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中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務に
ついて「戦争の準備をせよ」 との指示を出していたことが明らかになった。
2013年1月15日 火曜日
◆「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示 １月１４日 産経新聞
【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。
共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
◆沖縄の米軍基地にステルス戦闘機９機到着 １月１４日 The Voice of Russia
沖縄にある米軍の嘉手納空軍基地に１４日、ステルス戦闘機Ｆ２２ラプター９機が到着した。 沖縄は、東アジアにおける米国の主要拠点。
嘉手納基地には、ラプター１２機が配備される計画。ラプターは、レーダーに探知されにくいステルス戦闘機で、性能に関する秘密を保持するために、同盟国にも販売されていない。
ラプターは、東シナ海の尖閣諸島の領有権を巡って日本と中国の関係が先鋭化したことを背景に配備される。
◆第1空挺部隊 制空権・制海権を失えば捕虜に １月１４日 中国網日本語版
共同通信社は13日、日本唯一の空挺部隊である陸上自衛隊第1空挺団が同日、敵国に占領された離島の奪還をシミュレートした訓練を実施した。海外メディアは同訓練を中日の釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題と結びつけ、同問題がコントロールを失った場合に、第1空挺団が「急先鋒」の役割を演じる可能性があるかについて推測した。
中国の軍事専門家は13日に中国紙・環球時報の取材に応じた際に、「日本政府が釣魚島問題で危険な行為を続けた場合、第1空挺団は釣魚島に降下し実質的な占領を行う戦力になる可能性が最も高い。釣魚島は面積が狭く、後方から物資を輸送する必要があり、部隊を派遣し占領する意義は余りない。中日が釣魚島で武力衝突した場合、勝負を決める鍵は制空権・制海権の争奪だ。自衛隊が局部的な制空権・制海権を失った場合、釣魚島は孤島となる。仮に第1空挺部隊のすべてが島に降下したとしても、せいぜい捕虜になるだけだ」と指摘した。
（私のコメント）
現在に東シナ海は、まさに波たかしの状態ですが、日米中の腹の探りあいであり、情報戦の段階だ。中国では連日のように尖閣海域が戦闘状態になった場合の報道が行なわれている。国民を緊張状態にすることで世論の引き締めを図っているのでしょうが、煽っているのは軍部であり、それによって軍事予算の獲得と政治的発言力の拡大を図っている。
日本としては軍事予算の拡大を図らなければ手のうちようがありませんが、安倍政権の誕生の背景には尖閣問題があった。日本としても中国が尖閣に「侵略」してくれることは願ったりかなったりで、憲法の改正や軍事力拡大に追い風になる。尖閣を占領してくれれば日本は奪回しなければなりませんが、制空権の確保が決め手になる。
しかしながら中国空軍は新鋭機の増強が進んでおり、航空自衛隊のＦ１５の数は限りがあります。そこでアメリカのＦ２２が沖縄の嘉手納基地に配備されましたが、これで当面は中国空軍は仕掛けてくることは無いだろう。まさに日中米の腹の探りあいであり、海上保安庁の巡視船がパトロールして、中国が航空機を出してくれば自衛隊がスクランブルするしか無い。
中国の事情としては、引くに引けない状況であり、引けば国民から弱腰と批判されて習近平体制が揺らぎかねない。しかし国際的に見れば中国が領土拡張的と見られて不利になって行くだろう。既に南シナ海でフィリピンやベトナムと領土問題で他国の領土を占拠している。これは中国との圧倒的な軍事力格差があったからですが、日本が相手となると違ってくる。
当面は経済摩擦に終始するのでしょうが、日本企業は中国との摩擦を嫌って東南アジア諸国にシフトしている。もし日中が本格的な軍事衝突に発展すれば、中国に進出している日系企業は資産凍結されるでしょう。つまり現在の尖閣をめぐる問題が続けば、日本だけではなく他の外資も中国から避難して行くでしょう。中国は外資の資本と技術で経済発展して輸出を伸ばしてきましたが、外資が手を引けば高度経済成長は終わる。
当面の駆け引きとしては、中国軍が尖閣に手を出してくる事を待つ事ですが、制空権の行方がカギになる。偽装漁船で尖閣に上陸すれば海上保安庁が逮捕すればいいし、中国軍が直接上陸すれば制空権を確保して補給を絶てば上陸した中国軍は孤立する。だからそこまでの無理はしないはずだ。問題は数年先であり中国は続々と新兵器を出してきてＦ１５では太刀打ちできなくなる。
日本の戦略としては中国と直接対峙するのではなく、経済制裁と中国内部かく乱工作で、中国の反体制派を支援して内戦に持ち込むことだ。しかし日本にはこのような工作機関はありませんが、中国の民主活動家を民間で支援すれば良い。日本政府とは関係の無い団体が民主活動家を支援すれば中国も手のうちようがなくなる。
中国の軍事力にしても、最新鋭機のエンジンはロシア製であり国産化は成功していない。潜水艦などもロシア製のコピーであり中核部品はロシア製だろう。このように中国は見た目の巨大さに比べるとウィークポイントがあり、原子力発電所の中核技術も日本製でなければ手に入らない。最新鋭のジェットエンジンすら出来ないのだから、最新鋭の発電用タービンも作る事は難しいだろう。このように経済制裁して行けば、じわりじわりと効いて来る。
◆中国原発事業の発展を邪魔する日本、新型原子炉に必要な核心技術を売ってくれない―中国 １月１４日 レコードチャイナ
2013年1月12日、中国経営報は記事「日本の制約を受ける中国原発事業、核心技術を売却せず」を掲載した。
原子力発電所の建設を急ぐ中国だが、福島原発事故を受け、安全性の再確認を実施。20カ月にわたり新たな発注がない状況となった。今、再び原発建設にゴーサインが灯ったが、核心技術の国産化がまだ実現していないという課題が残っている。
