部落解放同盟県連合会が和歌山県に要求
部落差別の撤廃を訴えている「部落解放同盟和歌山県連合会」が、きょう（２９日）、和歌山県との交渉にのぞみ、依然として根強く残る差別の解消を求めました。
これは、部落解放同盟県連合会などでつくる実行委員会が、毎年、同和問題について県政への提言や交渉を行っているものです。
きょう午後０時半から県民文化会館・小ホールで開かれた全体集会では、実行委員会の田上武（たがみ・たけし）委員長が「安倍政権は人権救済法案に真っ向から反対し、先輩方が９０年かけて積み上げてきた成果をゼロにしようとしている。そのような中、皆さんの現場を支えるため、決意をもって交渉に当たって欲しい」と挨拶しました。
ことし（２０１３年）の基調提案では、同和対策事業が終了して１１年経ったいまも、戸籍謄本や住民票の不正取得をはじめ、住宅販売会社による同和地区への差別、インターネットによる誹謗中傷の書き込みなど、依然として根強い部落差別が残っているとして、これらの早期解決を求めたほか、労働問題や教育問題、年金・福祉問題、防災対策などにも積極的に取り組む「福祉と人権のまちづくり」を強く求めました。
こうした課題について、和歌山県の下宏（しも・ひろし）副知事は「県では、人権施策基本方針に基づく最重要課題と位置づけて、様々な助成や、差別を行った業界団体への厳しい指導のほか、市町村への働きかけなどを引き続き行っていく」と答えました。
この後、午後２時から、県の各部局との交渉が行われ、意見交換や部落解放同盟県連合会からの要望などを行いました。
