パートを５年継続したら、正社員になれるって本当？
仕事
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「今はパートでも、いずれは正社員になって、もっと働きたい！」
このように考えている主婦は少なくないはず。
そんな主婦の間で
「ある程度の期間、継続勤務したら正社員になれる」
といった噂が流行っているようです。
そこで今回は、その真意を確かめるべく
・改正労働契約法の基礎知識
・適用されるケースと難しいケース
・正社員になりたい場合にすべきこと
について、調べてみました。
５年継続勤務したら、パートでも正社員になれる？
はじめに、平成25年4月より改定された労働契約法についてご説明します。
この改定により、有期労働契約の適正な利用のため
以下のようなルールが整備されました。
【有期労働契約から無期労働契約への転換】
平成24年4月以降に開始した、
雇用者(企業など)と労働者（契約社員、パート、アルバイトなど）との間で、
有期労働契約が通算で5年を超えた時、労働者側からの申し込みによって、
有期労働契約から無期労働契約に転換できるようになったのです。
しかし、この法律では、
労働契約が無期限になるのであって、
必ずしも正社員になれるということではありません。
また、勘違いしやすいのは、
平成24年4月よりも前に結ばれた労働契約は対象になりません。
つまり、対象者が現れるのは、最短でも平成30年4月以降となります。
適用されるケース、適用が難しいケース
ここからはルールが適用されるケース、適用が難しいケースについて
Q&A形式でご紹介します。
Q：有期契約期間が5年未満！この場合どうすれば適用されるの？
A：有期契約が1年であっても、6カ月であっても、
契約更新を重ね、通算で5年を超えれば対象となります。
ただし、間に契約がない期間が6カ月以上ある場合は、
通算に含めないことになっています。
また、契約期間が3年の場合は、
1回更新されれば途中で通算5年に達するため、
1回目の更新時に転換の権利が発生します。
Q：通算で5年経ったら自動的に無期契約に転換されるの？
A：あくまでも労働者の側から申し込みがなければ、転換されません。
また、
「契約更新の条件として、通算5年になっても有期契約の申し込みをしない」
などといった条件付けは無効とされるので、
誰でも申し込むことができます。
※5年を超える高度な専門知識を有する有期契約者や、
定年後の有期契約の高齢者などといった、特例対象者は除きます
ただし、雇用者側で雇用調整が必要になる場合、
正社員・有期労働者との労働条件のバランスが
整備されていないケースもあり、
通算5年を超えないように契約調整をする企業がある一方で、
飲食業など人手不足の業界では5年を待たずに転換するケースもあります。
無期限契約者ではなく正社員になりたい場合は？
無期限契約者ではなく、
いずれ正社員になりたいときはどうすればいいでしょうか？
前述通り、無期契約者であることと、正社員とは違います。
企業の側で正社員と無期契約者との労働条件がまだ整備されていない、
あるいは、正社員に転換するならば勤務地が限定されないなど
労働者側に要求されることも多くなってきます。
そのため、無期契約者への転換の申し込みをするときに、
以下のことをしっかりと確認しましょう。
【無期契約者への転換の申し込みをするときに確認すべきこと】
１、無期契約者としての条件
２、正社員への転換は可能であるかどうか
３、転換の条件はどのようになるのか
そして、自分が正社員への転換も希望していることを
伝えておくことも大事でしょう。
正社員への転換は法的に整備されているわけではありませんので、
すぐに望みがかなうかどうかはわかりませんが、可能性は広がります。
また、正社員への転換に伴い、
要求されるスキル・能力も多くなることが予想されます。
有期契約者のうちから少しずつ仕事を覚え、
スキルをつけていくことも必要です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
勤続5年ルールは、パートから正社員になれるということではありません。
しかし、無期契約者になることによって、
雇用が安定するなど様々なメリット得られるのも事実です。
有期契約者のうちから、
・自分はどのような働き方をしたいのか
・どういう条件を望んでいるのか
をしっかり考えておいて、権利行使時期に備えましょう。
同様に、正社員への希望もしっかり伝えられるように準備しておきましょう。
