日本の自民党は強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置として関税引き上げ、送金・ビザ発給停止、フッ化水素など必須素材の輸出中断を取り上げている。

フッ化水素は半導体ウエハーの洗浄とエッチング工程に使われる素材だ。日本企業は高純度フッ化水素の生産を事実上独占しており韓国を圧迫する強力な脅威手段だ。
逆に見れば韓国と日本経済がどれだけ密接に絡まっているのかを見せる事例でもある。

高純度半導体用フッ化水素はステラケミファ、森田化学工業など日本企業が世界需要の９０％以上を生産している。フッ化水素を生産し管理してきた歴史は１００年以上だ。
サムスン電子とＳＫハイニックスも必要量の大部分を日本から輸入している。ソルブレーンなど韓国企業もフッ化水素を生産しているが低純度フッ化水素だけ作っていたり
日本製低純度フッ化水素を輸入し純度を高めて販売する２次工程を担当している。

韓国の半導体企業は東京エレクトロンやファナックなど日本の半導体製造装備と産業用ロボット企業から核心装備を供給されている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000015-cnippou-kr

日本の自民党は強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置として関税引き上げ、 
送金・ビザ発給停止、フッ化水素など必須素材の輸出中断を取り上げている。 

フッ化水素は半導体ウエハーの洗浄とエッチング工程に使われる素材だ。 
日本企業は高純度フッ化水素の生産を事実上独占しており韓国を圧迫する 
強力な脅威手段だ。逆に見れば韓国と日本経済がどれだけ密接に絡まって 
いるのかを見せる事例でもある。 

高純度半導体用フッ化水素はステラケミファ、森田化学工業など日本企業が
世界需要の９０％以上を生産している。フッ化水素を生産し管理してきた
歴史は１００年以上だ。サムスン電子とＳＫハイニックスも必要量の大部分を
日本から輸入している。ソルブレーンなど韓国企業もフッ化水素を生産
しているが低純度フッ化水素だけ作っていたり日本製低純度フッ化水素を
輸入し純度を高めて販売する２次工程を担当している。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000015-cnippou-kr

The most Beautiful 100 Asia Faces Of 2018

1位　LISA （BLACKPINK）　タイ
2位　石原さとみ　日本
3位　Yang Chaoyue (Rocket Girls 101)　中国
4位　ツウィ （TWICE）　台湾
5位　宮脇咲良 （IZ*ONE）　日本
6位　Dilraba　中国
7位　CL　韓国
8位　岡田奈々 （AKB48/STU48）　日本
9位　Gulnazar　中国
10位　Zhu Zhu　中国

画像



https://www.you★tube.com/watch?v=diKnCRprhvs
https://www.youtube.com/watch?v=diKnCRprhvs



https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190317013/

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この春、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が四面楚歌（そか）の状態となっている。文大統領の味方はどこにもいない。ほぼ門前払いの状況だ。PM2.5をはじめとする粒子状物質が猛威を振るった先週、文大統領は「中国と協力案を用意せよ」と指示した。ところが、中国外務省報道局長は「科学的根拠を示せ」とコメントした。

文大統領は「韓中両国が協力できるようにせよ」という公式に発言をしたが、中国の習近平国家主席がこれに反応を示すどころか、一介の外務省報道局長がしかり飛ばし、突き放したのだ。韓国大統領が「共助」を口にしたのに、中国外務省報道局長が「根拠を出せ」と言ったのだ。

韓国の一般国民ですらきまり悪く苦々しいのに、韓国大統領府にしてみれば言わずもがなだ。

ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂した翌日、文大統領は「金剛山観光と開城工業団地事業再開案も米国と協議する」と言った。ところがその数日前、米国務省当局者は、北朝鮮・東倉里のミサイル発射場に関する質疑で、ある記者から「金剛山観光と開城工業団地事業に対する制裁免除を検討しているか」という質問を受けた。

すると米国務省当局者は一言、「ノー（No）」と答えた。この当局者は匿名を前提に記者会見したので実名は明らかにできないが、韓国でもよく知られている人物だ。文大統領が金剛山観光・開城工業団地事業再開を「協議」すると言ったのに、次官補クラスのこの米国務省当局者は何の説明もなく一言で「ノー」と黙殺した。恥ずかしいことだ。

国際社会で文大統領が「仲間外れ」にされていると言われるようになって久しい。一昨年に文大統領が北朝鮮に800万ドル（約8億9000万円）の人道支援をすると言ったところ、同年9月の韓米日首脳会談で仲間外れにされたと米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。英語で「odd man out」という表現だ。

その後も、文大統領が中国に行った際は何度も一人で食事をする「一人飯外交」だと皮肉られたし、昨年10月のアジア欧州会議（ASEM）で各国首脳たちが記念写真を撮る時、文大統領が来るのを待たずに撮影が行われ、写真に入れなかったということもあった。

今回のハノイ米朝首脳会談では、米国の見解が完全に「ビッグディール（非核化一括妥結方式）」に転じ、決裂する可能性もあるということを韓国大統領府はその30分前までまったく知らず、「6.25戦争（朝鮮戦争）終戦宣言」の可能性があるなどとんでもないことを言っていた。米国が現在、文在寅政権とリアルタイムで情報を共有していない証拠だ。

文在寅政権は、米当局者から直接連絡を受けているのではなく、現地の報道を見て知ることがほとんどのようだ。

>>続きます。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580121.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580121_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580121_3.html