中国は今後、安全性の優れた第三世代原子炉の導入を推進する意向だが、そのために必要な鍛造部品には中国で製造できないものもある。この分野で最先端の能力を持つ日本から輸入するしかないが、日本もすべてを売ってくれるわけではないという。
原子力発電所の中核、原子炉を収める圧力容器は秘中の秘だとして日本も売却を拒否しているという。福島原発事故で停滞を余儀なくされた中国の原発事業も再び前進を始めたが、行く手にはまだまだ多くの課題が残されている。（翻訳・編集/KT）
裏社会だけでなく表社会でも力を伸ばしている「関東連合」は、有力者に美人
タレントやアイドル（ＡＫＢ４８？）をあてがうことで成長してきた側面がある。
2013年1月14日 月曜日
ＡＫＢ４８のメンバーの河西智美の写真集の発売についても「秋元康事務所、
河西さんが所属するホリプロ、写真を撮影したカメラマンとも協議をしたのち判断する」
テレビ業界は「関東連合」と関係のあるＡＫＢ４８を出演させるべきではない！
（この写真はクレームが付いて、直ぐに消されますのでご了解ください。）
◆六本木暴行死事件で再び注目される「AKB48と関東連合の関係」 メンズサイゾー
東京・六本木のクラブ「フラワー」で今年9月に飲食店経営者が男たちの集団に金属バット等で殴られ殺害された事件で、凶器準備集合容疑で逮捕状が出ている関東連合の元メンバーら2人が警視庁に出頭した。当初から関東連合の関与がウワサされていた事件だったが、やはり六本木の闇には必ずといっていいほど彼らが存在するようだ。
芸能界ともつながりが強いといわれているが、ここにきて関東連合とAKB48の関係が再びクローズアップされている。
AKB48劇場の管理を実質的に手掛け、メンバーの一部が所属する「office48」。代表の芝幸太郎氏は、ヤミ金融や裏カジノなどの違法ビジネスに手を染めていた過去があると週刊誌に報じられており、背中には入れ墨があると伝えられている（office48側は否定）。そんな彼が代表を務める「office48」に関東連合の影がチラついているという。
「役員を務めるX氏は関東連合の元メンバー。現在も関東連合や裏社会とのつながりが強い。関東連合メンバーが逮捕された市川海老蔵暴行事件があったビルは、X氏の父親が経営している貸しビルでした。このビルには、ジャニーズタレントやモデル、アイドルら大勢の芸能人が出入りしていた」（週刊誌記者）
単に関東連合の元メンバーが役員にいるというだけならば大きな問題はないが、AKBメンバーにも魔の手が及んでいるとしたらコトだ。今年9月に前田敦子のケツ出し泥酔事件が起きた合コンには、前田のほかに大島優子や仲川遥香が参加していた。この合コンに使われた高級カラオケ店は、シャワーや簡易ベッドが用意された「通称ホテル」と呼ばれるヤリ部屋。この店の経営者は、元有名アイドルと結婚した実業家A氏であり、彼も関東連合とズブズブの関係にあるといわれる。また、数年前に元関東連合メンバーのブログに、当時未成年のAKBメンバー・Sが登場し、一緒に酒を飲んでいるらしき写真が公開されたこともあった。AKBと関東連合の関係は、否定できないレベルにまで深まっているようだ。
それだけでなく、関東連合によってAKBメンバーが接待合コンや乱交パーティーに駆り出されているというウワサもある。昨年6月に「週刊新潮」（新潮社）が、未成年メンバーの“飲酒＆乱交疑惑”を報じたが、そのようなことは日常的に行われているという情報があるようだ。
「裏社会だけでなく表社会でも力を伸ばしている関東連合は、有力者に美人タレントやアイドルをあてがうことで成長してきた側面がある。高級ホテルの一室などで接待合コンが行われ、複数のAKBメンバーが参加してきたというウワサです。AKB運営の実力者が手をつけていない有力メンバーは、ほとんどが接待要員に駆り出されています。収入の低い下位メンバーの中には、関東連合が仕切るパーティーに参加して小遣いを稼いでいる者もいる。接待に使われるだけでなく、関東連合メンバーの女となるメンバーもいるようだ」（実話誌編集者）
関東連合のメンバーは、アイドルに無茶をさせることで自分の力を誇示したがるらしく、某事件で逮捕された元関東連合リーダーのKはクラブのVIPルームに陣取り、クスリで酩酊した有名女優Hに灰皿の上に排便させたという逸話がある。AKBメンバーも同じように無茶をさせられているのだろうか…。
暴力団排除条例が施行され、芸能界と暴力団のつながりは薄まったといわれている。しかし、その一方で条例の対象外である関東連合などの愚連隊は、いまだに芸能界で幅をきかせているようだ。芸能界は魑魅魍魎が巣食う世界といわれるが、その闇は深まるばかりのようである。
◆「AKB48」vs「週刊誌」仁義なきスキャンダル暴露戦争！ 運営の黒い過去からメンバーの乱交疑惑まで... メンズサイゾー
アイドル界のトップに君臨するAKB48。連日のようにメンバーがメディア露出し、篠田麻里子（25）が初のセンターを務める新曲「上からマリコ」の発売も来月に控え、大島優子（23）が赤ちゃんを抱いたCMが印象的な公式プロバイダ「AKB OFFICIAL NET」を今月1日にスタートさせるなど、幅広い分野で話題を振りまき続けている。
テレビ番組や雑誌グラビアなどではAKBメンバーの顔を見ない日はないと言えるほどの勢いを保っているが、トップに立てば同時に批判も起きるのが人気者の宿命。テレビ局やグラビア誌などのメディアがAKBを持ちあげる一方で、週刊誌メディアはAKBのスキャンダルを暴き続けており、国民的アイドルグループの知られざる"黒い一面"が浮き彫りになっている。
「週刊文春」（文藝春秋）は7月、一部AKBメンバーが所属し、関連グッズの企画なども手掛ける「オフィス48」の芝幸太郎社長が過去に闇金や裏カジノ経営、パチンコの裏ロム販売などの違法ビジネスに手を染めていたと報道。芝氏はAKBの創始者の一人でもあり、AKBの実質的なオーナーともいわれる。同誌は8月にも、AKB48の運営会社「AKS」の窪田康志社長の"野球賭博スキャンダル"をスクープしている。また、「週刊新潮」（新潮社）は6月に、複数のAKBメンバーとセックスしたという男性の証言などを基に、メンバーの"未成年飲酒＆乱交疑惑"などを報じた。
