悪いのは自らではなく、日本側であり、自分はその日本側に責められる被害者に過ぎない。この韓国側の共通するロジックのポイントは、彼等が本来なら問題を惹起した事により問われるかも知れなかった自らの責任を逃れる事を──韓国国内的に──目指している事である。弁明が弁明である以上、重要なのは、それにより支持を得ることではなく、当初を問題を惹起した自らの言動の責任を回避することであり、軍や政治、さらには外交の現場にいる彼らにとってはそれで十分なのである。その背後にあるのは、再び二つの事、そもそも韓国側が日本との関係改善の重要性を見失っている事と、状況を変えようとする政治的リーダーシップが決定的に欠如している事である。事実、これらの問題に対して大統領である文在寅をはじめ、当事者以外の政府首脳は積極的な発言を行っておらず、真相解明の為にも動き出していない。文在寅政権は北朝鮮との関係改善を進めるのに精いっぱいであり、日本との関係に大きな意味を見出していないからである

だとすると起こっているのはこういう事だ。北朝鮮との交渉の進展に沸き、自信を強めた韓国政府関係者は、いつしか日本の重要性を見失い、日本を刺激するような対応を連発する事となっている。結果、新たな問題が次々と生まれ、関係者は自らの責任問題を逃れる為に、さらに日本を刺激するような言動を繰り返す。そして、その言動は、日本や日韓関係に対してではなく、国内世論に対してのものであり。結果として、国内世論の支持を得た彼らは責任を問われる事なく、その場に留まり続ける。そして大統領と大統領府もまた、その状況を何も疑問には思わない。こうして日韓関係はますます悪化していくことになる。

対北政策で日本自身のアイデアを

であるとすれば重要なのは、韓国政治の中心で圧倒的な比重を占める大統領とその周囲の人々をして日本との関係の重要性をもう一度再確認させる事だ。幸か不幸か、第二次米朝首脳会談の失敗を経て、韓国はもう一度自らの足元を顧みなければならない状況に置かれつつある。彼らが南北関係を重要視している以上、重要なのは日本自ら、日本が北朝鮮を巡る問題について、どういうスタンスを取り、これに対して何ができるか──それは南北関係を促進する方向でも、はたまた歯止めをかける方向でも構わない──を積極的に発信して行く事である。そうでなければ日韓関係は悪化を続け、その狭間に置かれた人々や企業は実害を被る事になる。北朝鮮を巡る問題が再び方向性を見失いつつある今こそ、日本外交の「知恵」が問われている。

※3月12日号（3月5日発売）は「韓国ファクトチェック」特集。文政権は反日で支持率を上げている／韓国は日本経済に依存している／韓国軍は弱い／リベラル政権が終われば反日も終わる／韓国人は日本が嫌い......。日韓関係悪化に伴い議論が噴出しているが、日本人の韓国認識は実は間違いだらけ。事態の打開には、データに基づいた「ファクトチェック」がまずは必要だ――。木村 幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授が寄稿。