比の報道弾圧　言論の自由脅かす政権

　フィリピンのドゥテルテ政権を追及するニュースサイトの最高経営責任者（ＣＥＯ）が、同国国家捜査局に逮捕された。「報道の自由」は民主主義の一翼を担う。安易な摘発は、絶対に許されない。

　逮捕（翌日保釈）されたのは、「ラップラー」ＣＥＯのマリア・レッサ氏。米ＣＮＮテレビのマニラとジャカルタの支局長を長く務め、四半世紀の間、東南アジア情勢を辛口に報じながら権力者と対峙（たいじ）してきた。真実を追求したとして昨年、米誌タイムの「今年の人」にも選ばれた。

　二〇一二年、実業家と最高裁長官（故人）との癒着を報じた記事に「ネット上の中傷などを取り締まる法律」違反の容疑がかかった。記事は同法制定の前に報道されており、保釈が早かったのも含め、当局による「狙い撃ち」「見せしめ」が透けて見える。

　ラップラーは、麻薬容疑者の大量殺害も辞さない捜査当局の手法を批判し「容疑者四千人が捜査途上で死亡し、一万六千人が不審死。合計の二万人は殺された」と主張。レッサ氏によると、政権は会員制交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックへの投稿者を大勢雇って報道内容を非難し、記者に「殺す」「レイプする」との大量のメッセージを送ってきたという。

　ラップラーには「企業認可の取り消し」「脱税で起訴」「大統領官邸への出入り禁止」などの圧力がかかる。ドゥテルテ大統領が「報道はフェイクニュース」「米中央情報局（ＣＩＡ）の手先」と非難した末、レッサ氏は逮捕された。

　レッサ氏は「（政権の）うそも十回なら真実は追いつける。でも百万回繰り返されたら真実になってしまう」と述べる。世界新聞・ニュース発行者協会（ＷＡＮ－ＩＦＲＡ）と世界編集者フォーラム（ＷＥＦ）は、逮捕に抗議する連名の書簡を大統領に送った。

　フィリピンでは、マルコス独裁政権が倒れて以降、反権力の新聞などは比較的自由な報道をしていた。レッサ氏がＣＮＮで東南アジア情勢を厳しく報じていたころ、権力者は顔をしかめつつも手を出すことは少なかった。

　トランプ米大統領と報道機関の対立など、現代はメディアに対する当局の“敵意”が先鋭化している。日本でも「質問封じ」のような問題があった。今回のケースは、こうした対立が権力を使った「弾圧」に発展した。取材と報道は国民の「知る権利」のための活動である。力で封じ込めることがあってはならない。