URLをクリックしたら、目的とは全く異なるWebサイトが表示される――。このようなドメインのトラブルは、様々な原因で引き起こされる。
これらのトラブルは、目的のWebサイトが表示されないだけでなく、詐欺などの被害を生む場合がある。どんな原因で発生し、どんな被害が想定されるのか。ここ1、2年に実際に発生した事例を基に見ていこう。
失効後のドメインを第三者が取得
冒頭に紹介したのは、高木毅元復興相のWebサイトで使用していた「takagitsuyoshi.com」にアクセスしたときの画面だ。WHOISサービスで調べると、2018年6月に取得されていた。高木元復興相のWebサイトはそれ以前から存在したので、このドメインは一度更新切れになり、その後第三者が取得したとみられる。
誰も使っていないドメインは、一部のドメインを除いて、登録手続きをすれば誰でも取得できる。ただし、定期的に更新しなければならない。
更新手続きを怠れば、一定期間が経過すると第三者がそのドメインを取得可能になる。例えば、「.jp」で終わるドメイン名を登録・管理する日本レジストリサービス(JPRS)は、更新切れから1カ月もしくは6カ月が経過すれば第三者が登録できるという。6カ月かかるのは、「co.jp」や「ed.jp」といった属性型ドメインの場合である。
この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が4月末まで無料!
日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら