租界もどきの怪しい特殊地域
●主な満鉄附属地の国籍別人口 （１９３７年１１月現在）
鉄道付属地 新市街 公使館区域 避暑地 貿易圏 非公認共同租界 戦前の中国には、租界のほかにも欧米列強や日本が支配権をもつ租界と似たようなアヤシイ特殊な地域がいろいろ存在していました。
鉄道附属地
戦前の中国では、主な鉄道は外国資本が経営していた（現在でもこの会社だけが残ってます）。列強各国が争って清朝から鉄道敷設権を獲得したわけで、鉄道会社には単なる鉄道経営以外にもさまざまな特権が与えられていたが、その中でもロシアが満州（中国東北部）で建設した東清鉄道は、鉄道附属地（Railway zone）という、鉄道会社が沿線で「絶対的かつ排他的な行政権」を有する区域の設定が認められていました。
★東清鉄道付属地
東清鉄道はバイカル湖から中国領内の満州里、ハルピン、牡丹江などを通ってウスリー川へ至る路線。１８９６年にモスクワで結ばれた露清同盟密約で建設が決まったもので、現在のシベリア鉄道はロシア領内だけを通っているが、当時はこの東清鉄道がシベリア鉄道の一部だった（ロシア領内だけを通るシベリア鉄道が開通したのは１９１６年）。つまりロシアにとってはモスクワと沿海州を結ぶ大動脈であり、自国内を走るのと同じような条件で鉄道を建設しようとしたわけ。東清鉄道は１９０３年に全通したが、１８９８年にはロシアが関東州を租借したため、ハルビンから分岐して長春、奉天を経由し大連へ向かう南部線も建設された。
鉄道附属地で認められる「絶対的かつ排他的な行政権」とは、本来は鉄道の建設や運行に必要な敷地の土地管理権のこと。しかしロシアはこれを徹底的に拡大解釈して、鉄道警備のための軍隊の駐留権や警察権、司法権、徴税権、郵便局や電話局の運営などの通信権、インフラ整備や衛生、教育、事業認可などの行政権・・・・などなど、鉄道附属地をほとんど租界と変わらないようにした。司法権も、当初は「ロシア人による犯罪はロシア側が裁き、中国人による犯罪は中国側で裁く」という不平等条約に基づいた治外法権と同じだったが、ロシアは吉林省の将軍と交渉して、鉄道附属地に住む中国人もロシア側が裁けるように権限を拡大したので、租界以上に中国政府の権限が及ばないようになった。
その鉄道附属地だが、どうせ駅構内や線路など鉄道用地のことを指すのだろうと思うと大間違い。密約には「鉄道の建設経営および保護のために必要なる土地」とあったが、ロシアはこれも拡大解釈して、機関車が使う石炭を掘るための炭坑や、枕木を作るための森林、砂利を掘るための河原・・・と、あちこちの土地を附属地にしてしまい、さらに「鉄道の利用促進のため」ということで、主な駅の周りには広大な商業用地や工業用地も確保。沿線最大の中心都市だったハルピンでは、市街地全体が鉄道附属地といっても良いほどだった。
ハルビンの地図（１９１９年） 「租借地境界線」と書いてあるのが、実は鉄道附属地の境界線で、旧市街の傅家甸を除いて全て付属地。当時はすでに東支鉄道です
各附属地の行政は東清鉄道民政部が担当していたが、１９０８年から主要都市で東清鉄道の監督の下での自治制が敷かれることになり、ハルピンや満州里、ハイラル、昴々渓、横道河子、博克図、綏芬河では、国籍に関係なく年間１０ルーブル以上の納税者が選挙で選出する市議会と市役所が設置された。
★中東鉄道（東支鉄道）付属地
ハルビンの鉄道付属地
１９１２年に清朝が滅亡して中華民国が成立すると、東清鉄道は東支鉄道または中東鉄道と呼ばれるようになったが（英文名はいずれもChinese Eastern Railwaysで同じ）、１７年のロシア革命でボルシェビキ（後のロシア共産党）が政権を握ると大打撃を蒙った。中東鉄道のロシア人労働者や駐屯部隊の兵士たちは労兵ソビエト（評議会）を組織して赤軍（革命軍）を支持し、白軍（旧帝政軍）支持の白系ロシア人の経営陣と対立。中東鉄道ではストライキが頻発し、ストに怒ったチェコ軍団（※）がハルビンで布告を出して、鉄道や附属地を武力支配しようとするなど混乱が続き、列強各国のシベリア出兵により、シベリア鉄道は日本軍が、中東鉄道はアメリカ軍が一時管理した。
