先月22日（現地時間）、マドリードにある駐スペイン北朝鮮大使館が暴漢に襲撃された事件に関連し、現地メディアは事件に米国の情報機関が関与している可能性があると報じた。

　10日付のスペイン日刊紙「エル・コンフィデンシャル」は消息筋の話を引用し「スペインの国家警察と国家情報局（CNI）は現在、あらゆる可能性を視野に入れて事件を捜査しているが、米国の情報機関が別の海外の機関と共に今回の攻撃に介入した可能性が高いとみている」として「CNIは北朝鮮大使館に対する攻撃方法が、北米の情報機関が秘密作戦の際に使う手口に酷似している点から、（襲撃に関与した）疑いを抱いている」と報じた。

　同紙は、米国の情報機関が手を組んだ「海外の機関」として、韓国の名を挙げた。同紙によると、事件発生時に大使館内にいた職員らは捜査官に対し「暴漢の中に韓国を話す人たちがいた」と話していたという。この韓国語話者が韓国国籍を所持している可能性があるというわけだ。同紙はその上で、韓国が「米国の戦略的同盟国」であることに触れた。

　北朝鮮大使館はマドリード郊外の北部の住宅地にある。同大使館は22日に暴漢に襲撃され、職員らが監禁されてコンピューターを強奪された。警察の調べによると、侵入に使われた車は北朝鮮大使館所属の外交車両だったという。

　また、スペイン紙「エル・パイス」はその後「北朝鮮大使館に侵入した暴漢はおよそ10人、東洋系の男たちで、銃で武装していた。大使館職員と訪問者ら8人の頭に袋をかぶせ、手を縛った上で暴行を加えた」と報じた。被害者のうち3人はけがの状態がひどく、病院で手当てを受けたという。

　一部では、暴漢らが北朝鮮の特殊工作員ではないかとの見方もある。米国のシンクタンク、ランド研究所のブルース・W・ベネット研究員は、元スペイン大使で北朝鮮の核実験直後の2017年9月に追放された金赫哲（キム・ヒョクチョル）氏（現・北朝鮮国務委員会対米特別代表）が要員を送り込み、自身や北朝鮮政権にとって重要な文書ファイルを回収した可能性があるとの見方を示した。ベネット研究員はまた、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が金赫哲氏の忠誠心を確認するために、同氏の個人ファイルを大使館から持ち出すよう指示した可能性があるとも指摘した。