住民税を計算する方法、シミュレーションするには？
生活
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「扶養控除内で働いたはずなのに、住民税納付書が届いた！」
こんな話を聞いたことはありませんか？
実は、所得税が非課税だからといって、
住民税も非課税とは限らないのです。
そこで「住民税」について
・住民税についてのおさらい
・自分の住民税を計算する4ステップ
・住民税シミュレーションサイトの紹介
の3点から解説します。
住民税についてのおさらい
まず初めに、住民税の仕組みと課税基準についておさらいしましょう。
【住民税の仕組み】
住民税は「均等割」と「所得割」から成り立っています。
◆所得割
前年の課税所得の10%。
課税所得を求める計算式は以下となります。
年収ー給与所得控除−基礎控除=課税所得
◆均等割
自治体によって金額が異なりますが、
所得に関わらず一律4,000円～5,000円程度です。
【住民税の課税基準】
所得控除65万円＋基礎控除33万円の合計98万円
を給与から控除した額に対して課税されます。
ただし地方税法により「住民税所得割」の課税基準は
総所得金額が35万円を超えた場合と決められています。
そのため多くのパート主婦は以下のように
１年間の収入総額を、100万円までに抑えると
課税所得が発生せず、住民税がかからないのです。
年収100万円ー給与所得控除65万円−基礎控除35万円＝課税所得0円
年末調整を行っている職場や、確定申告を行っている人の場合は、
そのデータが各自治体に送られ、そこから住民税が計算されますので、
住民税を改めて申告する必要はありません。
逆に、給与所得以外の所得（配当所得、雑所得など）が
あって確定申告をしなかった人は、住民税の申告が必要です。
給与所得者の場合は通常、4月～5月くらいに税額が決定すると、
原則として6月から毎月給与から天引きされます。
それ以外の場合は、5月くらいに納付書が送られてきますので、
その納付書で支払いをします。
住民税を計算する4ステップ
あらかじめ住民税がどれくらいの金額か計算したい場合、
以下の4ステップで計算することができます。
※後述のシミュレーションサイトを使用すると、
STEP3とSTEP4の計算が必要なくなります。
◆ステップ１
前年の年収を出す
住民税は前年の年収を基に計算されます。
◆ステップ２
控除額を出す
住民税は国税ではなく、
地方自治体の税金であるため、
各自治体によって控除額が異なることもあります。
控除されるものの中には基礎控除のほか、
社会保険料や生命保険の控除、
扶養控除などの人的控除、医療費控除などが含まれます。
◆ステップ3
以下の計算式から課税所得を計算する
ステップ１で出した前年の年収ーステップ２で出した控除額=課税所得
◆ステップ4
以下の計算式から住民税を計算する
所得割(課税所得の10%)＋均等割(約5,000円)=住民税
所得税と住民税では控除金額が異なるため、
所得税の計算では非課税であった人でも、
住民税は発生する場合があります。
基礎控除についても、
所得税の場合は38万円、
住民税の場合は33万円、
というように異なりますので注意が必要です。
住民税シミュレーションサイトの紹介！
「控除額を出すのがめんどくさい・・・」
「計算すると頭が痛くなる！」
そんな主婦にオススメなのが、住民税シミュレーションサイト。
ここでは以下のサイトをご紹介します。
※このサイトを使用するときの注意事項
給与の場合は「収入」となっていますが、
それ以外に入ってきたお金は「所得」となっていることです。
所得=収入ー必要経費ですから注意しましょう。
また、実際に金額を変えて計算してみるとわかりますが、
入力する金額で税額が全く異なります。
いつも確定申告を行っている人は
控除入力欄に入力する金額をよくわかっていると思いますが、
給与所得者の場合は源泉徴収票を見ながら
入力しても抜け落ちてしまうかもしれません。
計算結果はあくまで目安と心得ておきましょう。
まとめ
住民税は通常、給与所得の場合や
確定申告をする人の場合は計算することがありません。
そのため、どのように計算されているのか
改めて調べる機会もあまりありません。
しかし、今後のご家庭のキャッシュフローを考えるとき、
住民税がどれくらいの金額か把握しておくと便利です。
いい機会なので一度シミュレーションしてみましょう。