★１の立った時間　2019/03/17(日) 09:14:52.56

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552781692/
★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552789187/
★３
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552795474/

▲『韓国でも日本人は立派だった　証言と史料が示す朝鮮統治の偉業』

　■知っておきたい先人の貢献

　韓国は、世の一般常識とまったく異なる言動の国である。まず第一に、日韓は国家的条約を結び、日本は巨額の資金を提供した。それをもって両国間は、互いに不満はあっても、それを言わず、新しい友好関係を結び、国家として交流するはずであった。

　しかし、韓国は依然、不満を言い、最後は金銭を求めてくる。こんな品位に欠ける国家・国民性とは思わなかった。そのため大半の日本人は韓国をそういう国と軽蔑している。不幸な話であるが、日本人の大半が韓国を見下げていることを韓国人は知らない。

　一方、日本人も、かつて韓国並びに北朝鮮に対して、どういうことをしたかということについて、よく知らない。

　本書は、そうした日本人に対して、政治的・経済的・文化的に日本がどれほど朝鮮半島に貢献したか、ということを実証的に多方面にわたって論述している。

　第１章－日本の偉業（ハングル入りの新聞は日本人がつくった。創氏改名は強制ではなかった等（など））。第２章－海峡を越えた近代化（水道事業に貢献。世界最高出力の水力発電所。警察官の半数近くが朝鮮人等）に始まり、「日本人の善意」「フェアだった内鮮一体」「日本は加害者ではない」。各章の記述を読むと、朝鮮人は、日本に感謝すべきであることがよく分かった。

　日本人は、まず本書を読んで日本人の先人の献身的寄与を理解することだ。そうすれば、われわれ日本人が正しく、尊敬されるべき在り方であったことがよく分かる。

　従来、日本人の朝鮮人に対する心情は、始めからばかにしているところ、無きにしも非ず。しかし本書を読むと、日本人がどれほど誠意をもって接してきていたか、ということがよく分かった。

　著者は韓国語の達人であり、史料は堅実に使われているので安心感がある。近ごろのただ罵倒し、史料に基づかない怪しげな韓国論とはまったく異なる。あえて希望を言えば、軍事・食糧方面についても論じていただきたかったが、それは次著に期待したい。

　本書は韓国論として正確さや説得力が抜群である。（喜多由浩著、産経新聞出版・１４００円＋税）

　　評・加地伸行（大阪大学名誉教授）

ソース：＜【書評】『韓国でも日本人は立派だった　証言と史料が示す朝鮮統治の偉業』＞
https://www.sankei.com/life/news/190317/lif1903170023-n1.html

内閣支持率39％、不支持率41％　2月に続き拮抗　毎日新聞世論調査 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190317/k00/00m/010/078000c

長距離巡航ミサイル開発へ
政府が国産初、抑止力強化


　防衛省は、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を固めた。
中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、日本が開発した既存の空対艦ミサイルを改良し、射程を400キロ以上に伸ばす。
政府筋が17日、明らかにした。予算案に関連費を早期に計上し、実用化を目指す考えだ。

　昨年末に策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」には、日本の離島などへ侵攻する敵に対し、その射程圏外から反撃する能力の強化を明記している。
長距離巡航ミサイルの開発は、それを受けた措置。

https://this.kiji.is/479968898923021409

　ロック歌手で映画俳優としても活躍した内田裕也（うちだ・ゆうや、本名内田雄也）さんが17日、東京都内で死去した。79歳。兵庫県西宮市出身。17年11月に脱水症状で倒れてから車椅子生活を余儀なくされていた。
18年9月15日に妻で女優の樹木希林さん（享年75）に先立たれ、喪失感が消えない中での死となった。都知事選出馬など常に話題を提供し続けたロック界のカリスマだった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000001-spnannex-ent

選挙に通れば「国民の代表」か　政治家が自任するなら


日曜に想う　編集委員・大野博人
　「国民の代表」とは選挙で選ばれた国会議員だ――。

　首相官邸が東京新聞記者の質問を制限した問題をめぐり、官邸側がそんな見解を示した。
記者が会見に出ているのは民間企業である新聞社内の人事の結果だとも。

国民の代表たりえないという主張のようだ。

　この見解について重ねて問われた菅義偉官房長官の言葉には迷いがない。

　「見解って、事実は事実じゃないでしょうか」

　よく似た考えの持ち主が１９世紀のフランスにもいた。ナポレオン３世だ。
あまりにも有名な英雄のおいということもあって大統領に当選し、さらにクーデターで皇帝になった人物である。
報道機関についてこう言い放ったそうだ。

　「私は選挙で選ばれた。だが、記者たちは選ばれたわけではない。報道を制限するのは、
民間企業が権力を持つのを防ぐためだ。代表として選ばれた者たちによって表明される人民の声だけで政治をするためだ」

https://www.asahi.com/articles/ASM3C3VRXM3CULZU00C.html


議論のすり替えと飛躍、朝日新聞です

あれ？
規制するもの間違ってね？

★スロトングゼロ
・遅刻してひき逃げ
・泥酔してSNSで悪口をいい仕事を失う

★コカイン
・30年間やっても仕事上何も問題なし
・よき夫、よき父親

ピエール滝（51） 麻薬歴30年の大ベテランだった コカインは酒より危険厨息しとるかー？ｗ
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1552657839/

