貴社の信頼が失墜！社員・従業員による横領・背任・盗難・情報漏えい
これら社内犯罪の大半は多重債務などで破産したあるいは、過去に破産歴のある社員や従業員によって行われています。
そのため危機管理意識の高い企業法人様は、社員･従業員の破産者チェックを行っておられます。
破産者チェックは企業の責務です
自社内部犯罪防止以外にも取引先や不動産売買・賃貸契約時、また結婚調査の一環としてもご利用いただいております。
社員・従業員の定期的破産者チェック
人事異動に際しての破産者チェック
新規採用予定者の破産者チェック
増え続ける破産者
現在、破産者は急増しており、その数は年間約22万人、毎月1･8万人と言われています。
社内の破産者による横領や情報漏えいなどのトラブルは後を断ちません。
多重債務で自己破産した経理部社員による使い込み、横領などのトラブルも多く報告されております。
またお金に困った警備員や元警備員による犯罪（現金輸送車の強奪、警備施設での窃盗など）も頻繁に起きています。
数年前には国会議員の中にも破産者がいることが判り話題になりました。
自分で調べることは不可能
裁判所は御社の従業員が破産したとしても、それを御社に教えてくれません。
毎日、発行する官報に破産者情報を掲載するだけです。
裁判所が発行する破産者情報は閲覧可能ですが、現在から何年も過去に遡り正確に破産者情報を確認するには、実に600万ページ以上に及ぶ膨大な情報をすべてチェックしなければなりません。
そんなことは時間的、労力的に不可能であることはi
うまでもありません。
データベース検索により短時間で正確な調査が可能
当社では、官庁へ赴いての膨大な官報情報の閲覧ではなく、データベース検索による迅速かつ低料金の破産者検索サービスを提供しております。
1件最速20分で正確な破産者情報をお調べします。
依頼してよかった！
企業法人の危機管理として、全社員・従業員の破産者検索を依頼した結果、多重債務による破産者を特定し適切な対処を行い危機を免れた企業法人様や、逆に社員の中に、一人も破産者がいないことが判り安心したという企業法人様も多くいらっしゃいます。
御社の危機管理にぜひ、官報破産者情報検索サービスをお役立て下さい。
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有限会社KEN探偵事務所 電話03－3313－6899（9:00～20:00）
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