青山繁晴議員「法務省が『告示』改正で移民を増やす！」

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法務省が独断で移民を増やすという。

青山繁晴議員が「虎ノ門ニュース」（平成31年3月4日）で自民党の部会で法務省が推し進めたその実態を語った。

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青山繁晴議員：「2月28日に自民党の法務部会が開かれました。この時の話がおかしいんです。

それは外国人留学生が日本で就職したら無期限に日本にいれて、家族の帯同もOKとなるという。

これは移民ですよ。これを「告示」の改正でするという話を急に法務省が法務部会に出してきた。

つまり告示改正して、留学生が就職すると日本に無期限で在留でき、しかも家族の帯同できる範囲を広げましょう、ということなんです。

今までは4年制大学を出て立派な能力があって素養もある人はそれができた。だからこれは入管法改正とは関係ない。その前からある制度なんです。それを大学を出て少しでもよいところがあれば全員そうしましょうということなんです。

それで僕は法務省側に言ったのは「留学生だったら事実上の移民になれるというのは背信行為です！」と言ったら、部会長は「これは役所がもう一度引き取って勉強し直す」ということになった。

そして2回目の法務部会で法務省が出してきた資料がありますが、ここに「特定活動」というがある。この特定活動をしてる64.776人から33.000人増加させて97.776人にするという。

「特定活動」というのは外国人の大学の先生とかタレントの人のことをいう。

しかし大学を卒業した留学生に無期限の在留を認めると、例えば学生が少なくて潰れかけた大学は全部中国の留学生になる。中国で勉強できない留学生が日本に来て、特定活動の告示改正で無期限在留できることになったら、事実上の移民として増えていく。しかもこれをやるとどこまで増えていくのが全然わからない。

しかも衝撃的なことに告示改正は部会に権限がないんですよ。部会に権限があるのは「法律」であって、法律の下にある「告示」には権限がない。つまり告示改正は国民が知らないところで役人が勝手にやっているんです。

2回目の部会、僕が質問に立っている。奥は役人達で議員はこんなに少ない（下画像）。告示は部会に権限がないから少ないんです。

そして部会長が「告示は権限がないので反対意見は理解しますけれど、ここで了承して下さい」と言われたので「僕は国民から負託を受けた議員として了承できません」と言った。

了承できないと言ったけれど告示改正は議員に権限がないからこのまま出来てしまうんです。

これは自由民主党という以前に、日本の官僚機構の恐ろしさと無知蒙昧です。法務省というわずかしかいない役所の人間が、どれだけ日本社会の実態を知っているんですか。法務省が告示という形で勝手にできることを見直さないといけない。

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日本にシナ人移民が家族帯同で増えていくという。

役人が議員介入のできない「告示」を改正して、好き勝手なことが出来るということを国民は知らない。

しかしこれは知らないでは済まされない。すぐに見直さなければ日本はどんどんおかしなことになる。

しかも自民党議員は反対する権限もないからこの部会にほとんど参加しない。というか法務部会でこういう話が出ている事すら知らない議員が多いのではないか。

大体、いくら能力がある留学生であっても、無期限で家族まで帯同させて在留（＝実質の移民）をさせること自体すぐやめさせるべきだ。

今、米中貿易戦争と言われているが、この原因はシナによる米国のハイテク技術のスパイ工作活動に怒ったトランプ政権の対抗措置の規制である。

シナというのはそういうことをする国だ。

シナ人留学生は日本の税金で旅費も学費も月々の生活費も出してもらい、卒業後は無期限で日本でスパイ工作活動が出来る。

米国の現状がありながら、日本の法務省はシナ人移民を増やすとはまさに無知蒙昧である。

米中対立から学び、法務省が今すべきはスパイ防止法を制定するようにすることであって、告示改正でシナ人移民を増やすことではない。

見直しに間に合わないなら、少なくとも無期限移民から犯罪検挙率の高いシナ人と朝鮮人は外すべきである。

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