北朝鮮外務次官が緊急の記者会見

「金正恩委員長が近く行動計画を発表」

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が米国との交渉中断を考慮中であることと、核とミサイルのモラトリアム（実験や発射の猶予）撤回を含む今後の行動計画を近く発表することがわかった。北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が15日に明らかにした。

崔次官はこの日、平壌で外国メディアを招いて行った緊急の記者会見で「我々は米国の要求に対していかなる形であれ譲歩する考えはない」とした上で上記のように述べた。APやタス通信など複数の外信が相次いで報じた。

これに対して米国のポンペオ国務長官は「金正恩氏はハノイでトランプ大統領に直接『核とミサイルの実験はしない』と約束した」「北朝鮮との交渉を続けられることを期待したい」とコメントした。

韓国大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「いかなる状況にあっても韓国政府は朝米交渉の再開に向け努力したい」と述べた。

しかし崔次官は「米国の同盟である南朝鮮（韓国）は（米朝間の）仲裁者ではない」と明言し、韓国政府が自認してきた「仲裁者」としての役割は北朝鮮によって事実上拒否された。

崔次官は、金正恩氏がハノイでの米朝首脳会談で米国の態度に当惑したことを明らかにした上で「ポンペオ国務長官とホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官の強硬な態度により敵対と不信の雰囲気になった」とも伝えた。

崔次官はさらに「故国に戻る途中、委員長同志は『一体何のためにこんな汽車旅行をしなければならないのか』と語られた」「米国の強盗のような態度が結局、今の状況を危険なものにするだろう」などとも語った。

崔次官は「ミサイル発射と核実験の中断など、我々が過去15カ月にわたり行った措置に対し、米国が相応の措置を行わず『政治的計算』をやめないなら、妥協や交渉を続ける考えはない」「金委員長は（ミサイル）発射と核実験が中断した状態を今後も続けるか、近く決めるだろう」などとも説明した。

ハノイでの米朝首脳会談決裂からおよそ2週間が過ぎ、北朝鮮は交渉の中断と核・ミサイル実験の再開をちらつかせることで、米国に改めて制裁の解除を求めたものと考えられる。ただし崔次官は「朝米最高首脳の関係は今なお良好で、その相性は神秘的なほど素晴らしい」とも述べ「トーンダウン対話」の余地を残した。


2019/03/16 09:14／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/16/2019031680007.html

日本を見る文在寅（ムン・ジェイン）大統領の視線は穏やかでない。三・一節（独立運動記念日）１００周年の前後に日本に対して激しい表現をした。彼は韓国社会の多くの不条理を日帝植民支配から引き出した。慢性的理念葛藤、経済的不平等構造、君臨する検察・警察の胎生的限界をすべて日帝のせいにした。

左右のイデオロギー衝突は親日派のパルゲンイ（＝赤い奴、共産主義者）指弾にその起源を見いだそうとした。「日帝が独立活動家を弾圧しようと押した理念の烙印」がパルゲンイだとし、「今でも政治的競争勢力を攻撃するセッカル（＝色）論であり、清算すべき親日残滓」と述べた。

不公正な富の偏りと世襲の一因として「親日をすれば３世代が羽振りよく生きる」世相に言及した。ゆがんだ権力機関の弊害は「日帝の刀を持った巡査」に圧縮した。一言でいえば日帝は悪の帝国という印象を残した。

我々の歴史で過去１００年は日帝強占期、解放と分断、冷戦と韓国戦争（朝鮮戦争）、産業化と民主化争奪時代の屈曲した時間だ。

長い流れの中で抗日独立運動・民主化進歩勢力と親日派・産業化保守勢力に区分しようとするのが文大統領の歴史解釈であるようだ。そのような二分フレームを作って現政権の正統性を確保しようとする個人的な所信は自由だとしよう。しかし大統領が日本の過去を批判して大衆の怒りを刺激する行為は賢明でない。

日本は気に入らない隣国だ。我々に癒されない傷を負わせ、まだ明確な謝罪がない。だからといってなくなることを願ってもなくなりはしない。米国、中国に次ぐ世界３大経済大国として日本の力と外交力は厳格に存在する。

文大統領が金正恩（キム・ジョンウン）委員長といくらうまくいっても日本を無視してはいけない理由だ。３０年前のドイツ統一の過程はその理由を説明する。

※統一ドイツの話で割愛

統一ドイツ交渉でフランスがそうであったように、北核交渉で米国は常数だが日本は常数を揺さぶることができる変数だ。ハノイ談判の決裂以降、米国と北朝鮮は「ビッグディール」と段階的非核化をめぐり対立する敏感な局面だ。

トランプ大統領は同盟よりもすべてをお金に換算してしまう気質を持つ。北朝鮮とのディールが進まなければ切り捨てることもある人物だ。分担金問題で厄介なら在韓米軍も撤収し、極東防衛ラインを日本に後退させた韓国戦争直前の「アチソンライン」も考慮するかもしれない。

日本は対話ムードに変化が生じたり韓半島に南北８０００万人の経済共同体が形成されたりする場合の数をめぐり、政治経済的な損益を計算しているはずだ。

安倍首相はトランプ大統領と一緒にゴルフをし、ノーベル賞を推薦するほど親しい仲だ。５月に予定されたトランプ大統領の日本国賓訪問で、安倍首相が密談しながらどんな入れ知恵をするかが気になる。

