【ソウル=山田健一】日韓企業のトップらが意見交換する日韓経済人会議の2019年の開催が、当初予定の5月から今年後半に延期されたことが分かった。主催する日韓の経済団体が11日までにホームページで告知した。韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への賠償を命じる確定判決を出したことに伴う日韓関係の悪化が理由だ。
日本側の日韓経済協会は「今年の開催は昨今の厳しい両国外交関係に鑑み、今年後半に計画することとした」と説明。その上で、同協会として「韓国政府に対し日本企業の正当な経済活動が保護されるよう適切な措置が取られることを要望し、日本政府にもそうした韓国政府の措置が確保されるよう対応をお願いしている」と指摘した。
日韓経済人会議は両国の経済協力促進などを目的に1969年から毎年続いている官民合同会議。18年は東京で開かれ、今年はソウルで予定されている。韓国に拠点をもつ日本企業の間に、現時点で日韓関係を理由に韓国企業との取引を減らす動きはほぼ無いが、今後は渉外活動を中心に影響が広がる懸念もある。
11日付の韓国紙・毎日経済新聞は「日韓経済人会議は9月以降に延期される」と報道。「昨年の徴用工をめぐる判決後に急速に悪化した両国関係を勘案すると、韓国で開催される会議に日本から参加するのは難しいのだろう」とする韓国側関係者の見方を伝えた。
Nikkei Inc. No reproduction without permission. 
