※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/近隣諸国条項
https://ja.wikipedia.org/wiki/第一次教科書問題



近隣諸国条項とは、日本国の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という規定のこと。

経緯
1982年（昭和57年）6月26日に、文部省（現在の文部科学省）による1981年度（昭和56年度）の教科用図書検定について、「高等学校用の日本史教科書に、中国・華北への『侵略』という表記を『進出』という表記に文部省の検定で書き直させられた」という日本テレビ記者の取材をもとにした記者クラブ加盟各社の誤報が発端となり、中華人民共和国・大韓民国が抗議して外交問題となった。（第一次教科書問題）

1982年（昭和57年）8月26日に、日本政府は、『「歴史教科書」に関する宮沢喜一内閣官房長官談話』を出して決着を図り、その談話では、その後の教科書検定（教科用図書検定）に際して、文部省におかれている教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準（教科用図書検定基準）を改めるとされていた。



文部省内においては、1982年（昭和57年）11月16日に教科用図書検定調査審議会から答申が出され、1982年（昭和57年）11月24日に文部大臣（現在の文部科学大臣）が、規定を新しく追加する教科用図書検定基準の改正を行った。

近隣諸国条項の追加により、歴史分野の教科用図書検定においては、日本の侵略・進出などの記載について、以前より綿密に審査を行うこととされた。また、日本国内における意見[誰によって?]としては、この規定の存在が中国や韓国などからの激しい内政干渉を誘発しているというものと、この規定の活用が不十分であるのでもっと積極的に活用するべきであるというものが見られるようになった。

問題点
教科書の記載に関して国際的な客観性を担保できるような基準を設けることは、国家間の歴史認識の溝を埋める点で好ましいという意見もある。一方で、「近隣諸国との外交関係に配慮する」と言う政治的理由で、世界百数十ヶ国の中でたった3ヶ国でしかない、中国・韓国・北朝鮮の主観に基づく歴史観に迎合するような制度が、果たして国際的な客観性を担保できるような基準を設けることになるのか大いに疑問であるとする見解もある。また、近隣諸国である中国・韓国・北朝鮮の教科書作成に関し同様の規定がないことを問題とする見解もある。



長かったので抜粋です、詳細は上のリンク先などご参照ください(´・ω・`)