さらに、あまり芸能ネタを扱わない「週刊朝日」（朝日新聞出版）までがAKB叩きに参戦し、11月4日号に「電話の主は"元"ヤクザ AKB48所属プロ社長の周辺取材中、本誌記者が受けた『口止め』電話」と題した記事を掲載。文春が報じた芝氏の"黒い過去"と関係の深い新情報を追って、芝氏の代理人弁護士に質問状を送ったところ、ある新聞社に務める元ヤクザの男性から「もう取材はやめてくれませんかね」と口止めを要求する電話があったという。
「その新聞社は一般的な新聞とは違った思想色の強い業界紙ですが、暴力団とも関係が深いといわれています。しかし、今回の口止めは元暴力団員の記者が、ある人物に個人的に頼まれて動いたようです。経緯については情報が錯綜していますが、週刊朝日が国民的アイドルグループの関係者を取材中に、元暴力団員から取材をやめるよう圧力を掛けられたのは事実。巨額のカネが動くようになったAKBの周りには、闇の深い人物たちが群がっていますよ」（週刊誌記者）
「週刊朝日」にはAKBメンバーのリレー形式のインタビュー記事が連載されており、その最中に今最も業界が敏感になっている「暴力団との関係」を疑わせる記事を掲載するというのは、強烈すぎる不意打ちだ。「週刊文春」も、AKBメンバーをグラビアに起用しても容赦なくスキャンダル記事を載せており、AKBとズブズブになるつもりはないという強気な姿勢がうかがえる。
島田紳助（55）の引退や「暴力団排除条例」の影響により、暴力団との交際は一発アウトになりかねない。運営側であっても、動かぬ証拠が出てくればAKBの活動に深刻な影響を与えることになるだろう。芝氏や窪田氏の記事は"黒い交際"があると思えるような内容だが、両氏やAKB運営は記事を否定しながらも正式な抗議はしておらず、疑惑は払拭できていない。「週刊朝日」が追っている芝氏の"新情報"が明らかになった時、AKBがアイドル界の頂点から転落するようなことにならなければいいのだが...。
（文＝佐藤勇馬／Yellow Tear Drops）
（私のコメント）
「株式日記」では以前にも「関東連合」の事を書いてきましたが、芸能界とも関係が深く、テレビのワイドショーなどでは関東連合」の事は「元暴走族グループ」と紹介している。それだけテレビ業界は裏社会とズブズブの関係であり、紅白歌合戦でも稲川会や山口組と舎弟分関係のある北島三郎を出演させている。改正暴力団対策法でも暴力団と関係のあるタレントは使わないように通達があったはずですが、島田紳助は切れても北島三郎は大物過ぎて切れないのだろうか？
暴力団と芸能界の関係は、切っても切れない関係であり、地方興行などでは暴力団と話をつけなければ興行は妨害されて出来ない。だからタレントや歌手も好き好んで暴力団と関係しているわけではないのでしょうが、島田紳助のように暴力団との関係をちらつかせる事でテレビ業界を仕切るまでになった。暴力団員も芸能人を周囲にはべらせる事で業界に顔を利かす。
当然若い女性アイドルタレントとなども、「関東連合元メンバー」といろいろな繋がりがあるようだ。今回の「関東連合」の関係した殺人事件でニュースでも連日取り上げられていますが、「関東連合」は組織であって組織ではなくメンバー同士のゆるい連合体のようなものだろう。だから暴力団対策法の対象でもない。いわば暴力団対策法の裏をかいた組織であり、主犯格の男が友達をかき集めて殺害事件を起こしたようだ。これでは誰がリーダーなのか分からない。
メンズサイゾーによれば、関東連合とＡＫＢ４８の関係は、「AKB48劇場の管理を実質的に手掛け、メンバーの一部が所属する「office48」。代表の芝幸太郎氏は、ヤミ金融や裏カジノなどの違法ビジネスに手を染めていた過去がある」ということですが、「関東連合」とＡＫＢ４８は「office48」で繋がっているようだ。「役員を務めるX氏は関東連合の元メンバー。現在も関東連合や裏社会とのつながりが強い。関東連合メンバーが逮捕された市川海老蔵暴行事件があったビルは、X氏の父親が経営している貸しビルでした。このビルには、ジャニーズタレントやモデル、アイドルら大勢の芸能人が出入りしていた」という話もあります。
そこまでの関係があれば、ＡＫＢのトップクラスはともかく下位のＡＫＢのメンバーには枕営業をさせることもあるという噂です。ＨＫＴ４８に飛ばされた指原も過去の関係をばらされて写真まで出回りましたが、ＡＫＢのメンバーにはかなり乱れた過去を持つメンバーが混ざっているのだろう。ＡＫＢ４８が大して実力があるわけでも無いのにテレビで出続けることでレコード大賞まで取るまでになりましたが、レコ－ド大賞の審査委員長の「これが現実です」と言った嘆きも、いろいろ腐敗した事情を知っているからでしょう。
メンズサイゾーの記事によれば、「AKB運営の実力者が手をつけていない有力メンバーは、ほとんどが接待要員に駆り出されています。収入の低い下位メンバーの中には、関東連合が仕切るパーティーに参加して小遣いを稼いでいる者もいる。接待に使われるだけでなく、関東連合メンバーの女となるメンバーもいるようだ」と言う事ですが、枕営業はＡＫＢにとっては営業の切り札であり、ＡＫＢのメンバーの顔を見れば一種の不潔感が漂う。
冒頭の河西智美の「手ぶら写真」を見れば分かるように、明らかに児童ポルノ法違反だ。しかし秋元康氏を始めとしてスタッフの感覚が麻痺して、これなら売れると企画したのだろう。本人の「手ぶら」なら違反では無いのでしょうが、アイドル歌手としては限度を超えたものだろう。アイドル歌手のファンには小学生以下の子供も多く与える影響は大きい。「２ちゃんねる情報」には以下のようなものがありますが、おそらくパロディーだろう。
◆池上彰のよくわかる枕営業 （あくまでもパロディです）
88 名無し募集中。。。 :2010/10/14(木) 17:39:21.26 0
池上「それでは皆さんにちょっと質問してみましょうかね。
枕営業とは誰が得をすると思いますか？」
劇団「そりゃあやっぱり仕事貰える本人でしょう」
土田「お偉いさんも若いアイドルと寝られて嬉しいんじゃないですかねえ」
池上「お二人とも正解です。しかしもうひとつ一番得する人を忘れてますねえ」
実は枕とは言葉を柔らかくしただけで、その実売春斡旋業なんですね。
つまり…」
劇団「あ！斡旋する人だ！」
池上「その通り！実はこのシステム、斡旋する人が一番美味しい思いをするんですよ
正に売春斡旋業でしょ？芸能人が枕をするというインパクトで皆さんここを忘れてしまうんですね」