※チェコ軍団＝チェコは当時オーストリア帝国の領土で、チェコ人はオーストリア軍として第一次世界大戦に参加したが、オーストリアの敗戦によるチェコスロバキアの独立を夢見て、５万人のチェコ兵が同じスラブ系民族のロシア軍に投降。連合軍に加わって東部戦線で戦っていた。しかしロシア革命の勃発でロシアがドイツと停戦したため、チェコ軍団はシベリア鉄道で沿海州へ向かい、日本、アメリカを経由し地球をほぼ一周してフランスの西部戦線に加わることに決定。ところがシベリア鉄道の運行が混乱してなかなか先へ進めなかったため、怒ったチェコ軍団は沿線各地で反乱を起こしながらウラジオストク（浦塩）へ集結。反革命政権の主力になった。日本や米英仏などがシベリアへ出兵したのは、当初は「チェコ軍団の救援」が大義名分。革命政権によってサンクトペテルブルグの本社が閉鎖された中東鉄道は、本社を北京に移して経営陣はシベリア各地に成立した白軍政権側が握っていたが、１９１９年にオムスク（東ウラル）の全ロシア臨時政府が崩壊すると後盾を失った。一方で民族自決、不平等条約撤廃の世論に押された中国側は、これを契機に中東鉄道附属地の回収に乗り出した。モスクワで新たに成立したソ連政府が「帝政ロシアが中国で獲得した租界や権益、治外法権などの特権を放棄する」と発表したため、これに力を得た中国は、１９２０年９月に帝政ロシア大使館の承認を取り消し、天津と漢口のロシア租界を接収。翌月には中東鉄道の監督権を取得した。オムスク政権の総動員令で中東鉄道沿線の白軍がシベリアへ狩り出され、治安が悪化したことを理由に中国側は１９２０年３月に駐屯権と警察権を回収し、１０月には司法権を回収。次いで２１年には中東鉄道が運営していた郵便局を、２２年には電信局を接収した。また２１年、中国側は中東鉄道の附属地を東省特別区に指定して行政長官を任命し、自治体のない附属地での行政権を接収した。
１９２４年に中国政府はソ連を承認したが、直奉戦争に勝って中国政府を支配した満州の軍閥・張作霖は、ソ連による後盾を強化しようと奉ソ協定を結んで中東鉄道を中ソ合弁とし、白系ロシア人の経営陣はソ連から派遣された幹部に入れ替わった。中東鉄道の経営範囲は商業活動に限定され、これにより、鉄道用地以外の土地は中国側へ返還されて、中東鉄道附属地は消滅。この後もハルビンなどでは東清鉄道以来の自治制が続いていたが、２６年にはロシア人議員が過半数を占めていたハルピン市議会で「議会での公用語をロシア語から中国語へ変更する議案」が否決されると、市議会と市役所を解散させ、中国人主体の市自治会（議会）と市政局を設置した（※）。
※解散前の市会議員 ロシア人３４人 中国人１８人 日本人５人 英米仏各１人その後、１９２９年には張学良軍（前年に「満州某重大事件」で爆死した張作霖の息子）が中東鉄道の全面接収を狙ってソ連軍と衝突する事件が起きたが、結局ソ連は内政を優先させるために中東鉄道を売却を決定。当初は中国政府へ売却を打診していたが、３２年に満州国が建国されると、中東鉄道は満州国との合弁の北満鉄道とも呼ばれるようになり、３５年にソ連は１億４０００万円で満州国（実際には日本）へ売却。満州国鉄となって、その管理・運行は満鉄へ委託された。
解散後の市自治会議員 中国人４０人 ロシア人２人 その他の外国人６人（民族別の議席数をあらかじめ規定）東支鉄道（旧東清鉄道）路線図（１９３３年）
満州国建国当初の地図（１９３３年） 「東支鉄道」が縦貫しています
東清鉄道付属地で使われていた紙幣（１９１７年） 華俄道勝銀行（ルソ・アジア銀行＝露清銀行）が発行。いかにもって感じのデザイン●関連リンク
ハルピンの白系ロシア人 函館日ロ交流史研究会の会報より
ハルビンのロシア人教育～高等教育を中心に～ 中東鉄道が１９２０年代に建てた大学などについて（ＰＤＦファイル）
シベリア出兵 第一次世界大戦について詳しいサイトです★安奉線付属地
安奉線とは、朝鮮との国境の安東（現在の丹東）と満洲の鉄道の要衝・奉天との間の路線で、日本・朝鮮と満洲・中国を結んだ陸の大動脈。日露戦争中に日本陸軍が軍用軽便鉄道として建設し、１９０７年に満鉄へ譲渡されて本線並みに改軌された。
この安奉線も沿線に約５００万平方ｍの附属地を擁していた。もっともこれは清朝との条約に基づいた附属地ではなく、日露戦争中に日本軍の「実力」で買収・接収したもの。日本はこのうち半分弱を「やっぱり不要」だとして清朝に買い取りを打診したが、清朝は「附属地すべて返さない限り応じられない」としたため、そのまま既成事実として満鉄に引き渡された。
