昭和50年代に入り，財政赤字は拡大し，公債依存度が急上昇し財政再建が喫緊の課題となってきた。このなかで，広く一般国民に対し財政の現状の理解を深めるため，既存の媒体の有効的な活用，講演会，説明会等の組織的な実施について検討されることとなった。
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| 大蔵大臣による財政金融懇談会 |
昭和54年６月，大蔵省内において財政再建に関する広報活動の進め方について種々検討され，まず，財政の現状について広く国民に理解を得ることが最重要であるとの判断の下に，財政の現状について理解を得るための財政再建キャンペーンを実施することとなった。
財政再建キャンペーンの実施にあたっては，
財務局，税関，国税局を活用した組織的な説明会等の実施，
テレビ，新聞，雑誌等のマスコミを活用した広報，
学者，有識者，企業経営者等と大蔵省幹部の懇談会の実施，
色刷りパンフレットの作成等により総合的に行うこととなった。
以上のような方針を受けて財務局における財政再建キャンペーンは，昭和54年８月以降，従来から実施していた財政金融懇談会等の場を通じて行うこととなった。その後，昭和57年度からは財政金融懇談会に加え財政金融講演会も実施するとともに，財務局幹部による財務行政懇話会（一日財務局，一日財務事務所（昭和59年９月までは財務部）），各種講演会等においても財政の現状について理解を深めるため財務局，財務事務所が一体となって精力的に実施してきている。