91 名無し募集中。。。 :2010/10/14(木) 17:40:21.07 0
>>88
なんかほんとうによくわかってきたｗ
101 名無し募集中。。。 :2010/10/14(木) 17:49:32.49 O
ひとり「そう言えば柴田さんは池上さんの番組に良く…」
柴田「やあねぇ～もうｗ」
103 名無し募集中。。。 :2010/10/14(木) 17:50:10.82 0
>>101
おいおいｗ
104 名無し募集中。。。 :2010/10/14(木) 17:51:56.87 0
>>101
間の土田がクスクス笑いだなｗ
106 名無し募集中。。。 :2010/10/14(木) 17:56:40.36 0
池上「では何故枕営業は昔から無くならないのでしょうか
これは関係する全員が得をする、誰も損をしない関係が出来上がっているからなんですね」
道重「えーでも女の子は嫌々なんじゃあ…」
池上「確かに行為そのものは嫌がる人いますね
しかしその後を考えると女の子も美味しいんですよ
考えても見てください、女性って受け身ですから割り切ってそういうこと出来てしまうんですね
例えるなら嵐が過ぎ去るのをじっと待つ、と言う感覚でしょうか」
池上「そうすれば後に仕事が貰える、つまりお金が入る
そして二次的、三次的にまた仕事が来るかも知れない
メリットはとても多いんですね」
107 名無し募集中。。。 :2010/10/14(木) 17:58:04.07 O
柴田｢わたし疑問なんですけど、タレントさんが枕営業で仕事を貰った場合、精神的に参っちゃったりして仕事にならなかったりしないのかしらって｣
池上｢いい質問ですね。実は仕事を手にするタレントさん本人はまるで傷つかない方法があるんです｣
柴田｢えーっ！？｣
池上｢この疑問を解決するには皆さん芸能人の方がどのような形で芸能界と関わっているかが鍵になりますね。
そこで劇団さんに質問なんですが、劇団さんが仕事をもらうときにどこからその話がきますか？｣
劇団｢それは事務所から……｣
池上｢そうですね。お仕事は、一度は事務所を通してタレントさんに行き渡ります。
芸能事務所にはたくさんのタレントさんがいますね。中には若くてかわいいけれど無名なタレントさんもいますよね？｣
柴田｢まさか｣
池上｢もうお気づきの方も多いでしょう。大きな芸能事務所には枕営業専門のタレントさんがいると言われています｣
柴田｢いやだそんな、それじゃあまるで身代わりじゃないですか！｣
120 名無し募集中。。。 :2010/10/14(木) 18:04:55.98 0
池上「そして斡旋者ですが、先ほども説明したとおりここが一番美味しいんです」
池上「具体的に言うとタレントに行くお金なんて仕事で受ける報酬のわずかな分なんですね
良心的な事務所でも四割ほどですかね
それでは残りはどこに消えるのかというとプロヂュースする側の事務所であり
力のあるプロデューサーなんですね」
上原「えータレントの取り分ってそんなに少ないんですか！？」
池上「まあそんなもんなんですよ
大物になると個人事務所というのを設立する人が多いでしょ？
それはつまりこういうことなんですね」
池上「お金も入り、なおかつ相手からは感謝され、今度はプロデューサーが接待を受ける
なんてことも日常茶飯事なんです
接待をして、接待をされて、これで芸能界って廻っているようなもんなんですよ」
121 名無し募集中。。。 :2010/10/14(木) 18:07:52.23 0
これは放送を検討すべきレベル
123 名無し募集中。。。 :2010/10/14(木) 18:08:48.02 O
>>121
できる訳ないの分かるだろｗ
126 名無し募集中。。。 :2010/10/14(木) 18:10:46.82 0
劇団「芸能界って厳しいんですね。男でよかったー」（中略）
204 名無し募集中。。。 :2010/10/15(金) 01:18:18.99 0
池上「じゃあそろそろ本題に入りましょうか。 上原さんこの番組のアシスタントを約束するので枕接待してくださいよ」
上原「やですよー 何言ってるんですかー」
池上「そうなりますよね。 誰でもいきなりそんな事を言われれば断ります。
しかし、新しいスポンサーさんに挨拶しに行きましょうと言われたらどうですか？」
上原「それは行きます はい むしろ喜んでいきます」
池上「無事挨拶を終えた上原さん 数日後、マネージャーさんから連絡があり
スポンサーさんに 夕食誘われてるから必ず顔出してねと言われたらどうしますか？」
上原「それはお仕事ですから行きますね でもすぐ帰りますよ」
池上「そうですね。 その席でお酒も入り気が大きくなったスポンサーさんから
自分の交友関係の広さ、業界への影響力を聞かされる訳です上原さんは。
うんざりするんですが、「この人に気に入られれば仕事が貰えるだろうなぁ」とは思いますよね？」
上原「まぁそうですよね でもだからって寝ませんよ」
池上「しかしここまで来ればいわゆる地ならし、予備催眠は完了してるんですよ～」
一同「それはないでしょｗｗｗ」
池上「後日、このスポンサーさんからは小さな仕事がいくつか来るでしょう。」
上原「いいじゃないですか 枕営業もしてないし」
池上「ここからなんです。 ここから人間の心理をうまく利用した枕営業の蟻地獄が始まります。
※「枕営業の蟻地獄」というプレートをボードに貼り付ける
205 名無し募集中。。。 :2010/10/15(金) 01:19:00.77 0
池上「ある日あのスポンサーさんから事務所の後輩が急に大きな仕事をもらった事を知ります。
これまで優しくしてくれて仕事もくれたスポンサーさんがどうして私じゃなくて後輩に仕事をあげたのだろう？
そう思いますよね？」
上原「まぁそうですね・・・私も欲しいです」
池上「もっと気に入られればもっといい仕事がもらえる こう考えるようになりますよね」
上原「はい・・・」
池上「それがいわゆるオサセ状態です」
劇団「でましたオサセ！」
上原（沈黙赤面）
池上「オサセ状態となったタレントさんは気に入られる努力がそのまま仕事になる事を知っているので
スポンサーさんにからより大きな仕事をもらう為にエスカレートしてゆきます。
その中で最も効果的な努力が・・・ 直接肌と肌で伝えられる・・・そう枕営業なんですねぇ。」
