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年    表

昭和 財    務    局 大  蔵  省 社   会・経   済
24年         1月  最高裁裁判官の初の国民審査実施
 法隆寺金堂焼失
2月  第3次吉田内閣成立(大蔵大臣池田勇人)
 能代市大火
3月  ドッジ公使日本経済安定策(ドッジライン)発表
4月  1ドル360円の単一為替レート実施
5月  大蔵省設置法等公布
 行政機関職員定員法公布(28万人整理を決定)
 国家公務員宿舎法,国民金融公庫法公布
 GHQ,経済九原則発表
 東京,大阪,名古屋証券取引所立会いを開始
6月  従来の財務局から国税業務を分離して財務部新発足,従来の地方部は財務部支部となる(10部,42支部) 6月  国有財産局,給与局,管理局を廃止し,管財局を設置    
 次長制施行(東京,大阪各2,その他各1)  専売局は日本専売公社となる
 理財部及び国有財産部の総務課を廃止し,新たに総務課及び経理課を設置  国税庁を設置
 賠償業務課を賠償課に改称(東京,大阪,名古屋,広島,福岡,熊本)    
 管財第3課を設置(東京,大阪,仙台,名古屋,広島,福岡)
 証券検査官を設置(全局)
 財務局出張所(税務署内)を廃止し,新たに92出張所を設置(他に管財支所33か所)
    7月  京都,神戸,広島,福岡,新潟証券取引所立会いを開始
 下山事件,三鷹事件
8月  シャープ使節団税制勧告を発表
 松川事件
11月  湯川秀樹ノーベル物理学賞受賞
 対面交通実施
 プロ野球,セ・パ両リーグに分裂
12月  外国為替・外国貿易管理法公布
 お年玉つき年賀はがき初めて発売
 新産別結成
25年 1月  次長1を増設(東京)     1月  1,000円札発行
 日本財務職員組合連合会(日財)発足  満年齢実施
    4月  札幌証券取引所立合い開始
 給与法,旅費法公布
5月  財務部は財務局に,財務部支部は財務部に昇格し,財務局の名称を変更(都市名から地域名へ) 5月  公認会計士試験制度発足
     暫定法,住宅金融公庫法公布
 朝鮮戦争起こる
6月  旧軍港市国有財産処理審議会設置 6月  旧軍港市転換法公布
    7月  総評結成
8月  7出張所廃止(85出張所となる) 8月  金閣寺全焼
     警察予備隊創設
9月  東証,ダウ式平均株価を採用
 閣議,レッドパージ方針を正式決定
10月  国勢調査(総人口 81,399,637人)
11月  NHKテレビの実験放送を開始
12月  地方公務員法,日本輸出銀行法公布
26年         3月  負担法公布
4月  局に3部制を施行。6局の賠償課を廃止し,全局に徴収課を設置
局長(関東のみ総務部)
  総務課,経理課
理財部 主計課,理財課,金融課,融資課
管財部 管財第1課,同第2課,同第3課(関東,近畿,東海,中国,北九州)業務課(関東)徴収課
4月  預金部を資金運用部に改組 4月  500円札発行
 連合国最高指令官マッカーサー解任
 ボストンマラソン大会に初参加
 桜木町で電車焼失事件
 資金運用部資金法,日本開発銀行法公布
 財務部に総務課(室)の設置を完了        
 管財支所を全廃(うち横須賀,船岡,熱田は出張所に変更)
 19出張所を廃止(69出張所となる)
        5月  電力再編成により9電力発足
6月  永年勤務者表彰制度発足 6月  相互銀行法,信用金庫法,証券投資信託法公布
     新総同盟発足
 ILO加盟
 重要経済政策8項目を発表
7月  第1回文化功労者を決定
 ユネスコ加盟
9月  サンフランシスコ講和条約等に調印
 民間放送始まる
10月  閣議決定により災害査定立会制度創設 10月  民間航空再開
     人員整理に関する閣議決定
27年 1月  初の鉄筋コンクリート造庁舎建設(東海)     1月  復興金融公庫解散
3月  全国財務職員組合協議会設立 3月  経済安定本部設置法公布
 社寺境内地処分審査会解散  十勝沖地震
    4月  大蔵省文書管理規程制定(文書の横書き・左とじの実施) 4月  琉球中央政府発足