★満鉄付属地
さて、日露戦争で日本がロシアを破ったため、日本はロシアから関東州の租借地のほか東清鉄道南部線の長春～大連間とその支線を譲り受け、１９０６年に国策会社の南満州鉄道（満鉄）を設立して経営を引き継いだが、沿線の鉄道附属地もそっくり引き継ぎ、「満鉄附属地」と呼ばれるようになった。
満鉄になってから附属地はさらに拡大された。なにしろ鉄道附属地は租界と違って「ここからここまでを附属地とする」という定めはなく、中国側との協議なしに設定することができたのだ。満鉄が中国人地主から買収したり賃借した土地は片っ端から附属地になって、日本側の行政権が適用されていった。逆に満鉄が「この土地はもういらない」と中国人に売却したり賃借停止した土地は、附属地から外れて中国側の行政に戻ることになった。このため、各駅の附属地面積は増減を繰り返していた。
炭坑の町・撫順の附属地は６０平方ｋｍに達したというから日本なら１つの市がすっぽり入ってしまうほどの広さ。沿線の主要都市では鉄道開通前からあった城内（旧市街）を除けば、市街地の大半が満鉄附属地となったが、その大部分は鉄道とは関係ない土地で、奉天（現在の瀋陽）の満鉄附属地は面積１１・６平方ｋｍのうち、実際の鉄道用地は７％にすぎなかった。このように満州では都市住民の多くが中国側の管轄が及ばない附属地の住民となり、とりわけ日本人やロシア人など外国人のほとんどは附属地で暮らしていた。
満州南部の地図（１９３３年） 「南満州鉄道」と「安奉線」があります
満鉄路線図と主な附属地があった駅 赤線が満鉄の路線
奉天の地図（１９３３年） 撫順の地図（１９３３年） 遼陽の地図（１９１９年） 「新市街」と書かれた場所が満鉄付属地満鉄附属地では軍隊は関東軍が、警察は大連にあった関東州庁が、司法は各都市の日本領事館が担当し（※）、満鉄は土木、衛生、教育などの行政を担当した。満鉄は公園、図書館、病院を運営し、小中学校はもちろん大学（満州医科大学）まで経営した。これらの経費は満鉄附属地の住民から税金を徴収して充てたのだが、そのかわり住民は中国側へ国税や地方税を納税しなくて良かったので、かえって税金は安かった。行政運営は満鉄の地方部が行ったが、小さな附属地では駅長が担当し、つまり駅長さんが「市長」を兼ねていたようなもの。附属地ごとに議会に代わる諮問機関として地方委員会が設置され、当初は満鉄がメンバーを任命していたが、後に一定額以上の税金を収めた附属地住民による選挙が実施されるようになった。
※鉄道附属地の内外に関わらず、日本人に対する司法権は中国との不平等条約によって日本側にあったが、附属地内に住む中国人への司法権は、本来なら中国側にあった。しかし東清鉄道と同様に日本は「実力」で司法権を及ぼしていた。附属地内に住む中国人が附属地の外で犯罪を犯した場合や、附属地外の中国人容疑者が附属地へ逃げ込んだ場合は、中国側警察の求めに応じて日本側の警察が容疑者を中国側へ引き渡すこともあったが、この辺の取り扱いはかなり曖昧。１９２６年に奉天の附属地に住んでいた張作霖の第五夫人（中国人）が家賃を滞納したことで、日本人大家に家財道具を差し押さえられたことを不服として奉天の日本国領事裁判所で起こした訴訟では、「奉天の如き鉄道都市は法の空虚地帯なり」と、ギブアップ宣言とも言える判決が出た。ところが１９３２年に満州国が成立すると、絶大な治外法権を持つ満鉄付属地は日本の「友邦」たる満州国の首を絞めかねない存在になった。なにしろ満州国は首都・新京をはじめ主要都市の中心部はことごとく満州国の法律が及ばず、そこに住む住民や企業も満州国に税金を払わずに満鉄に納税していた。このため満鉄が年間３億円の売上げを稼ぎ、列車の運航経費や付属地でのインフラ整備などの費用を差し引いても５０００万円近い利益を上げて、その大部分を日本の株主へ配当金として支払う一方で、主要都市で税金を集められない満州国の税収は年間４０００万円足らずに過ぎず、アヘンの専売などの収入を加えても国家歳入は１～２億円程度だったのだ。結局、日本政府にとっても満鉄付属地は非常に厄介な地域になり、こちらで書きましたが、１９３７年に満州国へ返還されることになります。
