改元に伴う情報システム説明会「改修しないと不具合の恐れも」　経産省が名古屋市で

2019年3月11日 16:39
　「平成」から、新しい元号に切り替わった際、混乱が起きないよう名古屋市で説明会が開かれました。


　経済産業省が名古屋市内で開いた情報システムの改修についての説明会には、自治体や民間企業の担当者約60人が参加しました。5月1日の改元までに新元号を認識する改修を行っていなかった場合、不具合がでる恐れがあるといいます。

　経産省の担当者は「30年前の改元や2000年問題の対応に比べ、システムが大規模になって情報のやりとりが複雑化している」と説明しました。

　これに対し出席した法律情報サービス会社の社員は「行政機関は基本的に和暦を使っていて、裁判所の判例も和暦をベースにしているので、どうしても改修は必要になる」と話し、システム開発会社の社員は「自分たちが改修が終わっていても、取引先などが終わっていなかったらエラーになってしまうので気をつけなきゃいけない」と話しました。

　経産省は事前に仮の元号でテストを行うなど入念な準備をするよう呼びかけていました。

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