はい、どうも。管理人です。
今回は手短にしようと思います。トラストレンディング事件について集団訴訟が開始されました。
さらに、2019年2月26日付けで「あおい法律事務所」でも集団訴訟が開始！
被害者の方は参加すべきでしょう。知らない方もいるかもしれませんので当ブログでも告知させていただきます。
また、トラストレンディング事件について詳しい内容については下記記事をご参照ください。
トラストレンディングは詐欺！？行政処分の理由を解説！今後の取るべき行動について
enjinにてトラストレンディングの集団訴訟が開始されました。
被害にあわれた方は参加すべきでしょう。
また、裁判ですがなるべく早く参加することをおすすめします。
下記から参加可能ですのでよろしければどうぞ
エーアイトラスト株式会社(トラストレンディング)に関する集団訴訟
18年12月と19年2月22日、証券取引等監視委員会がエーアイトラスト（トラストレンディングの運営元）に対して2度目の行政処分勧告を行ったが、ファンド募集内容は虚位であり、開示書類虚偽記載で金融商品取引法に違反している。
enjinより
12月の勧告内容
(1) 除染ファンドにおいて官公庁等が関与して行う除染事業は存在していない。
(2) IoTファンドにおいて大手企業との業務提携等は存在していない。
2月22日の勧告内容
(1) 高速道路ファンドにおいて大手ゼネコンJVから発注を受けていない。
(2) 公共事業コンサルティングファンドにおいてB社が依頼を受けた事業者は「除染ファンド」「高速道路ファンド」の借入人A社である。
(3) 燃料卸売ファンドにおいて誤解を生じさせる表記をしている。
(4) 少なくとも約15億8千万円が山本取締役に流出している。
この件に関してはエーアイトラスト社は「利益金の分配や元本償還が行えなくなる状況が予想される。多大な心配と迷惑を掛け、深くおわび申し上げる」とコメントしています。また、2月5日付けで高速道路ファンドの貸付先（A社）と元請負会社に対して東京地方裁判所へ提起しています。取締役として「山本＊＊」なる人物を取締役から解任した上で、15億円余りの損害賠償訴訟を起こした。しかし、山本氏は2018年10月からトラレンの役員に就任したもので、それ以前は案件を紹介する仲介人だったと説明している。他に多くの官僚OBの役員就任はわざわざリリース情報を出して公表するのに山本氏はなぜ公表しなかったのか？なぜ刑事訴訟ではなく民事の損害賠償なのか？ これは会社が山本氏をスケープゴートにして資金隠しに動いている証左と云える。
これから控えている返済予定の額は大きく、今訴訟を起こし資金の確保を行わないと取り逃がす可能性が高い。被害者数は小口も入れると恐らく1万人超えが予想される
元本返済月返済額 案件数
2019年01月 – –
2019年02月 – –
2019年03月 1.00億円 2
2019年04月 6.30億円 16
2019年05月 – –
2019年06月 – –
2019年07月 11.02億円 22
2019年08月 7.01億円 14
あおい法律事務所でも集団訴訟が開始！
2019年2月26日付けで、トラストレンディング事件の集団訴訟募集が「あおい法律事務所」でも
開始されたので情報の共有です。
ソーシャルレンディング業界でこういった事件が起きるのは非常に残念です。
被害にあわれた方は、管理人個人としては参加することをおすすめします。
下記から申し込み可能です。
集団訴訟内容は下記をご参照ください。
１ はじめに
あおい法律事務所公式ページより
近時，エーアイトラスト株式会社（第二種金融商品取引業）が取扱うトラストレンディングに関する相談が多数寄せられているため，当事務所において集団的に損害賠償請求等の被害回復手続を受任することにしました。参加を希望される方は，下記文書及び委任約諾書を十分にお読みになり，弁護団参加申請フォームから申込みを行ってください。
２ エーアイトラスト社に対する証券取引等監視委員会の勧告について
同社については，平成３０年１２月１７日及び平成３１年２月２２日付で証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われました。証券取引等監視委員会は，同社の各出資勧誘において，次の虚偽表示が行われたと認定しています。
（１）債権担保ローン付ローンファンド：官公庁等が関与して行う除染事業が存在せず，除染事業を前提とした資金使途のための貸付けも当初から行われていない。
（２）動産担保付ローンファンド：大手企業との業務提携等の予定が存在せず，これによる収益が返済原資となることなどを前提とした貸付けは行われていない。