     貯蓄増強中央委員会発足
 日本輸出銀行は日本輸出入銀行と改称
 対日平和条約,日米安全保障条約発効
5月  メーデー事件
6月  会社更生法,国有財産特別措置法,貸付信託法,日本長期信用銀行法公布
 麦の統制撤廃
7月  羽田空港米軍から返還
 公安調査庁設置法,法制局設置法,経済審議庁設置法,自治庁設置法公布
 全国住民登録実施
 石油類の統制を撤廃
 オリンピック,ヘルシンキ大会開催(日本戦後初参加)
8月  取引所監理官を設置(新潟,大阪,京都,神戸,札幌,名古屋,広島,福岡) 8月  為替局を設置 8月  IMF,IBRDに加盟
 業務課を廃止し,管財第4課を設置(関東)  証券取引委員会,公認会計士管理委員会を廃止  日本電信電話公社発足
 15出張所を廃止(松本,堺,加古川,豊岡,田辺,八雲,西春別,仙美里,七尾,池田,中村,坂の市,人吉,都城,鹿屋―54出張所となる)  造幣庁及び印刷庁は造幣局及び印刷局となる(外局から付属機関へ)    
     第1回全大蔵美術展開催
    10月  第4次吉田内閣成立(大蔵大臣向井忠晴)
28年     1月  財投融資計画初めて国会に提出    
 10円銅貨発行
    2月  NHKテレビ放送開始
3月  証券市場一斉に暴落(スターリン暴落)
 中国からの引揚第1船舞鶴入港
5月  通信研修始まる 5月  第5次吉田内閣成立(大蔵大臣小笠原三九郎)
    7月  朝鮮休戦協定調印
8月  民放テレビ放送開始
 労働金庫法,中小企業金融公庫法,信用保証協会法公布
9月  町村合併促進法公布
10月  保全経済会休業
11月  予算実地監査官を設置(全局)    
12月  1出張所を設置(名瀬―55出張所となる) 12月  奄美群島日本復帰
29年         1月  戦後最初の地下鉄
(池袋,お茶の水間)開通
 50銭以下の小銭廃止
 新年一般参賀で惨事
3月  日本MSA協定調印
4月  第1回日本国際見本市大阪で開催
5月  利息制限法公布
6月  ECAFEに加盟
 定員法の一部改正に伴う人員整理
 出資取締法公布
 防衛庁設置法,自衛隊法公布
8月  東京銀行,外国為替専門銀行として発足
9月  青函連絡船洞爺丸転覆事故
10月  財務局監察官を設置(全局) 10月  財務考査官設置 10月  東証,特定銘柄制度を開始
 全国財務職員組合結成        
 第1回事務考査の実施(東北)
    12月  第1次鳩山内閣成立(大蔵大臣一万田尚登)
30年         1月  総合経済6カ年計画を決定
2月  日本生産性本部発足
3月  第2次鳩山内閣成立(大蔵大臣一万田尚登)
4月  理財部及び管財部に次長を設置(関東,近畿)    
 物納財産課を設置(関東,近畿)
 管財部の課の名称を変更
総括課(全局),管財課(北海道,東北,北陸,四国,南九州),不動産課(近畿,東海,中国,北九州),同第1課及び同第2課(関東),動産課(関東,近畿,東海,中国,北九州),物納財産課(関東,近畿),徴収課(全局)
 国有財産監査官を設置(全局)
 融資室を課に昇格(横浜,新潟,京都,神戸,岐阜,山口,長崎)
 管財第4課を設置(横浜)
 管財第3課を廃止し,物納財産課を設置(京都)
 管財第1課を管財課に改称し,管財第2課を廃止(奈良,小樽,帯広,北見,秋田,福井,鳥取,徳島,高知,佐賀)
 12出張所を廃止(久里浜,川越,市川,館山,高田,稚内,標茶,若松,弘前,宇和島,八幡,厳原―43出張所となる)
    5月  宇高連絡船紫雲丸沈没
6月  1円アルミ硬貨発行 6月  第1回日本母親大会開く
    7月  経済審議庁を経済企画庁に改組
 日本住宅公団法公布
8月  適化法公布
 トランジスターラジオ初めて発売
9月  50円硬貨発行 9月  GATTに加盟
10月  補助金等適正化地方連絡会議を設置 10月  補助金等適正化中央連絡会議設置 10月  原子力研究所発足
         両派社会党統一
11月  日米原子力協定に調印
 自由民主党結成
 第3次鳩山内閣成立(大蔵大臣一万田尚登)
