週刊現代 
申告漏れを指摘されたのは増税関連法案の国会提出直前(3月30日付紙面) 社を挙げて財務省支援?
〈高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える〉
これは『朝日新聞』3月31日付の〈やはり消費増税は必要だ〉と題する社説である。
野田政権と財務省の意を汲み、今もっとも熱心に消費税アップを後押ししている新聞社は、「市民の味方」を標榜してきたはずの『朝日』のようだ。
「増税から逃げずに早く決断することが大切だ」
そう言い切ったこの社説は、政府が消費税増税の関連法案を国会に提出した翌日に掲載されたもの。同じ日に他の主要紙も、
〈首相はぶれずに突き進め〉(日経新聞)
〈首相は審議入りへ環境整えよ〉(読売新聞)
と、似たような内容の「増税支持」社説を掲載したが、はっきりと「増税が必要だ」との見出しまで付けた『朝日』の印象は、その中でも際立っている。
一方、「増税礼賛」キャンペーンが始まるのと前後して、同紙では重大なスキャンダルが発覚していた。
〈朝日新聞4800万円所得隠し、2億円超申告漏れ〉(読売新聞・3月30日付)
'11年3月期までの5年間に、法人所得計約2億5100万円の申告漏れを東京国税局に指摘され、重加算税を支払ったことが判明したのだ。
朝日の税務調査に入った東京国税局=国税庁の母体は、言うまでもなく増税の総本山・財務省である。
「財務省と国税庁は一体です。今回の『朝日新聞』は消費税関連法案の閣議決定の直前に申告漏れが発覚しましたが、消費増税に批判的な『東京新聞』にも、最近までに2度の税務調査が入っています。
税務調査では、記者個人が狙われることもある。たとえば、記者が使った交際費を調べるために、領収書をチェックして、使った店に調査をかけたりするのです」(元財務官僚・元内閣参事官の高橋洋一氏)
朝日を含む大手新聞社に税務調査が入るのは初めてではない。朝日・読売は'09年の調査でも修正申告を余儀なくされ、消費増税に反対の立場を取っていた『産経新聞』にも昨年、税務調査が入っている。同様に『日経新聞』も4月10日、'10年までの3年間に約3億3000万円の申告漏れがあったことを自ら報じた。
大手新聞社編集幹部の一人はこう話す。
「新聞社にとって、税務調査は鬼門です。面談相手を明かせないことも多い記者の取材費は、当局がその気で叩けばどうしても埃が出ます。それ以上に、各地の販売店に対する奨励金や販売促進費が不明朗支出としてターゲットになりやすい。公称部数と販売網を維持するため、必ずグレーゾーンの支出をしていますから、そこを狙われる」
各社に税務調査が入るのと前後して、急激に高まった増税論。調査をちらつかせる財務省の圧力に屈した可能性はないのか。
別の新聞社の政治部記者は次のように語る。
「国税による税務調査は、数週間から時には数ヵ月をかけて行われますが、どこまでが申告漏れや追徴課税の対象にされるかは、結局、国税庁=財務省の匙加減ひとつ。調査中は当局の相手をしている社の幹部がナーバスになり、財務省批判や増税反対の記事を送稿すると『今はまずいからちょっと書き直して』と言われることもあります」
財務省=国税庁の圧力をはね除け、拙速な増税論に社説で疑問を呈したのは『東京新聞』のみ。お株を奪われた『朝日』は、権力を監視するどころか、いまや社を挙げて財務省支援の記事を連発している状態だ。
〈消費増税と政治---言い訳やめて、本質論を〉(4月6日付社説)
これなども、言論界のエリートを自任する『朝日』の社説とは思えない無茶苦茶な記事だ。
「まずはむだの削減」「まずはデフレ脱却」「まずは衆院の解散」など、「まずは」と言っているうちに日本が財政破綻する、と読者を恫喝。「決められない政治」と決別せよと主張した上で、こう訴える。
〈有権者の審判は消費増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう〉
なぜ国民が民主党の公約違反を見逃し、「まずは」消費税アップを呑まなければならないのか。完全に話の順序が逆になっている。
本誌が接触した『朝日』論説委員の一人は、「税務調査のせいで増税論に傾いているわけではない」と強調しつつ、実態として世論とかけ離れた同社内の空気についてこう語った。
「論説委員は二十数人いて、様々なテーマを巡って全員で議論をして論説の方向性を決めますが、消費増税については『国家財政が傾いているのだから、増税は当然』というのが大前提で、増税に反対だという意見は出たことがありません。
むろん、増税の前提として政府の無駄遣いを止めるといった議論はします。ただ、消費増税による庶民の懐の痛みをどうするか、といったようなことは議論の対象にすらなりませんね」