食うか食われるかの強国たちのジャングル時代になぜ善良な鹿を捕食する暴悪なライオンになったかと後悔しないことを願うだけだ。

我々の地で金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地の再開さえも「民族同士」ではできないのが冷厳な現実だ。ハノイ会談の教訓だ。過去にこだわって韓半島の未来を逃してしまうこともあり得る。

いくら憎くても日本とも親しくならなければいけない。遣る瀬なくてもそれが国益を考える指導者だ。

コ・デフン首席論説委員

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜【中央時評】韓国、憎くて遣る瀬なくても日本と親しくなれ＞（一部割愛）
https://japanese.joins.com/article/288/251288.html?servcode=100§code=120

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552607139/
★１のたった時間：2019/03/15(金) 08:45:39.31

ニュージーランドにあるオタゴ更生施設（Otago Corrections Facility）は、ハルデン刑務所同様、監房というよりは学生の部屋のように見える。
医療施設や図書館があり、受刑者が自身も社会の一員であると感じられるようデザインされている。

娯楽設備、デザイナーズ建築、麻薬取引……刑務所とは思えない、世界の刑務所
https://www.businessinsider.jp/post-106824

防衛省は、４月２９日から韓国・釜山プサン沖で行われる各国海軍との共同訓練に、海上自衛隊の艦艇を派遣しない方針を固めた。韓国海軍による火器管制レーダー照射問題など、日韓関係は冷え込んだままで、韓国を訪問する環境は整っていないと判断した。

訓練は、拡大東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国防相会議の枠組みで行われるものだ。多国間の枠組みでの訓練であるため、防衛省内では、海自護衛艦「いずも」を中心とした艦艇を釜山には入港させず、周辺海域での訓練のみに参加させる案も検討されたが、最終的には見送った。

防衛省は５月９日からシンガポール周辺海域でも実施される一連の訓練には「いずも」を派遣する。その後、ベトナムに寄港させる方向で調整しており、韓国と対応を明確に分ける。

レーダー照射問題をめぐって、日本側は再発防止を求めているが、韓国側は照射を認めず、海自哨戒機が威嚇飛行したと主張している。韓国側が適切な対応を取らなければ、現在は保留している秋の海自観艦式への韓国海軍の招待も見送る考えだ。


15:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190316-OYT1T50123/

※ハンギョレ新聞

それはある意味、非常に冷静で理性的な質疑応答だった。

12日午後4時14分。丸山穂高議員(日本維新の会)が、日本の衆議院財務委員会で発言した。彼の質問は、悪化の一途をたどる韓日関係の脈絡を考えれば非常に挑発的な内容だった。

「政府が(韓国に対する)関税引き上げを検討するという記事が出た。しかし、日本には特定国家に対して関税を引き上げることのできる法規定がない。法改正が必要ではないか」。

財務省の中江元哉関税局長は、日本の官僚らしく「政府がどのタイミングでどのような措置を取るかを明らかにするのは、手の内をさらすことだ」とし、質問の核心を避けた。

丸山議員は韓国人強制動員の被害者たちが韓国内の日本企業の資産を差し押え、現金化して被害が現実化すれば、政府が「本当に関税引き上げなどの報復措置を取ることを検討中か」と再度尋ねた。

今度は外務省の石川浩司アジア大洋州局審議官が答弁に立った。「韓国に協定違反に伴う協議を要請している。韓国が誠意を持って応じるだろう」。質問攻めは続いた。「慰安婦合意の時もそうだった。岸田文雄(当時)外相は『韓国が合意を守るようにする』と何度も言った」

結局、麻生太郎副首相兼財務相が収拾に出た。「外交問題だから(私の管轄である財務省ではない)外務省が所管している。いろいろな対抗措置がある。関税に限らず送金の停止、ビザの発給停止などいろいろな報復措置があろうかと思う」。

しかし麻生財務相は「そのようになる前の所で交渉している。(政府は)これを煽る立場ではない」という言葉で答弁を終えた。

麻生財務相のこの発言をめぐり、韓国では日本が本当に関税引き上げなど報復措置を断行するかをめぐり、あらゆる意見が行き交った。正解は何だろうか。質疑応答の中にすべての内容が込められている。日本は韓国と不必要な摩擦を望まない。

世界3位の経済大国である日本と、10位の中堅国である韓国は、情報技術(IT)、化学、先端素材分野で、互いに死活的な「サプライチェーン」を維持している。急な関税引き上げはこのサプライチェーンを錯乱させる。責任ある国家なら、このような混乱を避けようとする。

丸山議員が指摘したように、関税引き上げのためには日本の関税法も改定しなければならない。法改定は多くの時間がかかる複雑な問題だ。

しかも、韓国は日本にとって依然として魅力的な貿易相手であり投資先でもある。日本は韓国を相手に毎年大幅な貿易黒字(昨年は240億ドル)を記録しており、韓国に進出した企業も大方が黒字を出している。

昨年12月の日本貿易振興機構(JETRO)の報告書によると、84.9％にのぼる韓国進出企業が黒字となった。これは中国(72％)、タイ(67％)より高い数値だ。

それなら日本は何の処置もしないだろうか。そうではない。「外交的な解決策」が導き出されない状況で、韓国の原告団が日本企業の資産を現金化すれば、結局は報復措置を取らざるを得ない。これは“正義”ではなく冷酷な“国益”の世界だ。