| | | | | | |
| 瓦房店 | 2551 | 47 | 4637 | 0 | 7234 |
| 松樹 | 95 | 0 | 1778 | 0 | 1873 |
| 熊岳城 | 686 | 0 | 2376 | 0 | 3061 |
| 蓋平 | 265 | 10 | 1475 | 0 | 1750 |
| 大石橋 | 3411 | 186 | 3644 | 0 | 7241 |
| 海城 | 1024 | 41 | 1367 | 0 | 2432 |
| 営口 | 4769 | 554 | 2015 | 4 | 7342 |
| 鞍山 | 21316 | 622 | 20701 | 38 | 42677 |
| 遼陽 | 4403 | 224 | 5331 | 12 | 9970 |
| 蘇家屯 | 4699 | 28 | 1686 | 0 | 5413 |
| 奉天 | 70073 | 1727 | 21217 | 513 | 93530 |
| 鉄嶺 | 2928 | 131 | 1636 | 0 | 4695 |
| 開原 | 2244 | 1793 | 16196 | 0 | 20233 |
| 昌図 | 318 | 78 | 2397 | 0 | 2793 |
| 双廟子 | 151 | 10 | 2961 | 0 | 3122 |
| 四平街 | 6917 | 806 | 13324 | 17 | 21064 |
| 郭家店 | 178 | 21 | 3647 | 0 | 3846 |
| 公主嶺 | 4878 | 637 | 8259 | 0 | 13774 |
| 范家屯 | 494 | 7 | 3523 | 0 | 4024 |
| 新京 | 34115 | 3180 | 27448 | 280 | 65023 |
| 本渓湖 | 1797 | 154 | 1919 | 0 | 3848 |
| 橋頭 | 965 | 0 | 31 | 0 | 996 |
| 連山関 | 340 | 0 | 198 | 0 | 538 |
| 鶏冠山 | 676 | 42 | 1032 | 0 | 1750 |
| 安東 | 16271 | 14674 | 46306 | 13 | 77264 |
| 撫順 | 25028 | 4519 | 81588 | 34 | 111169 |
※公費賦課区（満鉄が住民から税金を徴収していた附属地）のみ掲載。他に中間区（満鉄が税金徴収を免除していた附属地）が１３ヵ所（？）存在した
※内地人＝日本本土出身の日本人、つまり現在の「日本人」。 満州国人＝漢民族、満族、蒙古族など、現在の「中国人」
出典：南満洲鉄道総裁室地方部残務整理委員会『満鉄附属地経営沿革全史』 （龍渓書舎 １９７７年４月）奉天の鉄道付属地●満鉄が新京（長春）の附属地で徴収していた各種税金
所得税（年額）
所得税 （所得に応じて５円～２１４６円）
道路使用税 （住民から一律徴収）各種営業税（月額）
芸妓税（芸者から徴収） ３円 舞妓税（舞妓から徴収） １円
酌婦税（風俗嬢から徴収） １円５０銭＋売上げの３％
俳優税（芸能人から徴収） １?２円＋売上げの３％
演劇興行税 売上げの３％ 寄席興行税 売上げの５％
行商税（行商人から徴収） １円＋売上げの１％
貸家税 家賃の２％ 先物取引税 取引額の２％
自家用車登録税 １５円 営業車登録税 ３円
バストラック登録税 ４円 自家用馬車登録税 ６円
荷馬車登録税 １円 大八車登録税 ９０銭
オートバイ登録税 １円８０銭 自転車登録税 ９０銭
自家用人力車登録税 ３円 営業用人力車登録税 ７０銭
屠殺税出典：渡部奉綱 編 『長春事情』 （南満洲鉄道長春地方事務所 １９３２年７月）
★２つの鉄道付属地があった町：長春鉄道院の『朝鮮満州支那案内』で、「長春駅日露連絡列車」と説明がある写真。
でも当時の長春駅の地図を見ると、かなりアヤシイと思います。さて、どうして？このページの一番上の地図を見るとわかるように、長春には満鉄と東清鉄道（後に東支鉄道）の２つの鉄道付属地があった。満鉄の付属地は長春駅前で、東清鉄道の付属地は北側の寛城子駅前だ。
