はいどうもエニートです。
今回は簡単にトラストレンディングへの集団訴訟がはじまることについて記事にしていきたいともいます。
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そもそもトラストレンディングが刑事訴訟を行うと明言しないこと自体がおかしい
もうこの一言につきると思います。非常にざっくりとした発言になってしまいますが
例えばもし読者様が数千万を取られ、それを勝手に使われた場合は間違いなく損害賠償請求だけはなく、刑事告訴を行うと思います。
今回は15億8千万。
この金額で刑事訴訟を行うと明言しない時点で相当おかしいと言わざるを得ません。
現時点で訴訟の募集が開始されたのは2社
ENJINで集団訴訟の募集が開始されています。
これはトラストレンディングの被害者は参加するべきでしょう。（被害額が高額であれば。）
以下enjinからの本件の説明になります。
18年12月と19年2月22日、証券取引等監視委員会がエーアイトラスト（トラストレンディングの運営元）に対して2度目の行政処分勧告を行ったが、ファンド募集内容は虚位であり、開示書類虚偽記載で金融商品取引法に違反している。
12月の勧告内容
(1) 除染ファンドにおいて官公庁等が関与して行う除染事業は存在していない。
(2) IoTファンドにおいて大手企業との業務提携等は存在していない。
2月22日の勧告内容
(1) 高速道路ファンドにおいて大手ゼネコンJVから発注を受けていない。
(2) 公共事業コンサルティングファンドにおいてB社が依頼を受けた事業者は「除染ファンド」「高速道路ファンド」の借入人A社である。
(3) 燃料卸売ファンドにおいて誤解を生じさせる表記をしている。
(4) 少なくとも約15億8千万円が山本取締役に流出している。
この件に関してはエーアイトラスト社は「利益金の分配や元本償還が行えなくなる状況が予想される。多大な心配と迷惑を掛け、深くおわび申し上げる」とコメントしています。また、2月5日付けで高速道路ファンドの貸付先（A社）と元請負会社に対して東京地方裁判所へ提起しています。取締役として「山本＊＊」なる人物を取締役から解任した上で、15億円余りの損害賠償訴訟を起こした。しかし、山本氏は2018年10月からトラレンの役員に就任したもので、それ以前は案件を紹介する仲介人だったと説明している。他に多くの官僚OBの役員就任はわざわざリリース情報を出して公表するのに山本氏はなぜ公表しなかったのか？なぜ刑事訴訟ではなく民事の損害賠償なのか？ これは会社が山本氏をスケープゴートにして資金隠しに動いている証左と云える。
これから控えている返済予定の額は大きく、今訴訟を起こし資金の確保を行わないと取り逃がす可能性が高い。被害者数は小口も入れると恐らく1万人超えが予想されるenjinより
こういった裁判は初心者の方は勘違いされていますが、先行者ほど有利です。
勝訴した場合、当然先行者から差し押さえ、そして分配金を貰えるわけですからね。（先行者ないで平等に分けるという意味で。）
本件では訴訟先には当然十分なお金がなさそうに見えます。
あくまでenjinの記載事項ですが、太字部分は注目です。
なぜ刑事訴訟ではなく民事の損害賠償なのか？ これは会社が山本氏をスケープゴートにして資金隠しに動いている証左と云える。enjinより
これは多くの方も同意でしょう。
あおい法律事務所でも集団訴訟が募集されています。
昨日（2019年2月26日）の時点ではenjinだけしか確認がとれませんでしたが、あおい法律事務所でも集団訴訟が募集されています。
２ エーアイトラスト社に対する証券取引等監視委員会の勧告について
同社については，平成３０年１２月１７日及び平成３１年２月２２日付で証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われました。証券取引等監視委員会は，同社の各出資勧誘において，次の虚偽表示が行われたと認定しています。（１）債権担保ローン付ローンファンド：官公庁等が関与して行う除染事業が存在せず，除染事業を前提とした資金使途のための貸付けも当初から行われていない。
（２）動産担保付ローンファンド：大手企業との業務提携等の予定が存在せず，これによる収益が返済原資となることなどを前提とした貸付けは行われていない。
（３）高速道路事業を貸付対象事業とするファンド：借入人Aが工事の発注を受けた事実はなく，工事受注を前提とした資金使途のための貸付は当初から行われていない。
（４）公共事業に係るコンサルティング業務を貸付対象事業とするファンド：高速道路事業について借入人Aが工事を受注しておらず，除染事業は事業自体が存在しないことから，公共事業プロジェクトに対するコンサルティング業務等の実施を前提とした資金使途のための貸付は当初から行われていない。