池上「このようにスポンサーさんは打ち合わせに誘っただけなのにメンバーが自発的にオサセ状態に陥る事を
オサセスパイラルと呼びます。」
218 名無し募集中。。。 :2010/10/15(金) 01:47:44.09 0
でもあんまり枕営業とかやっていると業界内で評判になるんじゃないですか？
そうなると長く続かないようにも思えるんですけど
227 名無し募集中。。。 :2010/10/15(金) 02:04:28.14 0
>>218
池上「枕営業カルテルには二つの特徴があります。
1つは極めて閉鎖的な組織である事、もうひとつは非常に不安定な組織である事です。
閉鎖的であるのは組織の性質上仕方のない事ですが、
不安定である事。 これには組織内部での利権争いとカルテルに入れなかった者からの通報が原因となっています。
その不安定要素を解消し安定的にオサセを供給する為にカルテルでは知名度の高いタレントと
無名のレースクィーン・モデルを交互に供給します。
知名度の高いタレント利用のリスクが高まるもしくは今回の秋元さんのように決定的な証拠が出てしまった場合は、
ほとぼりが冷めるまで無名のレースクィーンやモデルの供給がはじまります。
つまり枕営業利権を持つ人達にとって誰が供給されるか？よりも安定的に供給される事の方が大事なわけですよ。
少し長くなりましたが、お分かりいただけましたでしょうか？」（後略）
（私のコメント）
これでＡＫＢ４８が歌もダンスも下手なのに、日本のトップアイドルになれた理由が分かるでしょう。
「就活なんか、するな。卒業するまでは大学生として大学での活動に
全力を尽くし、卒業してから、その先のことは考えなさい」 内田 樹
2013年1月13日 日曜日
◆就活についてのインタビュー １月１２日 内田樹
朝日新聞デジタルというところからインタビューを受けた。
お題は「就活」。
「就活なんか、するな。卒業するまでは大学生として大学での活動に全力を尽くし、卒業してから、その先のことは考えなさい」というのが私の年来の主張である。
今していることをおざなりにして「ここではない場所で、あなたではない他の人たちとする仕事」に前のめりになっているような人間をあなたは重用する気になるか。
私はならない。
そんな人間はどこにいっても使い物にならないということを経験的に知っているからである。
でも、同意してくれる人はきわめて少ない。
マスメディア上では「ゼロ」である。
珍しく朝日新聞（ただしWEB版）からこの件でお座敷がかかった。
でも、それは「息子が内田樹の書いたものを読んで『就活をやめる』と言い出したので、ちょっと腹を立てた母親」がインタビュアーという、ちょっと不思議な趣向のものであった。
インタビュアーの渡部さんは最初のうち、「警戒心」と「好奇心」の中間くらいのところで質問をしてきたが、そのうちだんだん深くうなずきだした。
母親の直観は「いまの就活には何か人間の生きる力を損なうものが含まれている」ということを理解しているのだと思う。
そのインタビューの一部を採録する。
実は、筆者の次男は大学３年生。１ヵ月半前のこと、彼は突然、夫と私に言いました。「僕は就活しない。休学する」と。えっ、どうして！？ 「もっと本も読みたいし」。何を？ 「内田樹」――。息子の心の変化に迫り、あわよくば休学阻止をねらって、息子が私淑する武道家で思想家の内田樹さんにインタビューを敢行。さて、その結果は？
――息子の休学宣言には困惑しましたが、取材を進めていくと、いま、就活をしない学生が少しずつ増えていることが分かってきました
もう１０年くらい前からの傾向です。何十社、何百社にエントリーし、勝ち抜いた者が成功者で、負けた者は二十歳少し過ぎたところで人生の敗残者、というような競争にさらされてきた先行世代を見て、揺り戻しが来ている。そんな競争に勝ち残ってもたいして明るい未来が開けるわけでもない。こんなやり方がいつまでも続くはずがないと直感しているんです。
就活をしない若者たちは、概して無欲です。車やバイクも洋服もいらない。海外旅行もしない。ミシュランの星つきフレンチで高いワインを飲みたいとも別に思わない。
いま、センスのいい若者で、バリバリ上昇志向っていう人はほとんど見かけませんね。大学院に行ったり、仲間と起業したり、ボランティア活動に携わったり、農業をやったり。昔のようにイデオロギーや宗教に凝り固まるわけでもなく、ナチュラルに、でも、堅実に生きているように見えます。
――でも、大多数は就活に必死で取り組み、親も社会もそれを後押ししています
だから、ますます若者が苦しい立場になっていくんです。
いまの就活は、とにかく狭い市場に学生を押し込もうとする。当然、買い手市場になり、採用する企業はわずかなポストに群がる求職者たちの中から、能力が高く賃金の安い労働者をよりどりみどりで選べる。『キミの代わりはいくらでもいる』という言葉を採用する側が言える。
これが一番効くんです。
でも、本当は、若者の手助けを求めている職場はいくらでもあるんです。中小企業もうそうですし、農業林業漁業のような第一次産業、武道でも能楽でも伝統文化も継承者を求めている。
でも、そういう無数の就職機会があることを就職情報産業は開示しない。そして従業員１０００人以上の一部上場企業に就職しないと敗残者であるかのような幻想をふりまいている。
大学を卒業したら、スーツを着て毎日満員電車で出勤して、朝から晩まで働く以外に仕事はないと教え込んでいる。
――何だか、わが子が大きな罠に絡め取られていくようです
就活は、能力が高くて安い賃金で働く若年労働者を大量に備給して欲しい経済界の要請により、経済産業省や文部科学省と就職情報産業が共謀して作り出した仕組みです。
大量の学生たちを希少な就職機会に押し込むから、倍率ははね上がる。何十社も採用試験に落ち続けた学生たちは自尊感情を損なわれ、自己評価が下がり、最後は『どんな条件でも働きます』と採用側にすがりつくようになる。
文科省と経産省が仕掛けている『グローバル人材育成戦略』を読むと、気分が滅入ってきます。グローバル人材というのは、要するに英語ができて、タフなネゴシエーションができて、辞令１本で翌日から海外に赴任できるような人間のことだと言われています。