日露戦争の前は、奉天からハルビンへ向かう鉄道は一直線に敷かれていて、寛城子駅が長春の最寄駅だったのだが、日露戦争後にロシアは寛城子駅から南の鉄道を日本へ譲ることになり、満鉄が経営することになった。しかし東清鉄道のレールの幅はロシア式の広軌（１５２０ｍｍ）だったのに対して、満鉄は獲得した路線のレールの幅を、中国本土や朝鮮と同じ標準軌（１４３５ｍｍ）に直したので、列車の直通運転はできなくなり、乗り換えが必要になった。
そこで満鉄は１９０７年に寛城子駅と市街地（城内）との間に新しく長春駅を建設し、ここを２つの鉄道の乗換駅にした。長春～寛城子の間は満鉄と東清鉄道のレールが並んで敷かれ、東清鉄道も長春駅まで乗り入れを開始。一方で、貨物は寛城子駅で積み替えを行った。同時に満鉄は長春駅の南側の土地を買収して新たに日本側の鉄道付属地を作った。長春駅は１９１２年に吉長鉄道（吉林～長春）も乗り入れてターミナル駅として発展したが、寛城子駅の方は市街地との間を長春駅で分断されてしまい、ロシア側の付属地にはロシア兵と鉄道職員が住むだけで寂れてしまった。
やがて３５年にソ連が北満鉄道（東清鉄道→東支鉄道の後身）を満州国へ売却すると、満鉄は長春改め新京以北のレール幅も１４３５ｍｍへ改軌して、大連・奉天からハルビンへの直通運転をスタート。新京駅でいちいち方向転換していては面倒なので、新京駅の東側から北へ向かう新線を建設して、Ｓ字形で直行できるようにした。一方の寛城子駅はロシア人がいなくなり、新京から内モンゴル方面へ向かう京白線のローカル駅に転落して、ますます落ちぶれてしまったのでした。
長春の地図（１９１９年） ２つの付属地（点線で囲まれた部分）があります。長春駅の北側に「長春日露連絡停車場」も
新京の地図（１９４３年） 新京駅の東側に新線が開通。この頃はすでに付属地は廃止されていますが、「地名」として残っている様子
新市街営口の地図（１９１９年） 上が新市街、下が旧市街
安東の地図（１９１９年） 道路が碁盤の目になっているのが新市街
「新市街」と言ったら新しい市街地。それがどうして飛び地なの？・・・とまぁ、普通はそう考えるわけですが、戦前の満州には日本が租界同様に支配していた新市街というのも存在していました。
このアヤシイ新市街があったのは、遼寧半島の付け根にある営口という港町。営口から遼河を遡った牛荘は古くから満州一帯の海の玄関口として貿易が盛んな場所で、清朝は牛荘を開港場に指定したが、ここに租界を作ろうとしたイギリスは、牛荘より河口に近く貿易に便利な営口を「牛荘」だと称して領事館を設置した。しかし営口も河口に土砂が堆積して大型船が入りにくくなったことや、冬は港が凍結してしまうこと、ロシアがダルニー（後の大連）を開発して玄関口がこちらへ移ったこと、そしてイギリスが租界を作るために借りた土地は地盤沈下で沈んでしまったことなどで、結局イギリス租界は作られず徐々に寂れていった。
ところが日露戦争が始まると営口は日本軍の上陸拠点となり、営口の町外れにあった駅一帯には、新しい町ができて多くの日本人が住み着く。中国人やイギリス人が住む港に面した古くからの営口に対して、駅前の新しい日本人街は「新市街」として発展するようになった。
日露戦争が終わると、日本は清朝に圧力をかけて奉天、営口、安東などに日本租界を開設することを認めさせたが、結局租界を作るのはやめてしまった。なぜかというと、１つは営口に古くから進出していたイギリスが日本に乗じて租界を作り、満州に本格進出してくるかもと懸念したこと。そしてもう１つの理由は軍部が反対したから。租界の行政は領事館つまり外務省が担当することになるが、軍部は新市街を満鉄附属地にして、自分たちの息がかかった満鉄を通じて支配したいという思惑があった。
こうした軍部と外務省との対立の結果、新市街はとりあえず租界でも満鉄附属地でもないタダの新市街となったが、日本政府が組織した居留民団が行政を掌握して租界と変わらない統治を行った。これに対して中国側はたびたび抗議していたが、日本はそれを無視し続けた。しかし満州の開発が進むと、営口港はやがて満鉄が経営する撫順炭鉱や鞍山鉄鋼所の重要な積出港となり、１９２３年に新市街は満鉄附属地に編入されています。