（３）高速道路事業を貸付対象事業とするファンド：借入人Aが工事の発注を受けた事実はなく，工事受注を前提とした資金使途のための貸付は当初から行われていない。
（４）公共事業に係るコンサルティング業務を貸付対象事業とするファンド：高速道路事業について借入人Aが工事を受注しておらず，除染事業は事業自体が存在しないことから，公共事業プロジェクトに対するコンサルティング業務等の実施を前提とした資金使途のための貸付は当初から行われていない。
また，燃料卸売事業者ローンファンドの取得勧誘に関して，ファンドの返済原資の調達源となる燃料卸売事業の売上高という重要な事項について，工事の実施状況にかかわらず，最低でも３０億円の売上が予定されているかのような誤解を生ぜしめる表示を行っていたと認定しています。
さらに，平成２９年２月から平成３０年１１月までの募集総額約５２億円のうち，少なくとも１５億８千万円が，各ファンドの案件紹介等に中心的な役割を果たしていた山本幸雄取締役が実質的に支配する法人に流出しており，このような状況が看過されてきた原因は，事業実態やファンド資金の使途を把握するための管理体制を構築していないことが原因であると認定しています。
３ 受任手続について
（１）はじめに
本件のように第二種金融商品取引業者が取得勧誘を行うファンドについて，事業実態すら存在しない案件の勧誘が行われる事件や，あるいはファンド資金が不正に流出するといった事件が頻繁に発生しており，第二種金融商品取引業協会ではこのような被害事案を踏まえ，投資者被害の防止を図るため「事業型ファンドへの信頼性確保に向けた取組み」を取りまとめ，さらに具体的な措置として「事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則」を制定して（平成30年１月１日施行），このような違法勧誘に対する対策を強化していました。
本件では，上記のとおり規制を強化したはずであるにもかかわらずその矢先に同種違法勧誘が繰り返され，一般消費者に多大な損害が発生してしまったことは極めて深刻です（現在ソーシャルレンディングにおいて同種被害事案が相次いでいることは周知の事実です。）。そこで当弁護団では，事業実態が存在しないファンドへの勧誘及びファンド資金の流出にそれぞれ関与した法人，個人（本件投資勧誘に対する適切な監視監督義務を尽くさなかった者らを含む）に対する損害賠償事件を集団的に受任することにしました。
（２）受任の範囲について
次の，各ファンドを購入した方について，損害賠償請求事件の受任をします（ただし，今後さらに情報が開示され勧誘等の違法性が明らかとなった場合には，受任の範囲を広げる可能性があります。）
1.債権担保付ローンファンド（139号～146号、155号～158号）
2.動産担保付ローンファンド（163号、165号～168号、170号～174号）
3.「債権担保付ローンファンド」及び「Trust Lendingセレクトファンド」（105号～111号、113号～138号）
4.Trust Lendingセレクトファンド（147号～154号）
5.燃料卸売事業者ローンファンド（193号～200号、203号、207号～210号）”]
（３）着手金，実費，報酬について
着手金は被害額の５．４％（消費税込），成功報酬は現実に取り戻した金額の１７．２８％（消費税込み）とします。
実費は当初被害額の２％とします。実費は報酬ではなく預り金です。そこから郵券代や印紙代等の費用を使い，足りなくなれば追加でいただくこともありますが，余れば精算時にお返しいたします。
（４）受任手続について
委任約諾書を十分にお読みいただいたうえで，弁護団参加申請フォームから申込みを行ってください。
申込み後，委任約諾書（１通），委任状（５通）及び返信用封筒を作成の上ご郵送ください。
当弁護団から後日着手金及び実費の合計額をご連絡いたします。
申込期限は平成３１年３月１５日までとさせて頂きます。
ただし，著しく申込みが殺到した場合には，途中で募集を打ち切る可能性がありますので，あらかじめご容赦ください。
高利回りで信用できるのはクラウドクレジット社のみ！最大43％もあり得る！
海外ファンドを取り扱うクラウドクレジットの案件には、日本の利息制限法は適応されません。
なので、十分に高利回りを狙う事も可能です！
例えば「東欧金融事業者支援ファンド13号」は実際に43.1％という高利回りでした。
東欧金融事業者支援ファンド13号
ファンドの実現利回り : 43.1% (期間：2017年4月20日～2017年10月31日)
クラウドクレジット公式ページより
募集時期待利回り : 10.5%(期間：2017年4月20日～2017年10月31日)
簡単におすすめする理由を紹介します。