でも、辞令１本で翌日から海外勤務ができる人間って、要するに『その人がいなくなると困る』という人が周りにひとりもいない人間のことですよね。その人を頼りにしている家族も友人もいない、地域社会でも誰からも当てにされていない。I cannot live without you と言ってくれる人がひとりもいない人間になるために努力をしろというのが『グローバル人材育成戦略』なんです。
――いいえ、子どもには、社会から必要とされる人間になれと言ってきました
そうでしょう。それが親として当然のことです。
でも、政府も企業も若者たちの市民的成熟や個人的な幸福には何の関心もない。
彼らが求めているのはいくらでも替えの効く、使い捨て可能の『人材』なんです。
政治家もビジネスマンもメディアも『国際競争力を高めなければ日本は生き残れない』と盛んに言い立てますけれど、彼らが言っている『国際競争』というのは平たく言えばコストカットのことなんです。
中国や韓国やインドとの競争というのは要するにコスト削減競争のことなんです。同じ品質の製品をどれだけ安く製造できるかを競っている。その競争での最大の障害になっているのが日本の人件費の高さです。これを切り下げないと世界市場では戦えない。そういう話になっている。
今、大学生が多すぎる、大学数を減らせという話が出ていますが、低学歴・低学力の若者たちを作り出していったいどうするのかと言うと、低賃金の労働力がほしいからです。
たしかに国内の人件費を中国やインドネシアなみにまで切り下げられれば企業は海外に生産拠点を移す必要がなくなる。国際競争に勝つためには日本の労働者の賃金を下げるというのがいちばん簡単なんです。すでに低賃金化は深刻になっています。
先日ゼミの卒業生が僕のところに相談に来たんですが、ある生命保険会社の正社員なのに、手取りが１０万円台半ば。営業用のＤＭの切手代もバレンタインのチョコ代も自分持ち。それどころかデスクのパソコンのリース料２万５千円も月給から天引きされていました。営業成績は同期でトップなのに、二年目の夏のボーナスが７万円。あまりに気の毒なので、転職を勧めました。
――ああ、あまりにも若者が気の毒で、これからどうしたらいいですか？
だから、僕は若者に、不安に駆られて、やみくもに就活に走り回るのは止めなさいと言っています。
就活する人が少なくなれば、雇用する側はそれなりの処遇を約束しなければならない。就活する学生が多いほど雇用条件は下がり、減れば雇用条件は上がる。
言っておかなければならないのは、学生の不安をあおっている元凶のひとつが保護者だということです。
とくに母親。
母親は自分の子どもが『弱い』生き物だと思っている。これは懐妊し、出産し、育児してきたことの実感ですから、否定しようがない。
母親は子どもが『他の子どもと同じようなものであること』ことを本能的に願う。子どもが悪目立ちすることを恐れる。だから、他の学生たちが就活していれば、自分の子どもにも就活して欲しいと思う。みんなが大企業狙いなら、自分の子どもにも『お願いだから、大企業に就職して』とすがりつく。
たしかに多くの場合に『群れと行動を共にする』というのは安全な生存戦略です。
でも、ときには群れそのものがリスクの高いふるまいをするということもある。群れから離れた方が生き延びる確率が高いということもある。
いまの就活という集団行動はあきらかに集団の成員たちひとりひとりの生命力を損なっています。浮き足立って自分を見失っている。
あなたの息子さんが、休学して少し考えたいというのは、危険から身を守ろうとする生物としてごく自然な感覚だと思います。
２１歳や２２歳で人生を決める必要はありません。焦るな、不安がるな、自分を安売りするな、そうお伝えください。
（私のコメント）
今の大学生は三年生くらいになると就活活動をし始めますが、一体何のために大学に行くのでしょうか？ 確かに一流大学を出ないと一流企業に就職は出来ませんが、小学校の頃から一流大学を出て一流企業に就職できれば親御さんは安心するだろう。親同士に話でも、子供が一流大学出て一流企業に就職で切れば鼻が高い。
しかしそれは小学生時代から教師から洗脳されてしまった結果であり、現代社会では一流企業勤めても、パナソニックやシャープやソニーなどを眺めてもリストラに次ぐリストラで毎年数千名ものリストラをするそうです。少し前の銀行なども大リストラをしていた。証券会社などは今は見る影も無い。それくらい一流企業といわれたところでも将来はどうなるかわから無い。
にも拘らず、大学生達は名の知れた一流企業に就職したがります。おそらくは両親がそのような就職を希望するからでしょう。しかしそのような企業はブラック企業顔負けのところもあり、３年以内に三分の一が辞めてしまうようなところもあります。名の知れた一流企業は、幾らでも新卒者を採用できるから使い捨てが出来るから、新入社員を育てるよりも使い潰して行く。
確かに一流企業は給料は良いが、過酷な労働を強いられることが多いようだ。私も銀行に勤めたが年収は６００万弱だった。年末の１２月はボーナスと給料で１００万円を超えた。それでも私は退職して独立起業しましたが、仕事が面白くなくてノルマばかりでストレスと過労で体がまいってしまったからだ。中には自殺した職員もいたくらいであり、鬱病でおかしくなった職員もいた。
最近では労働環境はもっと過酷になり、若い正社員が過労死したニュースもよくあります。ならば過労死する前になぜ退職しなかったのだろうか？ いわゆるブラック企業と言われている有名一流企業は幾らでも代わりの新卒社員を採用できるからそのような使い方が出来る。トヨタなどの一流企業でも非正規社員化が進んで、秋葉原の無差別殺人事件の犯人もトヨタ系列の非正規社員だった。
内田氏が言っているように、「彼らが求めているのはいくらでも替えの効く、使い捨て可能の『人材』なんです。」と言うような企業に将来性は無いだろう。本当に優秀な人材ならばベンチャー企業や独立開業できる人物であり、学校教育ではそのような人材を育成してこなかったし、大学はサラリーマン養成所でしかなかった。アップルもマイクロソフトもフェイスブックの社長もみんな大学中退者であり、優秀な学生ほど就職せずに起業する。
就職シーズンになると、リクルートスーツに身を固めた黒服集団を見かけますが、彼らの多くが使い捨てのできるサラリーマン予備軍なのだろう。大卒者の就職内定率の低さがニュースになりますが、中小企業などは若い社員が不足して後継者不足に悩んでいる。いわゆる団塊の世代が退職年齢になっても後継者が居ない中小企業がある。
