辺野古反対　世界へ発信　沖縄・玉城知事　工事続行を批判

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は十四日、県庁で共同通信のインタビューに応じ、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、国際社会への訴えを強化する考えを示した。対話の姿勢が見られないとして移設工事を続ける政府を批判した上で「われわれの主張は世界に発信し、理解を求めていく」と話した。

　埋め立て予定海域の軟弱地盤の改良については「不可能だ」とし、国が今後申請する設計変更の承認には否定的な認識を示した。

　辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が七割超を占めた二月の県民投票について「辺野古移設反対の民意がはっきりした」とし、「工事を続ける態度は国際社会からどう見られているか、政府は真摯（しんし）に考えるべきだ」と指摘した。「普遍的な民主主義の価値観を共有しなければ、厳しい対応を迫られることもあるのではないか」とも語った。

　最深部が海面から約九十メートルに達する軟弱地盤の改良工事について、岩屋毅防衛相が約七十メートルまでの工事で対応が可能だと主張していることには「七十メートルの施工実績しかなく、信ぴょう性に疑義を挟まざるを得ない」とした。防衛省が三年八カ月かかると試算する改良工事で予算も膨らむと説明し「普天間は県外、国外移転を求める」と重ねて強調した。

　移設阻止に向けた対抗手段として、土砂採取の規制を強化するための県土保全条例改正や、防衛省による移植が必要なサンゴの特別採捕許可申請への判断などを挙げた。同時に「埋め立て工事が中断され、県と政府で話し合いの環境が整えば不要な法廷闘争には入らない」と指摘した。対話を求める姿勢は維持し、日米両政府と県による協議を求める考えも示した。