消費税　実質税率５種類に

　消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元は、「バラマキ」批判に加えて消費者の混乱に拍車をかける懸念も広がっている。ただでさえ軽減税率が導入され、そのうえポイントの還元率は店舗によって三種類に分かれる結果、実質的な税率は３、５、６、８、１０％と五種類にも分かれるからだ。専門家からは「複雑な税制は、国民からの信頼を得られない」と批判があがっている。

　消費税率は十月から１０％に上がるが、同時に軽減税率が導入され、食品を持ち帰る場合は８％となる。

　さらにクレジットカードなど現金以外で支払うと、国からのポイントが還元される制度も始まるが、これは店舗の規模、形態によって還元率が異なる。資本金五千万円以下か従業員五十人以下（サービス業は百人以下）の「中小企業」の店舗は５％還元。コンビニ店は２％還元だが、大企業の店舗では還元がない。

　このため、例えば個人商店でクレジットカードでサンドイッチを買って持ち帰ればポイント５％還元と軽減税率適用で消費税率３％、店内で食べるなら軽減税率の適用はなく同５％となる。同様にコンビニなら６％か８％、大きなスーパーなら８％か１０％となる。

　買い物かごに洗剤も入れればこちらは軽減税率が適用されず、税率は５％、８％、１０％の三種類。複雑で分かりにくく、ポイント還元を受けられると思って入ったスーパーが実は対象外だった、といった混乱も予想される。

　ポイント還元をめぐっては、消費するほど還元額が増えるため富裕層に有利との指摘がある。

　財務省出身で東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「店舗側にもコンビニとスーパーで還元率が異なるなど不公平感があり、簡素・公平という税制の根幹と信頼を揺るがす仕組みだ」と批判。「密室で決めて開かれた場での議論がなく、多くの問題点をはらんだ政策がまかり通ってしまっている」と語った。　（吉田通夫）