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“消えた留学生”問題で文科省、適切な管理求める通知発出へ

　東京福祉大学でおよそ１４００人の留学生が所在不明となるなど留学生の受け入れ体制が問題となる中、文科省が今月にも全国の大学に適切な管理などを求める通知を出すことが分かりました。

　東京福祉大学では３年間におよそ１４００人の留学生が所在不明となっていることがＪＮＮの取材で明らかになりましたが、留学生の失踪は全国でも相次いでいて、不法就労の温床につながると国会でも問題となっています。

　このため、文科省は今月中にも、全国の大学に留学生の適切な受け入れや在籍管理の徹底を求める通知を出すことが分かりました。

　すでにおととしに出した通知で、留学生が所在不明などになった場合には国籍や氏名・住所などを月ごとに報告することを求めていますが、さらに、その「理由」も記載させるなど、より細かい報告を求めるということです。