４－５）：

　番組制作会社の従業員一人当たりの人件費（赤の折れ線）と、主要産業の従業員一人当たりの人件費（黒の折れ線）の推移を右の図４－５に示す。

　①赤の折れ線で示した番組制作会社の従業員一人当たりの人件費の推移を見ると、２００３年から上下動を繰り返しているが、黒の折れ線で示した主要産業の従業員一人当たりの人件費よりは、常に低いままである。
　②ただ、主要産業の人件費は、年々低下しているので、両社の差は縮まってきている。もっとも、ここで得られたデータは、広告費の減収が顕著になり初める2007年以前のデータであり、2007年以降、どのように推移したのか、興味の惹かれるところではある。

　注：　ここで示した人件費は、企業側が負担している福利厚生費、退職金引当金等を含んでいるので、従業員一人当たりの年間給与は、ここで示した一人当たりの人件費よりは低くなる。

４－４．立場の弱い番組制作会社：

　①現在のテレビ放送は、番組制作会社を抜きにしては考えられないくらい、番組制作会社は重要な地位を占めている。ところが、すでに述べてきたごとく、番組制作会社の立場はそれほど強くはない。
　②テレビ番組で考えるとわかるように、番組を供給しているテレビ局は、ほとんどがキー局か準キー局であるから、発注元はせいぜい10社くらいである。それに対して、1300社以上の番組制作会社があるわけだから、自ずと受注競争は熾烈になり、発注側の言いなりが通るようになる。
　③その一つの現われが、番組の著作権である。2004年・2005年の総務省による「通信関連事業実態調査」によれば、2000年には、番組の16.6％の著作権は番組制作会社がもっていた。ところが、2003年には、番組制作会社が著作権をもつ番組の割合は、わずか3.6％に激減している。最新のデータがないから、最近の状況はわからないが、主要テレビ局による番組制作会社いじめは、ひどくなることはあっても、改善はしていないと思われる。
　④その証明ともいえるものが、2009年2月に、総務省が各テレビ局向けに策定したガイドラインである。これは、各テレビ局が優越的な地位を利用して、プロダクション（番組制作会社）に対して不公正な取引を強要しているとして、その是正を求めたものである。その内容の一部を下記するが、テレビ局側の悪代官ぶりがよくわかる内容になっている。
　　ⅰ）発注書および契約書を作成し交付すること。
　　ⅱ）プロダクションへの支払い期日は、下請法に定められた60日以内を守ること。
　　ⅲ）プロダクション制作した番組の著作権は、著作権法により、帰属先を決めること。
　　ⅳ）継続的な番組について、一方的に一律で制作費を減額するのをやめること。
　⑤このガイドラインを読むだけで、テレビ局側の極悪非道ぶりがよくわかる。彼らは、テレビ番組やニュースの中で、社会正義という事を強調しているが、まず自らの行為を省みて法律を守るようにしなければならないのではなかろうか？
　⑥このテレビ局とプロダクション（番組制作会社）との関係は、以前取り上げた新聞社と新聞販売店の関係を彷彿させる。元々は、持ちつ持たれつの関係であるはずのものが、片方が一方的に強力になってしまい、残りの片方をいじめる。しかし、本来車の両輪として進むべき両者だから、片方が弱体化すれば、残りの片方も弱体化せざるをえない。
　⑦収益の伸び悩みに苦しむテレビ局は、番組制作費を削って、番組制作会社への発注単価を下げる。その結果、面白くもない番組が粗製乱造されて、ますます、視聴者に見放される。テレビ局は、番組制作会社をいじめればいじめるほど、自らの首を絞めている、という現実に早くきがつくべきだろう。あるいは、すでに、気はついてはいるが、経営者が無能なために有効な対策をうてない、というところであろうか？

５．最後に：

　今回はテレビ局のみならず、放送業界についても概観した。
　そこでわかった事は、以下の通りである。

　①地上波テレビは苦戦しているが、衛星テレビ、ケーブルテレビは着実に売上を伸ばしているということである。ご存知のように、地上波テレビはテレビ受像機を買ってきてスイッチを入れれば無料で見る事が出来る（ただし、ＮＨＫに対して受信料を払わなければならないが）。ところが、衛星テレビ、ケーブルテレビは、原則として契約をしない限り見る事はできない。つまり、有料なわけであり、ビジネスモデルが違うのだ。
　②地上波テレビ局は、番組制作会社（プロダクション）無しには、放送を出来なくなっているにも関わらず、日本産業に伝統的な「下請けいじめ」を行って、総務省から指導をうけるまでになっている。社会の木鐸たるべきテレビが、法律を守っていない、という構図は、新聞の場合とまったく瓜二つであり、ここにも、旧来の社会システムが維持できなくなっている事実が見て取れる。

　次回は、ＮＨＫの状況を分析してゆきたい。

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図３－１　キー局、準キー局、中京局の売上	図３－２　キー局、準キー局、中京局の経常利益