政府の質問妨害「言論統制」　メディア女性ネット　本紙記者巡る答弁書撤回要求

　全国の報道関係者らでつくる「メディアで働く女性ネットワーク」は２６日、官房長官記者会見での東京新聞記者による質問を「誤った事実認識に基づくものと考えられる」とした政府答弁書の閣議決定について、安倍晋三首相らに撤回を求める声明文を出したと明らかにした。同団体は「政府による言論統制そのもの。特定記者を超え、ジャーナリスト一人一人に向けられた『刃（やいば）』だ」と抗議した。

　声明文は２５日付で、「質問の妨害は、権力者が特定記者の弾圧と排除を意図した行為と評価せざるを得ない。質問内容にまで政府見解の枠をはめようとするものだ」と指摘した。

　さらに「国民の知る権利に応えようとする記者活動を根底から覆し、市民に背を向ける行為だ」と批判した。

　官房長官記者会見での本紙記者の質問を巡り、会見進行役の官邸報道室長が質問の途中で繰り返し記者をせかすことについて、菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日の定例会見で「妨害はあり得ない。質問の権利を制限することを意図したものではない」と述べた。

　本紙記者がこの日午前の会見で、報道室長が質問の途中で「質問は簡潔にお願いします」と繰り返すのは「一律の基準がなく不平等」とただしたのに対し、菅氏は「途中経緯ではなく、質問に移ってほしいということ」と答えた。午後の会見では、「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問すると、菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べた。

　また、首相官邸が内閣記者会に文書で、本紙記者の質問は「事実誤認」「度重なる妨害行為」として「問題意識の共有」を求めた問題が同日、衆院総務委員会で取り上げられた。高井崇志氏（立憲民主）が安倍晋三首相に「文書の撤回はしないのか」とただしたのに対し、首相は「知る権利は当然大切で、民主主義を機能させる重要な柱だ。会見が内閣記者会によって、この趣旨にのっとって運営されることを期待している」と答え、撤回には言及しなかった。