(朝鮮日報日本語版) 米朝首脳会談：「文在寅・トランプ決別」…海外で飛び交う不仲説

　ブルームバーグ通信は「文在寅大統領はハノイ会談の翌日に金剛山観光や開城工業団地再開といった南北経済協力を加速化させよと注文した」「これらの施設は北朝鮮に外貨を供給する所で、再開には米財務省と国連安全保障理事会の承認が必要だ」と報じた。

　文在寅大統領は1日に「金剛山観光と開城工業団地の再開案を米国と協議する」と述べたほか、4日には9カ月ぶりに招集したNSC全体会議で、南北協力事業の「すみやかな準備」を注文していた。

　同通信はさらに寧辺の核施設に関して、トランプ大統領がハノイ会談直後の記者会見で、「その施設は非常に大きいが、十分なものではない」と言った話を引用、韓米間の認識差を浮き彫りにした。そして、「北朝鮮は核物質を生産するためにほかの秘密施設に依存し、ここ数年は寧辺の重要性が下がった」とも伝えた。フランスのAFP通信は「寧辺は北朝鮮の唯一のウラン濃縮施設ではないと言われており、この施設の閉鎖は北朝鮮の核開発計画の終了サインではない」と報じた。

　英紙フィナンシャル・タイムズは「文在寅大統領は仲介者として韓国の役割を強調しているが、専門家らは『南北経済協力があまりにも強く推し進められれば、韓米間に不和が生じかねないと懸念している」と伝えた。ホワイトハウスは同日、「トランプ大統領はハノイ首脳会談で、米国を最優先した」という題名のプレスリリースで、トランプ大統領が核交渉を決裂させたことを前向きに評価する各紙の社説や専門家の話を紹介した。トランプ大統領と犬猿の仲である米紙ニューヨーク・タイムズの「トランプは歩いて出ていくことで勝利した」という社説や、保守系のウォール・ストリート・ジャーナルの「トランプは金正恩を踏みつけた（walk on）」という社説などを言及した。

　こうした中、韓国統一部（省に相当）の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官は5日、与党・共に民主党連席会議で、「金剛山観光の再開に関連して、現地施設修復のための事前準備など、段階的なアプローチを構想している」と述べた。同部当局者は「金剛山観光と開城工業団地事業は韓半島（朝鮮半島）非核化達成に貢献できる南北互恵的事業だ」と話した。この前日のNSC全体会議でも、趙明均長官は両事業の再開案を整え、米国との協議を準備すると言った。キム・スン元統一部長官政策補佐官は「北朝鮮が対話の軌道からは外れないように状況を管理するという意図だろうが、まかり間違えば『北朝鮮の味方ばかりしている』という誤解されかねない」と話す。