ちなみに日本が支配したアヤシイ新市街は、鴨緑江を挟んで朝鮮との国境に位置する安東（現在の丹東）にもあって、ここも営口の新市街と同じように日露戦争の時に建設され、１９２３年に満鉄附属地となりました。
左は１９４２年の地図。右は安東新市街の鎮江山公園へ花見に集まった日本人居留民（１９３６年）●関連リンク
文化人シリーズ 野口英世も営口の保健所で働いていたんですねぇ
中国営口 営口市の公式サイトの日本語版
公使館区域公使館区域の地図（清朝末期） 中国語
公使館区域の地図（１９１２年） 英語
公使館区域の地図（１９３７年） 日本語
北京市街地と公使館区域の地図（１９１９年） 日本語１９１３年の地図。宮城の右下に東交民巷があります大使館や領事館の敷地が治外法権なのは古今東西当たり前ですが、その当たり前の範囲を逸脱していたのが戦前の中国というもの。かつて北京には、列強諸国が大使館の敷地を越えて共同管理するアヤシイ治外法権ゾーンが存在していた。
北京で各国の大使館が集まっていたのは東交民巷という東西１・２ｋｍ、南北６００メートルの一角。もともとここには明朝の時代に中国へ朝貢していた国々（朝鮮、蒙古、安南、ミャンマー）の屋敷があり、「四夷館」などと呼ばれていたが、清朝末期に中国が欧米諸国に開国すると、列強各国は相次いでこの一角に大使館を建てた。しかし１９００年、尊皇攘夷ならぬ扶清滅洋（清を助け西洋を滅ぼす）を掲げた義和団の乱（北清事変）が起き、東交民巷の大使館はマニ教（→明教→白蓮教）の流れを汲む義和拳のカンフー軍団に襲撃されて焼き討ちされてしまう。各国の大使館員と北京在住の外国人はいったん北京を脱出するが、間もなく列強８ヵ国（日独英仏米露伊墺）の連合軍が北京を占領し、清朝は降伏。翌年にオランダ、ベルギー、スペインも加えて結ばれた講和条約では、「清朝には大使館の特権を守る能力がない」とされて、東交民巷一帯には連合軍が駐屯して列強各国が管理し（※）、中国人の居住は禁じられることになった。
※公使館区域の駐屯兵力については、列強各国で軍事委員会を組織し、当初の割り当ては日本４００、露３５０、独３００、英２５０、仏２５０、墺２５０、伊２００、米１００と決められた。また条約で清軍は北京から海岸にかけての砲台を撤去し、１２ヵ所に列強各国軍が駐屯できることになった。こうして東交民巷の周りは塀で囲われて各国軍の駐屯地が作られ、中国人住民が立ち退かされた跡地には各国の銀行や商社、郵便局、教会などが相次いで進出。周辺の道路はマルコポーロ路、ハート路、明治路・・・などと改称して、すっかり租界さながらに変わった。公使館区域の行政は、当初は明治路を境に、東側は日独伊西墺白の６ヵ国が、西側は米露蘭の３ヵ国がそれぞれ共同管理して、イギリスだけは自国の大使館と兵舎を単独管理していたが、ヤヤコシイということで１９１４年には列強１０ヵ国が共同で事務公署という行政機関や警察を作り、地税や建物税、営業許可税などを徴収したほか、「中国人の車両通行料」として北京の警察署から補助金を取り立てた。議会に相当するものとして行政委員会があり、各国外交団から３人、民選で２人の計５人で構成された。※行政委員会の民選委員は、２１歳以上の不動産所有者か年間２５ドル以上の納税者が選挙で選び、任期は１年。ただし行政委員会の決議は、各国代表者が個別に同意した後、外交団の承認を得なくてはならず、外交団は必要とあらば公使館区域の規則を随時修正することができた。公使館区域の周囲には「防衛のため」として空き地が作られたが、いつしかここには怪しい安ホテルや旅館、飲み屋などが建ち並び、外人を目当てに集まる娼婦のたまり場と化してしまった。本来なら中国人の居住は禁止されているはずだが、事務公署はそれを黙認し続けていた。また辛亥革命後の中国政府（北洋政府）は軍閥による連立政府でゴタゴタが続いていたが、公使館区域は政争に敗れた軍閥や政治家にとって手軽な亡命スポットと化した。ふつう亡命するならどこかの国の大使館の敷地に入らなければならないし、亡命を断られることだってあるのだが、当時の北京ではとりあえず公使館区域へ行ってホテルにも泊まれば、中国政府の軍や警察は入って来れないので、特定の国の大使館の許可を得なくても気軽に亡命することができたという次第。かくして公使館区域の高級ホテルは、失脚した軍閥や政客、官僚たちであふれていたようだ。その後１９２７年に南京で国民政府が成立し、列強各国はやがてこれを承認して大使館を南京へ移したが、その後も大使館なき公使館区域は治外法権のまま残り、事実上の共同租界となった。１９４１年に日本が真珠湾攻撃で米英に宣戦布告すると、大使館区は実質的に日本軍が支配し、そして１９４３年、日本は大東亜共栄圏の発揚を狙って２月から３月にかけて汪兆銘政権（日本軍占領地域で発足した中国の親日政権）へ租界を返還することを決定し、公使館区域も消滅することになりました。