12月  経済自立5カ年計画を決定
 自動車賠償責任保険制度発足
 地方財政再建促進特別措置法公布
31年 3月  国有財産台帳の第1回価格改定実施 3月  大蔵省庁舎四谷から霞が関へ移転    
    4月  地方課は財務局監督官となる。 4月  東京,大阪証券取引所で債券市場再開
     医薬分業開始
 能代市で大火
5月  債権管理法,物品管理法公布
6月  国有財産監査官を管財部長直属とする 6月  金融制度調査会設置 6月  憲法調査会法,新市町村建設促進法公布
 閣議決定に基づく国有財産地方審議会発足  閣議決定に基づく国有財産中央審議会発足    
        7月  IFC発足
 経済白書「もはや戦後ではない」と発表
9月  中共で初の日本商品見本市開く
 魚津市で大火
10月  日ソ国交回復,共同宣言
 外国投資家の株式投資等への制限を緩和
11月  東海道線の全線電化
 南極観測船「宗谷」東京港を出発
 オリンピック,メルボルン大会開催
12月  国連総会日本の加盟を承認
 石橋内閣成立(大蔵大臣池田勇人)
32年         1月  南極に昭和基地を開設
2月  日本不動産銀行(現日本債券信用銀行)設立
 第1次岸内閣成立(大蔵大臣池田勇人)
4月  総務部を設置(近畿) 4月  公営企業金融公庫法公布
 人事課及び宿舎課を設置(関東)  貯蓄推進本部発足
 財産調査課を設置(関東,近畿,東海,中国,北九州)    
 不動産課を不動産第1課に改称し,不動産第2課を設置(近畿)
 動産課を廃止(北九州)
 資金監理官を設置(全局)
 国有財産鑑定官を設置(全局)
 総務室を課に昇格(甲府,奈良、大津,函館,小樽,旭川,帯広,釧路,北見,盛岡,秋田,福井,鳥取,松江,徳島,佐賀,宮崎―全財務部設置となる)
 融資室を課に昇格(浦和,長野,和歌山,福島,秋田,静岡,岡山,松山,鹿児島)
 管財第2課を廃止(甲府,函館,旭川,釧路,盛岡,山形,岐阜,松江,松山,宮崎)
 管財第3課を廃止(山口,長崎)
5月  法律に基づく国有財産地方審議会発足 5月  法律に基づく国有財産中央審議会発足 5月  準備預金制度に関する法律,預金等に係る不当契約の取締に関する法律,国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法公布
        7月  国際地球観測年始まる
 岸内閣改造(大蔵大臣一万田尚登)
 経済閣僚懇談会設置を決定
8月  取引所監理官1を本省から関東へ移し替え 8月  財務局監督官は財務局監理官となる 8月  東海村原子炉に原子の火ともる
 資金監理官を地方資金管理官に改称  財務考査管理官設置    
        9月  国際ペン大会東京で開催
10月  管財局,提案募集を開始 10月  5,000円札発行
     ソ連世界初の人工衛星打上げに成功
12月  100円硬貨発行 12月  日ソ通商条約に調印
     新長期経済計画を決定
33年         3月  関門海底国道トンネル開通
 国立競技場完成
4月  中小企業信用保険公庫法公布
 火災共済協同組合発足
5月  国家公務員共済組合法公布(34.10から恩給公務員も年金制度へ移行)
 外国為替相場の大幅自由化実施
6月  財産調査課を設置(東北) 6月  第2次岸内閣成立(大蔵大臣佐藤栄作)
 融資室を課に昇格(徳島)    
 管理課を設置(京都)
 管財第1課及び同第2課を統合し,管財課を設置(長野,和歌山)
 1出張所を廃止(高岡―42出張所となる)
    7月  ジェトロ発足
8月  戦後初の外債発行(アラスカパルプ(株))
 沖縄通貨B円をドルに切替え
11月  財務時報創刊 11月  全銀協,粉飾預金の自粛申合せ
    12月  10,000円札発行
 東京タワー完工
34年         1月  NHK教育テレビ開局
 メートル法実施
 東証新株価指数採用
 EEC発足
4月  総務部を設置(東海) 4月  皇太子ご成婚
 管財部次長を設置(中国)    
 1出張所を廃止(光―41出張所となる)