①国内大手総合商社である伊藤忠商事、三菱UFJ、LINE、SBIなどの有名企業から資金提供を得ている。（大手企業から出資を受けるには厳しい審査を突破する必要がある。）
②膨大な通帳を作成し、分別管理が徹底されている（グリフラとは違う）
③海外の案件に投資するので、利息上限法に引っかからず、年利15％を超えるのは可能。
④貸付先は、内部確認→弁護士→関東財務局に提出というフローになっている。
(関東財務局への提出は、天晴れです！とてもすばらしい。））
上記の点から信頼性抜群！のため、ユーザ数も右肩上がりです。
クラウドクレジットでおすすめの案件は、「東欧金融事業者支援ファンド」です。
理由は下記
①償還実績が充実している。
②通貨としての安定性が高い、円建て、ユーロ建てで投資できる。
（ルーブル建てもできるが、避けるべきです。通貨として弱すぎる）
③リスクを減らすため、為替ヘッジが設定されている。
為替ヘッジとは？
為替ヘッジとは、為替の変動による外貨資産の円ベースの価値の変化を回避することです。 ヘッジ（hedge）は直訳すると「避ける」という意味です。 一般的に海外の株や債券などの資産に投資する場合、その国の通貨で運用が行われます。 そのため、為替の変動により、円に換算する際に資産価値も変動することになります。
SMBC日興証券
高利回り業者で信頼できるのはクラウドクレジット以外あり得ないと思います。
そのくらい信頼できる業者です。
また、キャンペーン期間中により下記ファンドもおすすめです。
【米ドル建て】マイクロローン事業者ファンド17号
貸付通貨：米ドル建て
期待利回り (貸付通貨建ての年利)：11.0%
投資倍率(貸付通貨建て)：1.178倍
分配方法：満期一括
分配予定：2020年10月
運用期間(予定)：19カ月
運用終了予定：2020年9月
販売手数料：0円
運用手数料(当初出資額割合)：4.4%
※運用手数料(年率換算)：2.8%
※手数料は運用開始時にご負担いただきますクラウドクレジット公式ページより
理由としては下記。
・米ドル建てという通貨の安定性抜群！
・キャンペーン期間中につき利回り11％
・豊富な償還実績有り！
クラウドクレジットのおすすめ投資先については下記記事でも解説しておりますのでよろしければどうぞ。
クラウドクレジットのおすすめの投資先は？おすすめしない投資先は？通貨の安定性をみるべき！
管理人ももちろん「東欧金融金融事業者」ファンドと「マイクロローンファンドドル建て」ファンドに投資しております。
下記から無料口座開設可能なのでよろしければどうぞ。
高信頼度業者Funds（ファンズ）がおすすめ！上場企業へ貸し付けるため信頼度が別格です！！
正直に申し上げて、このファンドは他はソーシャルレンディング業界に激震を呼ぶほど超高信頼度業者であると断言しても差し支えありません。
①代表取締役の藤田さんを初めとする経営陣が素晴らしすぎる！！
代表の藤田さんは、サイバーエージェン社に入社、その後会社を創業しバイアウトの経験あり。
かつ私も投資しているクラウドバンクの取締役も経験されている。
その他経営陣の方も、マッキンゼーや東京大学、京都大学など超優秀な人ばかりです。
②Fundsの融資先となっているのは上場企業もしくは有望なベンチャー企業である点（この点が特に信頼できる
上記の通り、東証一部上場企業のアイフルなどを初めとする安全性の高い貸し付け先です。
これは本当に凄いことだと思います！！！
個人が、上場企業にお金を貸せるなんてすごくないですか？？
③全てリコースローンで貸し付けを行っている
つまり、Fandsだと、最終貸し付け先のリスクを投資家が負わなくてよいのです。アイフル社などを初めとする上場企業が負います。この仕組みもすばらしいですが、上場企業がリスクを担保している点が素晴らし過ぎます！！！
念のため、案件募集をしているデュアルタップ社を例に問い合わせをしましたが、デュアルタップ社が倒産などの危機的状況に無い限り元本が保証されるとのことです。
デュアルタップ社が適切にDualtap Propaty Management社を支援出来る状態である限り、元本保証はありませんが、通常はお客様の元本が返還される可能性が高いという点はお客様のご理解のとおりでございます。
Funds公式メールより
また、下記に管理人がメインで投資している事業者を記事にしてあるのでよろしければ参考にしてみてください。どれも高信頼度業者です。
不動産投資型クラウドファンディン徹底比較！信頼度別おすすめランキング！！
管理人が読者のみなさんの要望で作成しているソーシャルレンディングランキングもよろしければ読んでみてください。
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