前大阪市長の橋下徹氏（４９）が１３日、ツイッターを更新し、元徴用工問題を巡り、韓国への報復を示唆した麻生太郎財務相（７８）に言及した。

　麻生氏は１２日、韓国での裁判によって日本企業に実害が出た場合、関税に限らず、送金停止やビザ発給停止などの報復措置を検討することを示唆した。日本維新の会の丸山穂高氏（３５）に対する答弁だった。

　これに対し、橋下氏は「麻生さんも麻生さんだが、質問した日本維新の会もいよいよ法の支配を無視するオカルト集団になったか？　僕は法の支配を重視する政党を目指していたが残念だ。この報復措置はいったいどんな法律の根拠によるのか？　トランプでも通商拡大法やスーパー３０１条に基づいている」と指摘。

「報復措置をやるならやったらいい。しかしそれは法律を作ってからだ。法律を作る際に大激論になるだろう。ＷＴＯとの関係、国際法との関係、憲法との関係。そこで知恵を絞るのが国会議員だ。政府権限ですぐにできるのは大使館の引き揚げ。それすらできないのに報復関税やビザ発給停止などできるわけない」とルール整備の必要性を説き、麻生氏の発言に異を唱えた。

　韓国に対する国民感情には理解を示しつつも「法の支配を無視し、法律の根拠もなく、ネットの中での支持に調子こいて勢い・威勢だけで報復だ！　と騒ぐ政治権力ほど怖いものはない」と苦言を呈した。

　自身の大阪知事、市長時代を振り返り、日本維新の会に対しても「君が代起立斉唱、朝鮮学校への補助金中止、職員組合への便宜供与の禁止、文楽協会への補助金削減、法定協議会委員の入れ替え・・・・メディアやインテリたちから猛批判をくらったが全て条例やルールを整備して、手続きを踏んでから権力発動した。日本維新の会のメンバーは思い出せ」と語気を強めた。