6月  財政金融懇談会各局で開催を始める 6月  管財局臨時貴金属処理部設置 6月  国立西洋美術館開館
    9月  財務局監理官から再び地方課へ名称変更 9月  伊勢湾台風
     準備預金制度実施
10月  四大証券の投資信託部門を分離
11月  国民年金制度発足
12月  日銀券発行高1兆円突破
35年         1月  民社党結成
4月  管財部次長1を増設(関東) 4月  全国財務局長,税関長,国税局長初の合同会議開催    
 証券課を設置(関東)    
 不動産第1課及び同第2課を管財第1課及び同第2課に,動産課を管財第3課に改称(関東,近畿),不動産課を管財第1課に動産課を管財第2課に改称(東海,中国)
 融資室を課に昇格(千葉,津,松江,高知,宮崎)
 管財第3課を設置(千葉)
 管財第3課を廃止し,徴収課を設置,管財第4課を管財第3課に改称(横浜)
 管財第3課を廃止(浦和)
 管理課を徴収課に改称(京都)
    6月  日米新安保条約,新行政協定発効
 政府,貿易為替自由化計画大綱を決定
7月  第1次池田内閣成立(大蔵大臣水田三喜男)
8月  オリンピック,ローマ大会開催
 モスクワで日本産業見本市開催
9月  NHKほかカラーテレビ本放送開始
 IDA(第2世銀)発足
10月  管財第3課を廃止し,宿舎課を設置(近畿)    
    12月  閣議,国民所得倍増計画を決定
 IDAに加盟
 第2次池田内閣成立(大蔵大臣水田三喜男)
36年 2月  全国財務職員組合は全財務労働組合に名称を変更        
4月  総務部を設置(中国) 4月  国民皆保険,拠出制国民年金制度発足
 理財部次長を設置(東海)  ソ連,初の人間衛星打上げに成功
 経済調査課を設置(関東,近畿,北海道,東海)    
 首席国有財産監査官を大蔵省組織規程に規定
 財産調査課を設置(北海道)
 訟務課を設置(関東)
 融資室を課に昇格(甲府,水戸,宇都宮,前橋,奈良,大津,旭川,盛岡,青森,山形,福井,富山,鳥取,佐賀,大分)
 管財第3課を設置(神戸)
 管財第3課を廃止(大分)
    8月  東京でソ連工業見本市開催
9月  官庁の集団移転に関する閣議決定
 OECD発足
10月  東京,大阪,名古屋証券取引所に市場第2部発足
11月  財務研修所支所を設置(全局所在地) 11月  関税局を設置(主税局税関部を廃止) 11月  臨時行政調査会設置法公布
     財務研修所を設置    
37年         1月  ガリオア・エロア返済協定調印
2月  戦後初のマルク債発行に調印
 東京都の常住人口1千万人を突破
3月  日米相互関税一括引下げ協定に調印
 テレビ受信契約者数1千万を突破
4月  総務部及び経済調査課を設置(北九州)    
 首席財務局監察官を設置(関東)
 徴収課を設置(千葉)
 1出張所を設置(倉敷)し,2出張所を廃止(室蘭,江津―40出張所となる)
    5月  テレタイプ通信を開始 5月  新産業都市建設促進法,住宅表示に関する法律公布
 理財局証券部を設置    
    6月  日本,EEC関税相互引下げ協定に調印
7月  公明党結成
 池田内閣改造(大蔵大臣田中角栄)
8月  堀江青年ヨットで太平洋を横断
10月  勤務評定反対闘争(四国財務局事件)起こる 10月  全国総合開発計画を決定
38年 4月  総務部を設置(北海道,東北,四国) 4月  少額貯蓄非課税制度を新設(国民貯蓄組合制廃止)    
 証券課を設置(近畿)    
 宿舎課を宿舎第1課に改称し,宿舎第2課を設置(関東)
 融資室を課に昇格(函館,小樽,帯広,釧路,北見―全財務部設置となる)
6月  大蔵省共済組合財務局支部運営委員会設置
    7月  不動産の鑑定評価に関する法律公布(不動産鑑定士制度の発足)
 閣議,13か所の新産業都市を指定
 ケネディ教書発表による株価暴落
9月  物価問題懇談会初会合
11月  新1,000円札発行
 東海道線鶴見で二重衝突事故
 三井三川鉱でガス爆発事故
 日米テレビ宇宙中継実験に成功
12月  第3次池田内閣成立(大蔵大臣田中角栄)
39年         1月  日本共同証券設立
