(朝鮮日報日本語版) 米朝首脳会談：「文在寅・トランプ決別」…海外で飛び交う不仲説

　一方、丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官は同日、国会議員会館で行われた懇談会で、「（トランプ大統領は）ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に（非核化措置）のハードルを上げさせ、北朝鮮も制裁解除をしてほしいと強く言ったことだろう。だから、会談は最終的に決裂したのだ」と主張した。その上で、「彼（ボルトン補佐官）を見ると、インディアンを殺しておきながら良心の呵責（かしゃく）もなく、自身を『よくやった』と正当化する西部劇の白人騎兵隊隊長をほうふつとさせる。ひどい人間だ」と言った。丁世鉉氏は、金大中（キム・デジュン）政権・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に統一部長官を務めた時に対北朝鮮融和政策を主導し、「太陽政策の伝道師」として呼ばれており、現在は韓半島平和フォーラム・ハンギョレ統一文化財団理事長を務めている。

　国内外の専門家らは「文在寅政権は今、南北経済協力ではなく、北朝鮮の実質的な非核化措置を引き出すことに力を入れる時期だ」と指摘した。全星勲（チョン・ソンフン）元統一研究院院長は「北朝鮮が挑発行為をやめて交渉の場に出てきたのは、国際社会の対北朝鮮制裁が稼動しているからだ。韓国政府が先頭に立って制裁を揺るがし、米国との足並みが乱れれば、核交渉はもちろん、韓米同盟にも大きな悪材料となるだろう」と述べた。南柱洪（ナム・ジュホン）元国家情報院第1次長は「文在寅政権は、韓国の優先順位が北朝鮮の経済発展ではなく、非核化にあるという点に留意し、米国と協力しなければならない」と述べた。米シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は「対北朝鮮制裁には緩和条件があるが、北朝鮮はそうした条件の近くに届いてもいない状態だ。文在寅大統領は金正恩委員長に対し、実質的な非核化措置がなければ制裁緩和・解除という報酬を得られないことを気付かせるべきだ」と語った。