すべての元凶は消費税。増税は凍結すべき

　消費税増税が国民生活に大打撃を与えるのは間違いない。元内閣官房参与の藤井聡氏も「すべての元凶は消費税。増税は凍結すべき」と断罪する。

「『戦後最長の経済成長』といっても、まったく実感を伴っていません。’97年の消費税導入以降、私たちの年収は平均して約130万円も減りました。国民の多くが漠とした将来への不安や閉塞感を抱いていて、その元凶は消費税増税です。消費税は消費を減退させ、消費をしないから企業は儲からない。だから給料が上がらず、消費をしないという悪循環に陥っています。消費税増税によって、私たちも日本も“貧困化”したのです」

　消費税増税をして景気がよくなるはずもなく、与党のなかでも意見は割れている。某通信社の政治部記者はこう明かす。

「財務大臣の麻生太郎や、ポスト安倍と目される岸田文雄、石破茂ら自民党のキーマンは消費税増税に意欲的。しかし、菅義偉官房長官に『10月に引き上げることが決まっている消費税ですが』と振ってみると『いや、決まってはいませんよ』と、決定事項とはしたくないような印象で、増税先送りに含みを持たせた言い方をするのが気になりますね」

悲願の憲法改正のために衆参ダブル選挙も

　10％への引き上げは民主党政権時代に決めていたが、立憲民主党・枝野幸男代表は「消費税を今上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない」と増税の凍結を訴えている。

　さて、最終決断を下す安倍首相の腹の内はどうか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう安倍首相の心を推察する。

「安倍首相の悲願は『憲法改正』。私が安倍首相と直接対談をしたとき、『ほかの総理を立ててでも憲法改正はやりたいんだ』と話していた。その思いだけは今も変わっていないと思います。そして、今がそのラストチャンス。今夏の参院選でしっかり勝って3分の2を確保できなければ悲願は潰えてしまうので、勝つためには衆参ダブル選挙でも北方領土2島先行返還でも、なりふり構わずやるはず。当然、そのなかには『消費税増税の先送り』も入ってきます」

　厚労省の統計不正問題によるダメージが政権に蓄積してきているなか、「4月の統一地方選挙後、10連休のGWがスタート。5月からは新元号の時代が幕開けとなり、お祭りムードのなかで安倍首相が『消費税の増税を先送りする』と発表すればインパクトは大きい。夏の参院選の大勝は間違いないでしょう」（鈴木氏）。

　どうなることか――。

― 消費税増税に反対する理由 ―