4月  総務部を設置(北陸,南九州―全局設置となる) 4月  IMF8条国へ移行
 首席財務局監察官を設置(近畿)  OECDに加盟
 取引所副監理官を設置(関東,近畿)  第1回生存者叙勲
 証券課を設置(東海)    
 管理課を設置(関東)
 宿舎第1課を宿舎課に,宿舎第2課を宿舎建設課に改称(関東)
 宿舎課を設置(東海,中国)
 財務部次長を設置(横浜,京都,神戸)
 徴収課を設置(神戸)
    6月  証券局,国有財産局,国際金融局を設置(理財局証券部,管財局,為替局廃止)
    9月  IMF,世界銀行,国際開発協会,国際金融公社の合同総会,東京で開催
 初の不動産鑑定士試験実施
 東京モノレール開業
10月  東京オリンピック記念貨幣を発行 10月  東海道新幹線開業
     オリンピック,東京大会開催
11月  全日本労働組合総同盟結成
 公明党結成
 第1次佐藤内閣成立(大蔵大臣田中角栄)
12月  公認会計士第1回特例試験実施    
40年         1月  政府,中期経済計画を決定
 日本証券保有組合発足
3月  山陽特殊鋼倒産
4月  厚生課を設置(関東,近畿)    
 経済調査課を設置(東北,中国)
 経済調査官を設置(全局,横浜,神戸,静岡)
 取引所副監理官設置(東海)
 管財部次長1を増設(関東)
 宿舎課を設置(北海道,東北,北九州)
 宿舎専門官を設置(全局)
 物納財産課を廃止し,管財第4課を設置(関東)
 財産調査課を廃止し,管財第3課を設置(近畿,東海,中国)
 管財課を管財第1課に改称し,財産調査課を廃止して管財第2課を設置(東北,北九州)
 財務部次長を設置(千葉,浦和,静岡)
 2出張所を廃止(直方,日田―38出張所となる)
    5月  銀行局保険部設置 5月  山一証券に日銀特別融資決定
 国有財産局臨時貴金属処理部廃止  行政監理委員会設置法公布
     合同庁舎建設促進について閣議決定
6月  テレタイプ通信全国網完成 6月  佐藤内閣改造(大蔵大臣福田赳夫)
9月  2出張所を廃止(石巻,西条―36出張所となる)     9月  国鉄みどりの窓口開設
    10月  文書課広報室設置 10月  朝永振一郎ノーベル物理学賞受賞決定
    11月  閣議,戦後初の特例公債の発行を決める
41年     1月  新規国債発行    
    2月  東京,大阪両証券取引所,公社債市場を再開
3月  法務省,日本の総人口1億人を突破と発表
4月  金融検査課を設置し,管理課を管財総務課に改称(関東) 4月  国有財産台帳の数量表示にメートル法を採用    
 経済調査課及び宿舎課を設置(南九州)    
 研修支所に研修課を設置
 首席国有財産鑑定官を設置(関東,近畿,中国)
 訟務専門官を設置(全局)
 財務部次長を設置(新潟,岡山,長崎)
 2出張所を廃止(熊谷,荒尾―34出張所となる)
    5月  国立京都国際会館開館
 第1回物価メーデー
6月  1出張所を廃止(枚方―33出張所となる) 6月  中等研修始まる 6月  敬老の日,体育の日の祝日を新設
         地震保険スタート
7月  新東京国際空港の建設を成田市三里塚に決定
9月  全財務,大蔵協議会に加盟 9月  天草五橋開通
    10月  東京,大阪両証券取引所に国債上場
 戦時中の接収ダイヤ売出し
11月  財務部(地方部)設置20周年 11月  アジア開発銀行設立
     国立劇場開場
12月  建国記念日を2月11日と決定
 日本公認会計士協会発足
 佐藤内閣改造(大蔵大臣水田三喜男)
42年         2月  第2次佐藤内閣成立(大蔵大臣水田三喜男)
 日銀,戦後初の国債買オペを実施
3月  財務研修所寄宿舎完成 3月  経済社会発展計画を決定
     日航,世界一周路線の営業を開始
5月  初等研修を開始 5月  主要国間でケネディ・ラウンドに調印
6月  証券監査官を設置(関東,近畿)     6月  自動車保有台数1,000万台を突破
 経済調査課を設置(北陸,四国―全局設置となる)    
 管財第2部を設置し,管財部次長1を減(関東)