内田氏の記事にも、「先日ゼミの卒業生が僕のところに相談に来たんですが、ある生命保険会社の正社員なのに、手取りが１０万円台半ば。営業用のＤＭの切手代もバレンタインのチョコ代も自分持ち。それどころかデスクのパソコンのリース料２万５千円も月給から天引きされていました。営業成績は同期でトップなのに、二年目の夏のボーナスが７万円。あまりに気の毒なので、転職を勧めました。」とありますが、一流企業でもこうなのだ。
私は銀行を退職できたのも、貯めた資金でアパートを建てたからで、その家賃で生活できたからだ。銀行は担保さえあればカネを貸してくれる時代だったから、何ヶ所かの土地を買ってアパートマンションで企業家になるつもりだった。バブルの最盛期だったから所謂ヤンエグ君がたくさん居た。しかし私は慎重だったから無理には手を広げなかったからバブルが崩壊しても何とか生き延びる事ができた。買っておいた土地も直ぐに売却して返済に充てた。
２０代３０代は体力気力もあり、多少の冒険も失敗も取り返しが付く。にも拘らず大企業や公務員への就活に勤しむ若い人が多いのは理解に苦しむ。それよりも自分の可能性を試してみるべきなのですが、このような事を書くとコメント欄には「止めとけ」と言った書き込みが相次ぐ。日本人は失敗を必要以上に恐れるような気がする。能力の無い人ならば冒険しろとは言わないが、能力のある人が大企業に埋没してしまうのは日本全体にとってもマイナスだろう。
内田氏は大学を卒業して１０年間プータローだったそうですが、様々なアルバイト生活をしていたようだ。東大仏文科を出て翻訳業の会社を設立して翻訳会社「アーバン・トランスレーション」を経営して成功を収めた。いわば大卒ベンチャーの先駆けの様なものですが、この実績が認められて大学に迎えられて教授にまでなった。無難に大学院に行って助手などをしていたら能力が開花しただろうか？
一番の障害は両親の期待ですが内田氏も、「母親は子どもが『他の子どもと同じようなものであること』ことを本能的に願う。子どもが悪目立ちすることを恐れる。だから、他の学生たちが就活していれば、自分の子どもにも就活して欲しいと思う。みんなが大企業狙いなら、自分の子どもにも『お願いだから、大企業に就職して』とすがりつく。」と書くように、親の期待が子供の可能性を潰してしまう事もある。
人間の能力は、土壇場のピンチに立たないと育たない事があるようだ。確かに自分の履歴書に空白があれば大企業はもとより再就職すらままならなくなるかもしれない。ましてや家に引き篭もって歳をとるだけになってしまったら社会問題になる。だから両親は何が何でも就職させようと懸命になりますが、能力の無い子供なら無難に就職させるのがいいのだろう。
私も銀行を辞めた後は、３年ほど引き篭もりのような生活をしていましたが、一念発起して副都心にオフィスビルを建てた。もちろんアパート経営の実績があったから銀行も金を出してくれた。能力さえあれば仕事は向こうのほうからやってきます。内田氏も最後にこう書いています。「僕が無職で、頼まれ仕事だけで暮していた頃に気づいたことがあります。それは僕に仕事を頼んでくる人の方が僕の能力や適性について僕以上によくわかっているということ。向こうは僕にならそれができると思うから頼んでくるわけです。」という事です。
円安状況を歓迎しない国々からは、円安を批判せずに安倍政権批判を
始めたところがある。英米、そして韓国。尖閣で対日包囲網に加わる中国。
2013年1月12日 土曜日
◆尖閣：中国戦闘機が接近、日本は中国包囲網 １月１１日 朝鮮日報
中国が10日、戦闘機など軍用機約10機を尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本の防空識別圏に進入させたのは、武力を誇示する狙いとみられる。これまで中国は国家海洋局所属のY12小型プロペラ機を尖閣諸島付近の日本の領空や防空識別圏に進入させたことはあったが、戦闘機が防空識別圏に入るのは初めてだ。TBSテレビが報じた。
日本は最近、中国包囲網の構築を公然と進めている。安倍晋三首相は最近、国防費の増額を決定するとともに、中国と領土紛争を繰り広げているフィリピンに外相を派遣し、巡視船供与など安保面での協力を協議した。安倍首相は中国をけん制する目的で、ベトナムなど東南アジア3カ国を近く訪問する予定だ。
産経新聞によると、日本政府は中国の航空機による領空侵犯にえい光弾を使った警告射撃を検討しているという。これに対し、中国政府は10日、海洋政策を決定する全国海洋工作会議を開き、尖閣諸島に対する恒常的な監視活動を継続することを公式に決定するなど反発した。
中国紙・環球時報は10日の社説で「警告射撃は中国の航空機に対する軍事行動を開始するもので、中日関係を戦争直前まで追い込むことになる。中国軍が釣魚島に戦闘機を投入するのは避けられない動きだ」と書いた。同紙はまた「日本が（えい光弾を）撃てば、中国の戦闘機もえい光弾を撃ち、同等の反撃を行うべきだ」とした。中国外務省の洪磊副報道局長は「緊張を高める日本の行為に高度の警戒態勢を維持している。中国の公務船舶と航空機は引き続き釣魚島の海域と上空に対する通常のパトロール活動を継続する」と述べた。
しかし、両国は強硬姿勢を示しながらも実際の武力衝突は回避しようとしている。共同通信によると、日本の防衛省幹部は中国の戦闘機の出現が訓練目的であり、特異なケースではないとの認識を示したという。産経新聞は、これまでも中国の戦闘機が防空識別圏に入ったことが何回もあったが、防衛省が発表しなかったと報じた。中国側も日本の戦闘機が到着する前に防空識別圏を離脱するなど衝突を避けた。
■防空識別圏とは
他国の航空機が領空を侵犯してからでは対応が難しいため、領空侵犯に備え、領空周辺の空域に防空識別圏を設定する。他国の航空機が事前の許可なく進入した場合、戦闘機が発進し、強制着陸などを求めることがある。
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 １月１１日
「アベノミックス」を歓迎しない米国、中国そして韓国
円安といっても、この程度なら製造業は海外へでるしかない