また，燃料卸売事業者ローンファンドの取得勧誘に関して，ファンドの返済原資の調達源となる燃料卸売事業の売上高という重要な事項について，工事の実施状況にかかわらず，最低でも３０億円の売上が予定されているかのような誤解を生ぜしめる表示を行っていたと認定しています。
さらに，平成２９年２月から平成３０年１１月までの募集総額約５２億円のうち，少なくとも１５億８千万円が，各ファンドの案件紹介等に中心的な役割を果たしていた山本幸雄取締役が実質的に支配する法人に流出しており，このような状況が看過されてきた原因は，事業実態やファンド資金の使途を把握するための管理体制を構築していないことが原因であると認定しています。
３ 受任手続について
（１）はじめに
本件のように第二種金融商品取引業者が取得勧誘を行うファンドについて，事業実態すら存在しない案件の勧誘が行われる事件や，あるいはファンド資金が不正に流出するといった事件が頻繁に発生しており，第二種金融商品取引業協会ではこのような被害事案を踏まえ，投資者被害の防止を図るため「事業型ファンドへの信頼性確保に向けた取組み」を取りまとめ，さらに具体的な措置として「事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則」を制定して（平成30年１月１日施行），このような違法勧誘に対する対策を強化していました。
本件では，上記のとおり規制を強化したはずであるにもかかわらずその矢先に同種違法勧誘が繰り返され，一般消費者に多大な損害が発生してしまったことは極めて深刻です（現在ソーシャルレンディングにおいて同種被害事案が相次いでいることは周知の事実です。）。そこで当弁護団では，事業実態が存在しないファンドへの勧誘及びファンド資金の流出にそれぞれ関与した法人，個人（本件投資勧誘に対する適切な監視監督義務を尽くさなかった者らを含む）に対する損害賠償事件を集団的に受任することにしました。
（２）受任の範囲について
次の，各ファンドを購入した方について，損害賠償請求事件の受任をします（ただし，今後さらに情報が開示され勧誘等の違法性が明らかとなった場合には，受任の範囲を広げる可能性があります。）
1.債権担保付ローンファンド（139号～146号、155号～158号）
2.動産担保付ローンファンド（163号、165号～168号、170号～174号）
3.「債権担保付ローンファンド」及び「Trust Lendingセレクトファンド」（105号～111号、113号～138号）
4.Trust Lendingセレクトファンド（147号～154号）
5.燃料卸売事業者ローンファンド（193号～200号、203号、207号～210号）”]
（３）着手金，実費，報酬について
着手金は被害額の５．４％（消費税込），成功報酬は現実に取り戻した金額の１７．２８％（消費税込み）とします。実費は当初被害額の２％とします。実費は報酬ではなく預り金です。そこから郵券代や印紙代等の費用を使い，足りなくなれば追加でいただくこともありますが，余れば精算時にお返しいたします。
（４）受任手続について
委任約諾書を十分にお読みいただいたうえで，弁護団参加申請フォームから申込みを行ってください。
申込み後，委任約諾書（１通），委任状（５通）及び返信用封筒を作成の上ご郵送ください。
当弁護団から後日着手金及び実費の合計額をご連絡いたします。
申込期限は平成３１年３月１５日までとさせて頂きます。あおい法律事務所より
（太字は私がつけました。）
少なくとも１５億８千万円が，各ファンドの案件紹介等に中心的な役割を果たしていた山本幸雄取締役が実質的に支配する法人に流出しており，このような状況が看過されてきた原因は，事業実態やファンド資金の使途を把握するための管理体制を構築していないことが原因であると認定しています。あおい法律事務所より
enjinに比べるとややマイルドな言い回しですが、言わんとしているニュアンスは同一でしょう。
一応は管理体制の不備を指摘しています。
どちらの集団訴訟に参加すべきか？ということについてはどちらもまだラッキーバンク事件を含み、結果を出せていない以上明言はできません。
ただ一つ言えるのは本件は訴訟をおこさず泣き寝入りをする。
というのは避けるべき。
まだ期限がありますので、どちらかの訴訟に参加することを私個人としてはおすすめします。
ソーシャルレンディングはしっかりした会社にさえ投資をすれば安定した業界ゆえに非常に残念としかいいようがありません。
大切なお金なので、信頼できる業者にのみ投資を行いましょう。
信頼できるソーシャルレンディング業者はどこか？2019年どこがおすすめになるのか？という当ブログの人気記事を下記にまとめました。参考にして頂けると幸いです。
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