国際外交・通商の専門家らは、二審でも韓国勝訴の可能性を低く見ている。日本産水産物の危険性についてWTOが要求するレベルの「科学的根拠」を提示できなかったからだ。韓国政府消息筋も「政府の（禁輸）措置が国際基準に比べて強力なのは事実だ」と話す。

　最終的に敗訴となれば、現在の輸入制限措置は撤廃しなければならない。ただし、福島近辺の水産物がすぐに全面的に輸入されるということではない。WTOの最終判定後に報告書採択を経て、平均で約8カ月間の移行期間が与えられる。この期間中、韓国政府は輸入制限措置を独自に緩和したり、日本との協議を通じて今後の輸入範囲・時期を調整したりすることができる。

　問題は、最近の韓日関係が悪化していることや、韓国政府の対日外交がほとんど機能していない状況にあるということだ。日本が協議に消極的で、「韓国政府の独自措置は不十分だ」と再びWTOに提訴する恐れもある。ここで勝訴すれば、関税賦課など報復措置も可能になる。韓国政府の「対応カード」はこれといったものがない。

　ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「韓国政府が敗訴すれば、移行期間を最大限に確保した上で日本とうまく協議していくのが最善だが、外交的に容易でない状況にある。日本が勝訴後、国際的な世論に訴えれば、WTO協定順守模範国である韓国の信用に傷がつくかもしれない」と語った。外交消息筋からは「一審敗訴から1年以上も韓国政府は何をしていたのか疑問だ」「WTO判定が韓日関係悪化の新たな火種になる恐れもある」という声が上がっている。