 管財部次長1を増設(近畿)
 宿舎課を設置(四国)
 普通財産管理処分関係課の名称を変更(全局)
 直轄財産第2課を設置(東海)
 首席国有財産鑑定官を設置(東北,東海,北九州)
 物納財産課を管財第3課に改称(京都)
 3出張所を廃止(熱田,伊勢,徳山―30出張所となる)
7月  万国博覧会室を設置(近畿) 7月  第1次資本自由化を実施
    9月  新清水トンネル開通
 IMF総会でSDR創設を決議
 ASEAN結成
10月  吉田元首相,戦後初の国葬
 神戸証券取引所解散
12月  第1次定員削減についての閣議決定
43年 2月  取引所監理官1を減(神戸)     2月  行政改革推進についての閣議決定
     えびの地震
4月  総務部次長及び証券検査課を設置(関東) 4月  証券会社,免許制へ移行完了(277社)
 理財部次長を設置(近畿)    
 証券監査官を設置(東海)
 宿舎課を設置(北陸―全局設置となる)
 首席国有財産鑑定官を設置(北海道,南九州)
 2出張所を廃止(平塚,千歳―28出張所となる)
    5月  財務研修所校舎完成 5月  十勝沖地震
6月  国有財産局を理財局へ統合 6月  金融2法(相互銀行法,信用金庫法の改正法及び合併転換法)公布
 財務官設置(財務参事官廃止)  小笠原諸島,日本に復帰
    7月  郵便番号制度発足
9月  北海道100年記念祝典開く
10月  川端康成ノーベル文学賞を受賞
 明治100年記念式典挙行
 オリンピック,メキシコ大会開催
11月  佐藤内閣改造(大蔵大臣福田赳夫)
12月  府中市で3億円強奪事件
 サラリーマンユニオン結成
44年         1月  日本証券保有組合解散
3月  第2次資本自由化を実施
4月  人事課を設置(近畿)    
 首席国有財産鑑定官を設置(北陸,四国―全局設置となる)
 財務部次長を設置(前橋,大分)
 2出張所を廃止(浜松,善通寺―26出張所となる)
    5月  大蔵省定員規則及び大蔵省定員細則を制定 5月  東名高速道路全面開通
     行政機関の職員の定員に関する法律公布
 閣議,新全国総合開発計画を決定
6月  財務局発足20周年記念行事挙行 6月  経済企画庁,43年の国民総生産は51兆920億円で西側ではアメリカに次いで第2位と発表
    7月  行政改革についての閣議決定(第2次)
 地価公示制度施行
 東証,新株価指数を採用
 人類初の月面着陸に成功
9月  日銀の金利,年利建に移行(銀行も年利建移行を決定)
10月  開庁100年記念式典挙行    
45年         1月  第3次佐藤内閣成立(大蔵大臣福田赳夫)
3月  日本万国博覧会開幕
5月  人事課を設置(東海,中国) 5月  国税不服審判所設置(協議団廃止) 5月  筑波研究学園都市の宿舎建設始まる
 金融検査課を設置(近畿)      新経済社会発展計画を決定
 管財部次長を設置(東海)  沖縄北方対策庁設置法公布
 証券監査官を設置(北陸)  文部省,高校進学率80%超と発表
 宿舎専門官を宿舎建設専門官に改称    
 宿舎管理専門官を設置(関東)
 財務部次長を設置(水戸,山口)
 管財第4課を設置(横浜,千葉)
 2出張所を廃止(相模原,岩国―24出張所となる)
    6月  法人企業統計,指定統計となる
    7月  閣議,日本の呼称を「ニッポン」に統一
8月  第2次定員削減についての閣議決定
 銀座などで「歩行者天国」始まる
9月  第3次資本自由化実施(自由化率80%強)
10月  政府,初の防衛白書を発表
11月  行政機構の簡素合理化推進についての閣議決定
 沖縄の国政参加選挙
12月  戦後初の円建外債を発行
46年         3月  佐藤造機倒産
4月  人事課を設置(東北) 4月  預金保険法公布
 理財部次長を増設(関東)    
 管財課を廃止し,普通財産調整課及び直轄財産課を設置(南九州)
 電算機専門官を設置(関東)
 宿舎管理専門官を設置(近畿)
 1出張所を廃止(久留米―23出張所となる)
    5月  環境庁設置法公布
