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浦添市への移設が論議されている那覇軍港
26日の県議会2月定例会の一般質問で、普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対しながら、那覇軍港の浦添移設は容認する玉城デニー知事の対応について島袋大氏（沖縄・自民）が「同じ海なのに米軍基地の埋め立てに賛成するのはなぜか。ダブルスタンダード（二重基準）だ」と厳しく追及した。県側は那覇港管理組合議会の議事録を確認するため休憩を挟むなど、機能強化を巡る整合性で答弁に窮する場面が目立った。
池田竹州知事公室長は辺野古に埋め立て整備される施設を「新基地」とする根拠について弾薬搭載エリアや強襲揚陸艦が接岸できる岸壁など現在の普天間基地にはない機能が加わることを指摘。「那覇軍港の浦添移設は港湾区域内の移動だ。一方で辺野古の埋め立ては備える機能が単純な普天間の代替施設ではない」として辺野古埋め立てに反対する理由を述べた。
これに対し島袋氏は、浦添に建設される那覇軍港の代替施設も強襲揚陸艦も接岸できる20メートルの水深を持つことから「機能強化ではないのか」と再三にわたり指摘。玉城知事の見解を求めたが、池田知事公室長が「現在の那覇軍港が持っている機能の配置転換と防衛省からは聞いている」との答弁を繰り返した。
玉城知事は1月に、那覇軍港の浦添移設案を巡る松本哲治浦添市長との面談で（1）「新基地」ではなく「代替施設」（2）「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」（3）埋め立て行為は自然破壊を伴うが、経済波及効果や産業振興の将来性を考慮すればやむを得ない―の3点を確認している。