日本政府はこうした状況を避けようと、1月10日、韓日請求権協定に規定された紛争解決手続きに従って韓国政府に「外交協議」を要請した。

これに先立ち、韓国も朴槿恵(パク・クネ)政権時代、日本軍「慰安婦」問題の解決に向けてこの手続きによる協議を要請していた(その結果が2015年12・28合意だ)。

しかし、韓国政府は日本の要請をつぶし続け、麻生副首相の発言が出た直後の14日、初めて両国間の局長級協議に応じた。この会談は結局、強制動員被害者問題の解決に向けた両国間の「協議の枠組み」になる可能性が高い。

残る問題は原告人団の動向だ。彼らが明日にでも日本企業の韓国内資産を現金化すれば、日本は報復するだろう。日本に打撃が少ないビザの発給制限、送金の制限などから、韓国に痛手を与えられる戦略物品輸出の制限、関税引き上げなどへ拡大するものと予想される。

最悪の状況を避けるためには、政府が乗り出して原告団を説得するしかない。それでも韓日が貿易戦争に至るようになれば、その責任は原告団ではなく政府が負わなければならない。

文在寅(ムン・ジェイン)政府は、両国関係に大きな波紋をもたらしかねない困難な決定の責任を、高齢の遺族と若い弁護士たちに転嫁している。これは“無責任”としか言いようがない非常に失望すべき態度だ。



2019-03-16 09:28　
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33035.html

【北京・赤間清広、河津啓介】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が１５日、閉会した。李克強首相は
閉会後の記者会見で、日本、韓国との３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）について「世界で保護主義が
台頭する中、３カ国にとって大きな利点がある」と締結交渉の加速に意欲を示した。

　李氏は「我々は安定した周辺環境を求めている」と述べ、日韓との連携に加え、朝鮮半島の非核化推進や、
東南アジア諸国との協力を重視する姿勢を強調した。米中摩擦が強まる中、アジアにおける中国の
存在感を高める戦略とみられる。
https://mainichi.jp/articles/20190316/ddm/002/030/130000c

2019年3月14日 20時11分

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国での判決などを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は14日、ソウルで、韓国外務省の局長と会談し、日本企業に実害が出た際には対抗措置をとる方針を韓国側に伝えました。

韓国のソウルを訪れている外務省の金杉アジア大洋州局長は、14日午後、韓国外務省のキム・ヨンギル（金容吉）北東アジア局長と２時間にわたって会談しました。

会談のあと、金杉局長は記者団に対し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことなどを受けて、韓国側に日韓請求権協定に基づいて協議に応じるよう改めて求めたと明らかにしました。

これに対し、キム局長は「日本政府による協議の要請は引き続き検討中だ」と答え、具体的な回答はなかったということです。

また、金杉局長は「国際司法、あるいは対抗措置も含めてあらゆる選択肢を検討しているという立場を伝えた」と述べて、日本企業に実害が出た際には対抗措置をとる方針を韓国側に伝えたことを明らかにしました。

一方で、「対抗措置をとらないにこしたことはないのは事実で、当面の間は韓国政府の対応を見守るというのが、われわれのスタンスだ」と述べて、韓国政府の対応を待つ考えを示しました。

菅官房長官「日本の立場しっかり伝える」

菅官房長官は午後の記者会見で、「協議では旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題や慰安婦問題をはじめ、日韓間の重要な課題について意見交換を行う。日韓関係は非常に厳しい状況だが、外相レベルをはじめ、これまでも両国の外交当局間で意思疎通を緊密にしていくことの重要性で一致しており、このような観点から、今回の協議でもしっかりとわが国の立場を伝えたい」と述べました。

また、記者団が、今回の協議でも日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めるのか質問したのに対し、「わが国の立場は全く変わっていない。一貫した立場をしっかり主張していく」と述べました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190314/k10011848571000.html

きっかけは、最大野党で保守派の「自由韓国党」ナ・ギョンウォン院内代表の臨時国会における演説での一節だ。

「文在寅政府は今まで明確に大韓民国が考える非核化と北朝鮮が考える非核化に
違いはないと話してきました。それならば尋ねます。うわべだけの核施設廃棄と
対北朝鮮制裁無力化がまさに文在寅政府の考えですか?」（中略）
「北朝鮮に対する根も葉もない擁護と代弁は恥ずかしい事です。これ以上、
大韓民国大統領が金正恩の首席スポークスマンという、顔が赤くなる話を聞かないようにしてください。」

しかし、この「スポークスマン」発言について、文在寅大統領を支える与党「共に民主党」が凄まじい反発を見せている。
与党議員は、ナ・ギョンウォン氏を「頭が空っぽ」「ナチスよりも深刻」「民主主義に対する挑戦」などと
口を極めて罵倒した。挙句の果てには「ナ・ギョンウォン氏は日本の安倍の首席スポークスマンなのかと言えば
自由韓国党は何と言うだろうか」と、全く無関係の安倍総理まで引き合いに出す始末だ。
与党の公式インスタグラムには、「#下品な彼女」「#ドーピング検査至急」というハッシュタグまでつけられ、
もはや人格攻撃に近い。さらに与党は国会倫理委員会に懲戒請求し、
代表のイ・ヘチャン氏は「大韓民国国家元首に対する冒とく罪だ」とまで発言した。
ちなみに、1975年に制定された国家冒涜罪は、1988年に廃止されている。
共に民主党が野党だった2008年、所属議員が会見で当時の李明博大統領を
「ネズミ」呼ばわりした事との整合性については、どう考えているのだろうか…

