親の体罰禁止　法制化へ　自民提言案　子の意見代弁制度も

　自民党の「虐待等に関する特命委員会」は二十七日、厚生労働部会と合同部会を党本部で開き、相次ぐ児童虐待事件を受け、親による体罰禁止の法制化を政府に求める提言案を示した。二十八日の政調審議会で了承を得た上で、厚労相ら関係閣僚に申し入れる。政府は提言を踏まえ、児童福祉法と児童虐待防止法の改正案を今国会に提出する。　（坂田奈央）

　提言案は、十九項目で構成。体罰禁止の法律への明記に加え、民法で認められた親が子を戒める「懲戒権」の見直しを検討するよう求めた。虐待を受けた子どもの声を第三者が代弁する「アドボケイト制度」の構築や児童相談所と警察の連携強化も盛り込んだ。

　出席議員によると、合同部会の議論では、体罰禁止や懲戒権の扱いに関する慎重意見は特に出なかった。児相と警察の連携強化に関しては、警察官が児相に常駐したり、児相が警察官ＯＢを職員として採用したりすることは「本来の児相の役割を阻害する」といった慎重論が多数出たという。

　特命委は委員長の馳浩元文科相に提言案の取りまとめを一任した。提言後は、政府による改正案の国会提出に向け、学校教育法の体罰禁止規定との整合性にも配慮しながら、体罰の定義について議論を進める。

▼体罰の禁止について法律上明確化

▼児童相談所に子どもの保護・安全確保を行う使命・役割があることを法律上明確化

▼子どもの意見を代弁する「アドボケイト制度」の構築など、子どもの権利の保障の在り方についての検討

▼児相と警察との連携強化

▼児相への弁護士、医師の配置の義務化

▼中核市・特別区における児相設置の義務化