6月  ネズミ講の第一相互経済研究所を所得税法違反の疑いで告発(53,11有罪判決) 6月  勤労者財産形成促進法公布
     沖縄返還協定に調印
7月  万国博覧会室を廃止し,万国博覧会記念協会監理室を設置(近畿) 7月  環境庁発足
     佐藤内閣改造(大蔵大臣水田三喜男)
8月  東証株価大暴落(ニクソン・ショック)
 第4次資本自由化を実施
 変動相場制移行を決定
9月  東大宇宙観測所,初の科学衛星打上げに成功
10月  1出張所を廃止(中津―22出張所となる) 10月  八王子市,全国初の「ノーカーデー」を実施
    12月  沖縄振興開発特別措置法公布
 1ドル308円の基準レートを決定(スミソニアン体制)
47年         1月  日米繊維協定に調印
 グァム島で横井庄一元日本兵を救出
2月  連合赤軍浅間山荘占拠
3月  新幹線,新大阪岡山間開通
 高松塚古墳内で彩色壁画を発見
5月  首席財務局考査官及び財務局考査官を設置(関東,近畿,東海) 5月  沖縄日本復帰(沖縄県発足)
 証券検査課を設置(近畿)  沖縄開発庁設置法,沖縄振興開発金融公庫法公布
 理財部次長を増設し,金融検査課を設置(東海)    
 地方資金審査官を設置(関東,近畿)
 管財部次長及び証券監査官を設置(東北)
 宿舎管理専門官を設置(東北,東海,中国,北九州)
 沖縄総合事務局財務部及び財務研修所沖縄支所を設置
    6月  田中通産相「日本列島改造論」を発表
7月  第1次田中内閣成立(大蔵大臣植木庚子郎)
8月  国有財産北九州地方審議会の中に返還財産処理部会を設置 8月  オリンピック,ミュンへン大会開催
    9月  日中国交回復
10月  中国から贈られたパンダ,上野動物園に到着
12月  第2次田中内閣成立(大蔵大臣愛知揆一)
48年 1月  1出張所を廃止(柴田―21出張所となる)     1月  閣議,土地対策要綱を決定
    2月  円,変動相場制へ移行
 閣議,経済社会基本計画を決定
4月  財務局考査官を設置(北海道,東北,中国,北九州) 4月  財務研修所に教務課を設置    
 証券検査課を設置(東海)    
 理財部次長及び金融検査課を設置(中国)
 宿舎建設課を廃止し,宿舎建設第1課及び同第2課を設置(関東)
 証券監査官を設置(中国,北九州)
 宿舎管理専門官を設置(北海道)
    5月  資本自由化100%実施
6月  若手職員海外派遣始まる    
7月  理財部次長を設置(東北)     7月  日本証券業協会発足(全国一本化)
 管財部次長を設置(北九州)  生活関連物資買占め及び売惜しみに対する緊急措置法公布
 管財第2部次長を設置(関東)    
 財務部次長を廃止(水戸,山口,大分)
 主計課を廃止し,主計第1課及び同第2課(関東,近畿,東北,東海,中国,南九州)並びに同第3課(関東)を設置
 共済監査官を設置(全局)
 主計事務の局集中(各財務部の主計課及び融資課を廃止し,財務課及び司計調査官を設置)
 管財第3課を設置(水戸)
 出張所の名称を変更(土浦→筑波)
 1出張所を廃止(四日市―20出張所となる)
    9月  通産省,初のエネルギー白書を発表
 全銀協等おどり利息の廃止を決定
10月  1出張所を廃止(大村―19出張所となる) 10月  筑波大学開学
     江崎玲於奈ノーベル物理学賞受賞
 オイルショックによる狂乱物価
11月  愛知大蔵大臣急逝 11月  田中内閣改造(大蔵大臣福田赳夫)
     関門橋開通
 熊本大洋デパート火災
12月  閣議,国民生活安定緊急対策本部設置を決定
 石油2法(国民生活安定緊急措置法,石油需給適正化法)公布
 国連大学本部の日本設置決定
49年         3月  ルパング島で小野田元少尉を救出
4月  財務局考査官を設置(北陸,四国,南九州―全局設置となる) 4月  宝くじ付定期預金発売
 財務広報官及び為替検査官を設置(近畿)    
 理財部次長を設置(北九州)
 金融検査課を設置(東北)
 証券監査官を設置(北海道,四国,南九州―全局設置となる)
 管財部次長を設置(北海道)
    5月  カセットファイナンス誕生