野党の実力者であり、元裁判官という経歴や美貌が話題になる事も多いナ・ギョンウォン氏の
発言だったという要素もあるだろうが、与党による国内言論統制志向が影響している可能性もある。
このところ、与党「共に民主党」や韓国政府は、自由な言論や表現、
さらには公正中立であるべき司法をも締め付けるような、強権的ともとれる発言や政策を続けているのだ(続く）


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00010002-fnnprimev-int&p=1

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が米国との非核化交渉を続けるかどうか、核実験やミサイル発射の中断を継続するかどうかを近く決定する方針だと、北朝鮮の高官が１５日に明らかにした。

　ロシア・タス通信やＡＰ通信によると、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官はこの日、平壌で外国のメディアや外交官を対象に緊急記者会見を開き、米国との非核化交渉について北朝鮮指導部が中止を検討していると伝えた。

　崔氏は「われわれはどのような形であれ米国と妥協するつもりも、こうしたやり方の交渉をする考えもない」と述べた。また、ミサイルの発射実験と核実験の中断を継続するかどうかは全面的に金委員長の決定にかかっているとし、「短期間のうちに決定を下すだろう」と語った。金委員長が北朝鮮の今後の対応について、近く声明を発表する計画だとしている。

　報道によると崔氏は、先月末のトランプ米大統領と金委員長の首脳会談で何の合意もなかったことに対し、北朝鮮は深く失望したと語った。北朝鮮がこの１５カ月の間、ミサイル発射実験と核実験を中断するなど変化を見せたことに対し、米国も相応する措置を取らないのであれば、妥協したり対話を続けたりする意思はまったくないと言明したという。

　崔氏は、米朝首脳会談の拡大会合に同席した米国のポンペオ国務長官とボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が非妥協的な要求をしたせいで米国の態度が強硬になったとし、「彼らが敵対心と不信のムードをつくった」と責任を転嫁。このために「首脳会談が意味のある結果なく終わった」と主張した。

　また、米国が過剰な要求をしてかたくなな態度を見せたとしながら、「明らかなことは、米国が絶好の機会を逃したということだ」と述べた。「米国がわれわれとは非常に異なる計算を持っていることをはっきりと理解した」とも指摘した。

　一方で、トランプ氏については、ポンペオ氏らに比べて対話に積極的だったとし、「２人の最高指導者の個人的な関係は依然として良好だ」と述べた。首脳会談が物別れに終わった責任を米国の外交・安全保障トップに転嫁する半面、トランプ氏への批判は抑え、この先「トップダウン式」で問題解決を図る余地を残したとみられる。

　崔氏はただ、トランプ氏が米朝首脳再会談後の記者会見で北朝鮮が制裁の全面解除を求めたと発言したことについては、「全体の制裁解除を要求したことはない」と主張し、民間経済を締め付ける制裁に対してのみ解除を追求したと説明した。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019031580166

最近、冬季休暇を実施した首都圏のある企業ではある部署の全員が各自日本の温泉地を訪れ観光して来た。韓日関係が冷え込んだというが来月「春の観光週間」が始まれば若い層が更に多く日本旅行に行くという見通しが出ている。

１４日、日本政府観光局（韓国の観光公社にあたる）によると２０１８年、日本を訪問した外国人観光客は３１１９万人で安倍晋三首相が就任した２０１２年（８３６万人）と比べると６年で３．７倍に増加した。日本は東京五輪が開かれる２０２０年には外国人観光客４０００万人時代を切り開くと公言している。

韓国は外国人観光客の誘致で２０１５年に日本に逆転された後、中国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防御体系）報復まで重なり苦戦したが、昨年は１５３４万人を誘致してかろうじてＴＨＡＡＤ以前の水準に回復した。

専門家らは日本観光の施設が良くコンテンツの質も秀れていて観光商品も多様なため日本観光の熱気は更に高まるものと予測した。日本政府の持続的な観光振興政策も再訪問率を高めるのに寄与している。

一方、韓国は地方観光の活性化を掲げ観光インフラを改善するのに注力しているが、具体的な成果を出せずにいる。慶煕（キョンヒ）大学観光学部の李基宗（イ・ギジョン）教授は「外国人観光客の誘致で日本が韓国を追い越せたのは観光産業を育てるための政府主導の持続的な投資があったため」としつつ「韓国も日本政府の努力を見習わなければならない」と話した。


2019年03月15日08時23分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/292/251292.html?servcode=300§code=300

「両国の経済は複雑に絡んでいるため、そのシステム自体を破壊すれば被害額は莫大になる」。

韓国国内の日本企業関係者で構成される「ソウルジャパンクラブ」の理事長を務めた高杉暢也・元韓国富士ゼロックス会長が最近発売された月刊誌『文芸春秋』４月号の対談記事で述べた言葉だ。

「日本国内の強硬派の間では『日本に少し損害が生じても韓国に制裁を加えるべき』という主張がある」という司会者の質問に対し、
高杉氏は「そうではない。日本にも大きな影響が生じる」とし、このように答えた。

高杉氏は「例えば日本の精密部品会社にとってサムスンとＬＧは重要な納品先」とし「（スポーツ用品）デサントの最も大きな市場も韓国」と説明した。
そして「両国の経済は切り離せない関係」とし、両国経済が共同運命体であることを強調した。

