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直前に更新という事はあまりない当ブログですが、日本時間では本日22時半となっている米Q4GDPは、着工件数の下振れが大きかったことから各発表機関が予想を切り下げてきた。

 

アトランタ連銀の27日想定では1．8466％となっており、各機関も1％台後半を予想しはじめた。

 

前回記事では議会証言や首脳会談が注目される中で、このGDP予想がちょっとした注目になるとお伝えしていたが、それは算出方法が特異な形になる（速報値と改定値のアベレージのような形になる、とお伝えしていた）、ということで個人的に関心が深まった事が大きい。

 

2％を割り込めば若干円高方向、2．5％前後では反応薄、としていたが逆に上振れた場合には円安方向になったとしても、それは一時的なもので、基本的には信用されないだろう。

 

なぜなら、現時点であまり注目されていない事ではあるが2019年Q1GDP予想がこの流れの中で1．5％を割り込んでいる事が、やや織り込まれ掛かっているからだ。本日は中国製造業PMIも3月連続で50を割り込み数年ぶりのレベルに落ち込んだことが話題となっている。

 

FRBの「忍耐強い」が正当化されつつあるものの、当初は「利上げ無しで好意的」に受け止められた。しかしその背景には好調なマクロデータがあっての事。経済が伸びながら利上げしないとなれば市場からは好感されるという事。

 

マクロが悪化し利上げできない、となれば同じ「利上げ無し」でもニュアンスは異なってくるわけです。 （自分風にいえば）「良い据え置き」と「悪い据え置き」に置き換えられる。

 

1月は良い据え置き、だった。「悪い据え置き」（maintain or keep）になるか否か、久しぶりに今夜は注目してますよ。繰り返しになるが良い据え置きは「しない」。悪い据え置きは「できない」。この違いは大きい。

 

後者の場合（1．5％前後としておこう）、米債券市場では2年物が俄然強く利回りは2．40％に再度近づいてくる。

 

オチとしては無難なセンだったとしても（2．1％とか）、Q1予想は既に悪い。ドルは緩やかに軟化しているが妥当なセンだといえる。

 

 

で、明日発売日なんだけど、8章ではFOMC関連でマニアな事も書いてあります。【maintain or keep】なんかは8章に記載。 改訂版なので、書店で判断してくれたら嬉しいな。 印刷ミスについては出版社に直接聞いていただければ。

 

 

追記： 特にP192 のSEPの「現予想」は9月予想であり、出典も9月FRBサイトから。

P208の海外主要国米国債保有残高も2018年10月分。

P223のトルコリラと政策金利は、外貨準備高ではなく左縦軸は政策金利であり単位は「％」。

 

これらは全て、校正段階で細かく指摘していたのですが、結果すべて抜け落ちています。自分の責任ではないのですが、行き違いがあったようで申し訳ないです。その他、よくわからない漢字表記、印刷ミスなどもあり、これらを出版社に問い合わせたところ正誤表を掲載しているとのことです。

 

 

 

 

 

 

 

 

26、27日のパウエル議会証言にサプライズは無く、先日のクラリダ副議長の内容をほぼ踏襲するような内容になるだろう。

 

先月から繰り返された内容で、市場に大きな影響を与える事はないものと想定。バランスシート政策については具体的言及無く、引き続き曖昧にしたまま。正常化を止めるという事であれば再投資をどのレベルでするのか、といった事になるのだが、具体的な政策は質問すらないので曖昧にしやすい。早期に公表といっているだけで、早期に正常化を止めると言っているわけではない。

 

今年中に再投資を停止する、ということは昨年から言われていたので実質的には変化はないわけです。さらに持ち切り償還は実施されるので実質的には正常化に向かっている。バランスシートの規模を維持するために再投資を再開する（正常化の停止）、という事であればどのような条件の下、どのくらいの規模なのか。すべてがあやふやで、「正常化の早期停止」といった安心感を誘い出す言葉だけが独り歩きしている。FRBからすれば都合が良い。

 

今夜も同じで報道の印象で相場は動くしかない。結局のところ具体的な政策を知りたいという人はほとんどいないし、小難しい事は誰も気にしない、という悲しい現実。逆に、具体的に発表されても捉え方が分からないのでメディアも市場もスルーする事になる。それを分かったうえ、建前上のイベントだといえる。「バランスシートはそんなに小さくしません」。それが強調されるだけでいいわけだ。

 

原稿が15‐30分前に公開されるとの事だが、以上の事から大袈裟に報道されようがそうでなかろうが、あまり意味は無いです。そういう事から市場は次の材料を常に狙っているが米朝首脳会談が市場に影響を与える事はないし米中首脳会談にしても小春日和を迎えるようなのんびりしたもので掴みにくい。

 

このような時は地味に？28日の10-12月GDP改定値、1日公表の1月個人所得・支出、2月ISM製造業景況指数などに注目。28日と1日の統計が市場予想を大きく下振れすれば状況が若干変化する。ただし政府機関閉鎖の影響からGDP改定値は速報値と改定値のアベレージのようなものが公表される事から、3月28日を待つしかない。ただ市場は、2％を割り込めば若干円高方向になるだろうし、2.5％前後であれば反応薄だろう。

 

個人所得・消費支出統計は1日に昨年12月分と19年1月分が公表されるが、1月分の統計は所得のみで、支出に関する統計は公表されない。

 

事実はおざなりにされアナウンスや印象が市場を動かすという市場真理は世界共通か。日本の不正統計問題にしてもそうでしょう？印象を与えさえすればいいんだと。