 グループ保険,財務局と本省を一本化
    6月  国土庁設置法,国土利用計画法公布
7月  融資課専門官制移行(資金審査官,資金管理官設置) 7月  第3次定員削減についての閣議決定
 宿舎課を設置(横浜)  田中内閣改造(大蔵大臣大平正芳)
 管財第3課を設置(宇都宮)    
 1出張所を廃止(姫路―18出張所となる)
    12月  佐藤元首相,ノーベル平和賞受賞
 三木内閣成立(大蔵大臣大平正芳)
50年         2月  政府,不況対策を決定
3月  第2次不況対策を決定
 山陽新幹線,岡山博多間開通
4月  ベトナム戦争終わる
6月  第3次不況対策を決定
 佐藤元首相,国民葬
7月  財務広報官を設置(東海) 7月  沖縄海洋博開幕
 直轄財産第2課を設置(中国)    
 2出張所を廃止(大湊,尾道―16出張所となる)
    8月  興人倒産
9月  第4次不況対策を決定
11月  主要先進国首脳会議開催(ランブイエ)
51年         1月  鹿児島で五つ子誕生
5月  閣議,昭和50年代前期経済計画を決定
 総理府内に暴走族対策会議を設置
6月  宿舎管理専門官を設置(南九州) 6月  主要先進国首脳会議開催(サンファン)
     新自由クラブ結成
7月  総務部次長を設置(近畿) 7月  オリンピック,モントリオール大会開催
 財務広報官を設置(北九州)    
 為替検査官を設置(関東)
 宿舎課を設置(千葉)
    8月  提案表彰制度発足 8月  第4次定員削減についての閣議決定
     東京為替市場で円相場急騰(1ドル288円)
9月  ソ連のミグ25,函館空港に強行着陸
10月  国公労協が結成され全財務加盟 10月  酒田市大火
11月  大蔵統一懇談会が結成され全財務加盟    
    12月  福田内閣発足(大蔵大臣坊秀男)
52年     1月  第1回割引国債発行 1月  EC200カイリ経済水域実施(200カイリ時代へ)
    3月  郵便貯金30兆円突破
5月  各局で公共事業等施行推進ブロック会議開催 5月  公共事業等施行推進本部を設置
     主要先進国首脳会議開催(ロンドン)
 海洋2法(領海法,漁業水域法)公布
7月  財務広報官を設置(東北)    
 舞鶴出張所管財第3課を廃止し直轄財産第2課を設置(近畿)
    8月  有珠山爆発
9月  政府,総合経済対策を決定
11月  福田内閣改造(大蔵大臣村山達雄)
12月  高松事件最高裁判決確定 12月  行政改革推進についての閣議決定
53年         4月  京都証券解散
5月  旧軍港市国有財産処理審議会を財務局へ移管 5月  成田空港開港(12年ぶり)
     特定不況産業安定臨時措置法公布
6月  宮城県沖地震
7月  事務管理室を設置(関東) 7月  主要先進国首脳会議開催(ボン)
 財務広報官を設置(中国)  農林省,農林水産省と改称
 合同庁舎管理官を設置(関東,近畿,北海道,東北,北陸,中国,北九州,南九州)  日本世界一の長寿国となる
 普通財産管理処分事務の全面専門官制移行(国有財産管理官を設置)  沖縄で新交通方式実施
 為替検査官を設置(東海)    
    8月  GNP統計から新SNA方式へ切替えを閣議決定
10月  本州・四国連絡橋着工
11月  ネズミ講防止法公布
12月  大平内閣成立(大蔵大臣金子一平)
54年 1月  小樽財務部を出張所に改組(41財務部,17出張所となる)        
 理財部次長を設置(北海道)
6月  財務局発足三十周年記念行事挙行 6月  主要先進国首脳会議開催(東京)
     元号法公布
7月  財務広報官を設置(北海道,南九州) 7月  東名高速道路日本坂トンネル内で自動車衝突炎上
 証券検査課及び金融検査課を廃止し,証券検査第1課,同第2課及び金融検査第1課,同第2課を設置(関東)    
 金融調査官を設置(関東,近畿)
    8月  新経済社会7カ年計画を閣議決定
9月  第5次定員削減について閣議決定


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