WTO、来月11日に最終判決

　韓国政府による福島近辺の水産物輸入禁止措置に関連、世界貿易機関（WTO）が来月11日にこの措置を「WTO協定違反」と最終判断する可能性が高いことが10日、分かった。WTOの紛争審判は二審制で、昨年2月のパネル判定（一審）に続き、今回の上訴機関判定（最終審）で韓国政府が敗訴すれば、年内にも福島近辺の水産物の輸入が8年ぶりに再開される可能性が出てくる。

　ソウルの外交消息筋は「昨年4月に韓国側が提起した上訴の最終判定日をWTOでは来月11日と定め、このほど韓日政府に通知した。韓国側敗訴の可能性が高い」と語った。敗訴した場合は約3－15カ月の移行（猶予）期間を経て、これまでの輸入制限措置は解除しなければならなくなる。

　外交関係者の間では「強制徴用問題、和解・癒やし財団問題、自衛隊哨戒機レーダー照射問題で悪化の一途をたどっている韓日関係が、新たな悪材料に見舞われた」という懸念が出ている。強制徴用賠償関連でも、日本のメディアは同日、「被害者側が韓国国内で差し押さえた日本企業の資産を売却すれば、日本政府は関税引き上げなどの対抗措置に出ることを検討している」と報道した。

　韓国政府は、2011年3月の福島原発事故直後、同地域産水産物の輸入を規制し、13年9月には福島近隣8県の水産物輸入を全面禁止する特別措置を実施した。日本は15年5月に「このうち水産物28種の輸入禁止などはWTO協定違反」だとして提訴、昨年2月の一審でWTOは日本に軍配を上げた。「韓国の包括的禁輸措置は必要以上に貿易制限的だ」というのが理由だった。