公使館区の入口で警備するオーストリア兵（左）、政争に敗れた中国の軍閥たちが「お手軽亡命」していた六国飯店（ホテル・デ・ワゴンリッツ）（右）
・・・というような歴史を踏まえて、文化大革命では東交民巷を「反帝路」に改名して気勢を上げる紅衛兵の皆さん（１９６６年）
避暑地廬山一帯の地図（１９１２年） CHIU-CHIANGは九江、KU-LINGは避暑地の中心街があった姑嶺（英語）
武漢（武昌＋漢口）と廬山、鶏公山（１９２７年）「夏の軽井沢には東京から行楽客がどっと押しかけ、あたかも東京の飛び地みたいになってしまう・・・・」とか、そういう類の話じゃありません。戦前の中国には、中国政府の権限が及ばない租界同様のアヤシイ避暑地があったのだ。
クーラーや冷蔵庫はなく氷を作るのも大変だった時代、アジアへやって来た白人たちは夏の暑さにバテてしまい、熱病で死ぬ者も少なくなかった。そこで各植民地では、高原や水辺の涼しいところに白人支配者専用の避暑地を作り、夏はそこで過ごしたもの。香港のビクトリア・ピークもいまでこそ単なる観光地＆高級住宅街だが、かつては白人だけしか住めない避暑地だった。
しかし中国はとりあえず植民地ではなかったし、１９世紀半ばまでは清朝が条約で認めた開港場にしか外国人は居住できなかった。それでも何とかして避暑地を作ろうと考えた白人がいた。１８８５年頃、江西省の廬山という風光明媚な高原にやって来たイギリス人の宣教師はすっかりこの場所が気に入り、地元の中国人からこの場所を永久借用して避暑用の別荘を建て始めた。この建物は完成する前に「毛唐嫌い」の地元民たちに壊されてしまうが、やがて中国が日清戦争で敗れると、清朝に外交圧力をかけて廬山一帯に外国人が土地を購入して避暑地とすることを認めさせた。こうしてイギリス人のほかアメリカ人やロシア人の宣教師、そして商人たちも続々と廬山に別荘を建てるようになった。このような外国人の避暑地は杭州郊外の莫干山や、湖北省と河南省に跨る鶏公山、そして北京や天津にほど近い海岸沿いの北戴河にもできた。
租界でさまざまな特権を享受しながら暮らしていた外国人が、避暑地でも同様の特権の下で暮らしたいと考えるのも当然のこと。これらの避暑地では別荘を購入した外国人で構成する避暑協会やキリスト教会が行政運営を行い、廬山では避暑協会による独自の警察も作られた。こうして中国政府の行政権限が及ばないアヤシイ避暑地になっていったのだが、廬山避暑地のうちロシア正教会が管理していた土地は１９１９年にロシア領事館へ管理権が移り、漢口（現在の武漢）のロシア租界の飛び地となってしまう。
杭州と莫干山（１９２７年）もっともこれらの避暑地は、ロシア租界の飛び地を除けば租界とは違って民間人や民間組織が支配するものだったし、もとからそこに住んでいた中国人から税金を徴収したり、裁判所を作って支配することはなかった。外国人が自治組織を作って中国政府の介入を拒んだというのが実態だった。
廬山の避暑地には、１９１７年８月の調査で１７３３人の外国人（うち英国人６７８人、米国人６７２人、ドイツ人１５３人、日本人２８人）が暮らし、他に別荘などに住み込みで働く中国人が１１２６人いた。避暑協会は、別荘地所有者から土地税として年２５元、家屋税として年１５元、店舗所有者からは営業税として年５～１０元、別荘居住者から人頭税として年１元、観光客から通行税として１元を徴収し、道路整備や衛生管理、警察署や図書館などの運営経費に充てていた。避暑地では中国通貨のほか香港上海銀行（イギリス系）や台湾銀行（日系）の紙幣が通用し、九江のイギリス租界で乳製品製造を営む元宣教師のイギリス人が発行する小額額面の手形が、「独自通貨」のように使われていたらしい。アヤシイ避暑地に隣接して、外国人相手や中国人観光客向けの商売をする中国人街が生まれ、こちらには約２０００人が住んでいた。
