【政治】

県民投票「尊重を」６８％　辺野古「支持せず」４８％　全国世論調査

　共同通信社が九、十両日に実施した全国電話世論調査によると、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、七割超が反対した二月の県民投票結果を政府は「尊重すべきだ」とした回答は６８・７％に上った。「尊重する必要はない」は１９・４％。内閣府が発表した一月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことに関連し、景況感を尋ねると、景気回復を「実感していない」は８４・５％で「実感している」は１０・１％にとどまった。

　安倍内閣の支持率は４３・３％で、前回の４５・６％から２・３ポイント減。不支持率は４０・９％だった。

　厚生労働省による毎月勤労統計の不正について、組織的な隠蔽（いんぺい）を改めて否定した特別監察委員会の再調査結果に「納得できない」との答えは７０・７％に達した。「納得できる」は１３・１％。ただ「分からない・無回答」も１６・２％いた。

　昨年一月の毎月勤労統計の調査方法変更を巡り、首相官邸の意向が影響したとの指摘を否定する政府の説明に関しては「信用できない」６８・４％、「信用できる」１４・７％。「分からない・無回答」は１６・９％だった。

　十月に消費税率を１０％に引き上げるとの安倍晋三首相の方針に反対は５４・４％、賛成３９・９％だった。反対は前回から３・４ポイント増で、賛成５・１ポイント減となった。

　県民投票結果に絡み、辺野古への移設を進める政府の姿勢を問う設問では「支持しない」４８・９％に対し「支持する」は３７・２％。安倍首相の下での憲法改正について反対５１・４％、賛成３３・９％だった

　夏の参院選比例代表の投票先は、自民党３２・３％（前回３６・１％）、立憲民主党１０・０％（同１０・３％）など。

　政党支持率は自民党が前回比２・３ポイント減の３８・３％、立憲民主党は１・９ポイント増の１０・５％だった。公明党４・３％、共産党３・７％、日本維新の会２・７％、国民民主党０・８％、希望の党０・７％、社民党０・７％、自由党０・３％。「支持する政党はない」とした無党派層は３５・２％。