高杉氏は「サムスンの場合、デザインや世界各国の事情に合わせたマーケティング戦略などが優れているが、サムスン製品の部品は半分近くが日本製」とし
「これら企業は日本がなければ生き残ることができず、我々も韓国から大きなサポートを受けている」と話した。

日本政府が徴用裁判に対する「対抗措置」として検討中の経済制裁に関連し、日本国内でその効果を疑問視する声が噴出している。

高杉氏の主張と同じように「密接に絡んでいる日韓経済の依存構造からみて、韓国だけでなく日韓両国に大きな打撃になるしかない」ということだ。

麻生太郎財務相は１２日、衆議院で日本政府が準備中の対抗措置に関連し、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と異例にも強い発言をした。
日本政府当局者が韓国に対する具体的な報復措置を列挙したのは初めてだ。

これと関連し、日本経済新聞は１４日、「麻生財務相が一例に挙げた送金停止は（日本企業を含めて）日韓にまたがるビジネスを手掛ける企業にとって重大な障害となりかねない」と指摘した。
ビザ発行停止についても「２０１８年に７５８万人だった韓国人観光客の日本訪問を激減させ、観光収入に打撃を与える」という見方を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000045-cnippou-kr

国連の対北報告書に文大統領写真　「制裁とは無関係」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが１２日（現地時間）公表した年次報告書に
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の写真が掲載されたことについて、外交部当局者は１４日、記者団に対し、制裁違反とは関係ないとの立場を明らかにした。

　報告書は北朝鮮へのぜいたく品の輸出は禁じられているとして、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の高級車は制裁違反に当たると指摘。
南北首脳会談が開かれた昨年９月１８日、平壌市内で文大統領が金委員長とメルセデス・ベンツに乗ってカーパレードを行う写真を載せた。

　同当局者は昨年１１月、報告書の草案に同写真が掲載されていることを確認し、専門家パネルに問題を提起。韓国側の意見を伝えたが、反映されなかったと説明した。
その上で、「報告書はぜいたく品に指定されている車両に焦点を合わせたもので、大統領の乗車は制裁と無関係」として、「これについては専門家パネルも同じ意見」と述べた。

　一方、専門家パネルは昨年１１月、韓国の国連代表部に書簡を送り、同車両のスペックなどの情報を問い合わせたが、韓国政府は情報を持っていないと回答したという。

　専門家パネルは米国や英国、フランス、ロシア、中国の安保理常任理事国５カ国と韓国、日本、シンガポールの３カ国を合わせた８カ国出身の委員で構成されている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/14/2019031480138.html

(朝鮮日報日本語版) 強制徴用：菅官房長官も経済報復に言及、韓国政府は対抗措置準備


強制徴用賠償判決後の措置をめぐり、韓日間の対立が激化している。先日の強制徴用被害者側の
日本企業韓国国内資産差し押さえに関連、日本政府は二日連続で「報復措置」に言及、
韓国政府は「報復措置があれば対抗する」との考えを示した。

14日に行われる韓日局長級協議などで妥協点を見いだせなければ、報復・対抗措置が現実のものとなる恐れがある。

　外交部（省に相当）高官は同日、日本政府の「報復措置」言及について「日本が韓国政府に通知してきたことはない。
我々は万全の準備をしている」と述べた。

事実、韓国政府は、日本政府が報復措置を取った場合に日本に打撃を与えられる「対抗カード」も検討するという。

　外交関係者の間では、日本の報復措置がすぐに現実のものとなる可能性は低いと見られている。
報復措置の余波は日本経済にも悪影響を与え得るという懸念が日本国内で大きいからだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00080013-chosun-kr

　安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、自身の自民党総裁４選の可能性をめぐる発言が党内から出ていることについて、「自民党の規約によって４選は禁じられている。党総裁としてこのルールに従うのは当然のことだ」と答えた。

　日本維新の会の片山虎之助氏の質問に答えた。かつて自民党参院幹事長も務めた片山氏は、「（昨年９月に）３選してからまだ半年。早々に４選論が出ていることに驚いている」とした上で、「自民党総裁は即、総理大臣だからみんな関心を持つ。どう決着するか。自民というより民意が最終的に決めると思う」と問うた。

　首相は「３選を果たしたばかりで、私にとって最後の任期を全力で結果を出していくことに集中していきたい」とも述べた。

　自民党則で総裁任期は連続３期９年までだが、二階俊博幹事長が１２日の会見で４選について「十分あり得る」と言及するなど、党内から首相の４選を期待する声が出ている。


http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16157730/

3月13日の深夜、芸能界に大きな衝撃をもたらしたピエール瀧容疑者の薬物逮捕。
夜が明けた今なお、その波紋は収まる気配がないが、これは“序章”にすぎないのかもしれない。

「3月6日の時点で『東スポWeb』が大物芸能人3人の逮捕を予告していたのです。
性的暴行の罪で逮捕された俳優・新井浩文被告に続く、さらなる芸能人逮捕の可能性を報じていたのですが、
“B”として挙げられていたのが、このピエール瀧容疑者と見事に一致しています」（芸能ライター）

それは「違法薬物に手を染めている可能性が高い」「大河ドラマにも出演した現役バリバリの大物」という記述だった。
ピエール瀧容疑者は現在放送中のNHK大河ドラマ「いだてん」に主要キャラとして出演中である。