やがて１９２０年代後半になり、反英暴動を契機に全国的な租界回収運動が盛り上がると、避暑地にやって来る外国人の数は激減し、避暑協会も崩壊寸前となってしまう。こうして１９３５年までに租界もどきのアヤシイ避暑地は姿を消して、ふつうの避暑地に戻った・・・かと思いきや、これらの避暑地はやはり外人が目をつけただけあって快適な場所のようで、北戴河は今も中国共産党要人の避暑地になっているし、廬山には蒋介石や毛沢東の別荘がありました。蒋介石が抗日戦争に向けて国民に檄を飛ばした１９３７年の「廬山講話」や、毛沢東が極左路線を諌めた将軍を批判して文化大革命のきっかけとなった５９年の「廬山会議」は、中国の近現代史を大きく左右することになったわけで、アヤシイ避暑地は中国政府の手に戻っても、やはりアヤシイ場所なのでした。
そういえば、１８８８年（明治２１年）に軽井沢を避暑地として最初に目をつけて別荘を建てたのもイギリス人の宣教師。当時の日本は外国人に領事裁判権などの治外法権を認めていたわけで、６年後に治外法権が撤廃されていなかったら、軽井沢は日本政府の権限が及ばないアヤシイ避暑地になっていたかも知れませんね。
かつて中国に存在したアヤシイ避暑地
| 居住開始 | 清朝の公認 | 行政運営者 | 変遷 | |
| 廬山 | １８８５年頃 | １８９５年 | 避暑協会とロシア正教会 | １９２５年中国政府がロシア租界の飛び地を接収、 １９２７年避暑警察を接収、３６年残りの地域の行政権を回復 |
| 北戴河 | １８９３年 | １８９８年 | 複数の避暑協会 | １９３２年中国政府が行政権を回復 |
| 莫干山 | １８９８年 | 避暑協会 | １９２８年中国政府が行政権を回復 | |
| 鶏公山 | １９０３年 | １９０７年 | 教会 | １９３５年中国政府が行政権を回復 |
貿易圏といっても、最近トレンドの関税を撤廃して貿易障壁をなくし自由な貿易を進める云々の「自由貿易圏」とかじゃありません。かつての中国には、列強の軍隊が駐屯し中国の行政権が及ばない一角で貿易を進めるという、租界もどきのアヤシイ貿易圏がありました。 
芝罘とは現在の山東省煙台で、青島と並ぶ山東半島有数の港町。あまり知られていないけど、６３１年に初めての遣唐使が上陸したのが芝罘でした。 
外交交渉が一向に進展しないことに業を煮やした芝罘の外国人たちは、それまでの共同委員会に代わり、１９１０年に中国人有力者らを加えた行政機関として万国委員会（International Committee）を組織して、中国人にも課税。列強諸国の承認をまだ得ていなかったため、芝罘共同租界ならぬ「芝罘第一区」と命名し、外国人と中国人各６人からなる国際委員が市政運営を始めたが、警察権については他の租界とは違ってとりあえず中国側の警察に任せることにした。列強諸国はイギリス領事が万国委員会を公認するように呼びかけたが、アメリカ領事は「中国人を市政運営に加える方式は、中国人が外国人を圧迫する結果につながるから反対」だと拒否。万国委員会は１７年にも領事団に公認を願い出るが、イギリスとスウェーデンが賛成したものの、日米が反対して失敗。こうして芝罘第一区は列強からも承認が得られないまま、事実上の共同租界として機能し続けた。 
１９世紀に租界ができてから発展した上海とは違い、寧波は古くからの貿易拠点。かの豊臣秀吉も朝鮮半島を征服した後は、「明を攻略して寧波に居城を移し、インド征服の指揮を執る！」と公言していたほどだ。その寧波はアヘン戦争後の南京条約で開港場となり、寧波の城内（城壁都市）から川を挟んだ江北岸に外国人が住み着くようになった。１８６１年に太平天国の乱で寧波が襲撃されると、数万人の難民が江北岸へ逃げ込み、フランスは清軍の寧波奪還を援助する代わりにフランス租界の設置をもくろむが、アメリカが反対して断念。しかし江北岸の行政権は外国人たちの手に移り、領事団による警察署（外国人の署長、部長、警部２人と中国人巡査１２人で構成）などが作られ、運営経費を賄うために江北岸に住む外国人や中国人から徴税を始めた。 