「この的中によって、この記事の注目度が俄然ましていて、また、残りの2人の逮捕も近いのでは、とネットでは大騒ぎになっています。
“A”は『交際女性への暴力』によって、捜査当局からマークされている『新井被告以上に映画やドラマでは欠かせない確固たるポジションを築いている中堅俳優』。

“C”は、逮捕となれば全テレビ局が青ざめるのは間違いない、歌番組はもちろん、バラエティー番組やスポーツ番組など幅広く出演しており、
マルチな活躍を見せている大人気アイドル。Cの周辺にはすでに逮捕者が出ているといいます。

そして、もし、逮捕となれば、多くのテレビ番組や映画、過去の映像作品がお蔵入り、
公開自粛となり、文字通り芸能界に“激震”が走るでしょう」（前出・芸能ライター）

ピエール瀧容疑者逮捕の余波は、しばらく続きそうだ。



https://asajo.jp/excerpt/69138

▲昨年11月4日、ソウル中区のフランチスコ教育会館前に設置された慰安婦被害者の記録が書かれた銅版を見る市民。

　日本政府が2年以上受け取りを拒否してきた日本軍「慰安婦」損害賠償訴訟に対し、
韓国の裁判所が「公示送達」の方式で裁判を始めることにした。その間、
訴訟を起こした「慰安婦」被害者11人のうち5人が死亡した。

　日本軍「慰安婦」損害賠償訴訟裁判を担当するソウル中央地裁民事15部(ユ・ソクドン裁判長)は、8日に日本政府に損害賠償訴訟訴状と訴訟手引書の翻訳本を公示送達したと12日
、発表した。公示送達は、当事者の住所が分からなかったり、当事者が書類受け取りなどを拒否したりする場合、
訴訟書類などを裁判所のホームページなどに一定期間掲示すれば訴訟書類が渡されたものとみなす制度だ。公示送達は民事訴訟法の規定によって、2カ月後の5月9日0時から効力が発生する。
裁判所の関係者は「訴訟書類を当事者に直接交付するのが原則だが、何度も試みた末にこのような方法が不可能だと判断した裁判所が、
最終的に公示送達を決定したものとみられる」と説明した。

　以下ソース
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33009.html

　在日韓国大使館は１３日、若者の海外進出を支援するための「韓国人材活用セミナー」を同大使館（東京都港区）で開催した。　

　日本の中小企業約３０社の人事担当者を対象にした今回のセミナーは韓国の人材を採用するのに必要な情報を提供することで、日本の企業が韓国人を積極的に採用できるよう用意された。　

　在日韓国大使館は「韓国の人材の優れたところを説明する日本企業対象の説明会や求職者対象の就職説明会など多様な支援活動を続ける」との方針を示した。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019031380162

麻生太郎副総理兼財務相が、韓国への具体的な対抗措置について初めて明言した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの異常判決を受け、韓国の原告側は差し押さえた日本企業の資産を売却する手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が生じた場合、準備を終えている「報復カード」を果敢に切る構えのようだ。

「関税（引き上げ）に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」

　麻生氏は１２日の衆院財務金融委員会で、こう言い切った。日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対し、「具体的に対抗措置を前に進めるべきではないか？」と質問したことに答えた。

　日本政府としては、韓国への「痛み」を伴う対抗措置として１００前後の選択肢をリストアップしているとされる。安倍晋三政権の重要閣僚が、その選択肢を具体的に語ったのは初めてだ。

　麻生氏は「日本政府として煽る立場ではないが、今はその（＝制裁発動）前のところで交渉しており、きちんと対応をしなければと思う。これ以上、事が進んで（日本企業に）実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」と厳しい表情で語った。

これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」姿勢は常軌を逸している。国会議長までが「天皇陛下の謝罪要求」をする狂乱状態となっている。

　日本の「報復カード」は、停滞する韓国経済を直撃しかねない。韓国メディアは焦りを感じさせる記事を掲載している。

　中央日報（日本語版）は１２日、「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」との記事で、「両国関係が劇的に改善する兆候も、現在のところ見えない」などと悲観的に伝えた。

　同紙は１３日、前出の麻生氏の発言を引用しながら、１４日に行われる日韓外交当局者間の会談について、「韓日両政府は（事態打開に向け）突破口を開く計画だが、麻生副総理の発言を考慮すると、会議の結果は楽観できないという見方もある」と報じた。

　【予想される日本政府による韓国への制裁案】

　（１）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴

　（２）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化

　（３）韓国製品の関税上乗せ

　（４）送金停止

　（５）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制

　（６）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加申請拒絶

　（７）日本国内の韓国企業の資産差し押さえ

　（８）日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）

　（９）長嶺安政駐韓日本大使の帰国

　（１０）国交断絶

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190313/soc1903130013-n1.html
夕刊フジ 2019.3.13


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【日韓】 送金・ビザ発給停止を例示～麻生太郎財務相、韓国への報復措置 [03/12] ★3
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552404636/

ピエール瀧容疑者 自宅から丸めた韓国紙幣 吸引に使用か

俳優やミュージシャンとして活動しているピエール瀧容疑者がコカインを使用したとして逮捕された事件で、
自宅からコカインを吸引するのに使ったとみられる丸めた韓国の紙幣が見つかったことが捜査関係者への取材で分かりました。
厚生労働省の麻薬取締部はコカインを使用していた詳しい状況を調べています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846511000.html