円とドルの適性レートはどれほどか、といえば計算の仕方で見解がいくつも分かれるだろうが、究極の目的を日本経済の再生、そのために雇用、国内空洞化回避、すなわち「チャイナ・プラス・ワン」の究極の目的地が日本であるという風に理解すれば、一ドル＝１２０円辺りが適性であろう。
それはともかくとして日経株価平均をリップ・サービスだけで一万円台に回復させ、おなじく日銀への強いスタンスを安倍首相が見せただけで、一ドル＝７８円台から８８円台になった。依然として全てはリップ・サービスの段階、予算はこれから、であるにも関わらず。
そして円安状況を歓迎しない国々からは、円安を批判せずに安倍政権批判を始めたところがある。英米、そして韓国。中国はもっか、沈黙だが、円安を歓迎していないことはいうまでもないだろう。
昨秋から日本の産業界の合い言葉は「チャイナ・プラス・ワン」である。
進出先を中国ともう１カ国か、弐カ国に生産拠点、物流拠点をおこうという切羽詰まった動きである。
第一は中国がなした忘恩行為（反日暴動）とあまりに理不尽な侮蔑的態度に、おとなしい日本人がこれ以上耐えることはないとばかり無言で企業を縮小、撤退させていることである。
げんに中国からの撤退は台湾企業のほうが早く、工場をまるまるベトナムへ移転させたケースもでている。
第二はドル高とともに、元高（一人民元は１２．５０銭から１５円に急上昇している）となり、くわえて人件費の高騰ぶり。中国の魅力が急速に色褪せているからである。
▼日本の立ち位置の激変に繋がる
こうした状況を踏まえて安倍政権は迅速に舵取りを変えた。
年初、麻生副総理兼務財務相はミャンマーへ飛んだ。
大きく報道されなかったが、ミャンマーで日本は何をしたか。過去累積の貸し付け（円借款）５０００億円のうち、３０００億円をチャラとして、そのうえ残金２０００億円も邦銀に帳簿を移し替えた。つまり過去の分は全額チャラ。あまつさえ新たに５００億円の円借款を供与し、ミャンマーに最大の工業団体を造成するのだ。
「日本が防衛力強化のために改憲が必要なら反対しない」と激甚なラブコールは、フィリピンから上がった。岸田外相は、このフィリピン、シンガポール、ブルネイ、豪を訪問中だが、とくにフィリピンに巡視船十隻を供与することが決まった。
安倍首相は、もっとも中国に敵対的姿勢を取るベトナムを訪問する。
かつてベトナム戦争で殺し合った米国すらが空母を寄港させたり、その対中封じ込め軍事作戦を強化している最中であり、ミャンマーやフィリピン訪問よりも重要な意味を持つことはいうまでのないだろう。
安倍首相は、１６日から１９日まで、ベトナムの他にタイ、インドネシアを歴訪することが決まった。
両国はともに日本企業進出がもっとも激しいところであり、ともに親日的であり、且つ経済成長が著しい。
（私のコメント）
最近の東アジア情勢は、中国の台頭と軍事大国化で周辺国への脅威が増しています。本来ならばアメリカが対抗すべき事柄ですが、オバマ政権の中国に対する態度が引けている。韓国で哨戒艦撃沈事件があっても、韓国領への砲撃事件があってもアメリカ軍は動かなかった。日中間尖閣問題でもアメリカの態度は中国を挑発するなという事であり、その事がかえって中国を強気にさせている。
日本も韓国と同じく、アメリカの了解無しには経済問題も外交問題も自由にはならない。しかし米中間の力のバランスは確実に変化して来ており、アメリカのオバマ政権でもアジア重視で対抗策を講じなければならなくなって来た。中国はアメリカなどからの投資で高度経済成長してきましたが、中国を巨大市場にしようとしたからでしょう。
しかし中国は超大国化するにつれて、国内の民主化を弾圧して軍事大国化してきている。尖閣問題はその最前線になりますが、中国は巡視船のみならず航空機による領空侵犯までするようになって来た。朝鮮日報の記事では中国の戦闘機１０機が防空識別権まで侵入したということですが、中国政府も尖閣をチベットと同じ核心的利益と言っている以上は引かないでしょう。むしろ尖閣へのパトロールを常態化している。
戦前の日中戦争でも中国の挑発に日本は乗ってしまって戦争が拡大してきましたが、中国が日本に対して挑発してきたら、日本企業や日本人は中国から撤退することが一番の対策だ。戦前でも中国に居る在留邦人を引き揚げさせる事が一番でしたが、米内海軍大臣は陸戦隊を増強して上海事変を拡大させた。これが日中戦争が本格化した原因になっている。
現代においても中国が尖閣で挑発してきたら、日本企業や日本人は中国から撤収すべきなのですが、日本企業はなかなか中国から撤退したがらない。イオンやローソンなどの小売業は店舗が襲撃されても撤退はしないと決めているようです。いずれ法律や税制が改正されて出て行かざるを得なくなるのですが、外資が排斥されるのは戦前からの伝統であり、日本人経営者は目の前の利益に目が眩んでしまっている。
もちろん中国の地方政府などは今でも外資の誘致に熱心ですが、中央政府は外資に規制をかけたり高額な税金をかけて追い出しにかかっている。工場などは買い手が居るうちに売り払ってＡＳＥＡＮ諸国に移転したほうがいいのですが、日本の経営者は現場を知らず、判断が遅く、責任を取らないので同じ間違いを何度も犯す。ヤオハンなどが中国でどのような目にあったか「株式日記」でも書いてきました。
中国は軍事力で尖閣に圧力をかけて来ていますが、中国の意図は日米関係の分断だ。日本のとってもアメリカが何処まで協力してくれるかの試金石になりますが、それをＡＳＥＡＮ諸国が見ている。フィリピンやベトナムやマレーシアなど中国と領土領海問題を抱えていますが、アメリカはフィリピンを見殺しにした。フィリピン自身が二つの米軍基地を追い出したからですが、中国にその隙を突かれてしまった。
アメリカにとって中国は敵か味方なのか？ アメリカの曖昧な態度が中国を強気にさせている。それに対して日本はアベノミクスで円安誘導を図っていますが、１ドル＝１２０円くらいになれば日本の輸出産業も息を吹き返すだろう。それに対して中国や韓国の輸出産業は２０％切り上がっただけでダメージを負ってしまう。中国や韓国のＧＤＰに占める輸出産業の割合が大きいから影響は大きい。
日本政府は今のところ非軍事的手段で中国や韓国に対抗しなければなりませんが、経済制裁が一番の手段になる。中国もレアメタルの輸出制限で規制してきましたが、レアメタルの代替手段が出来たりして効果はなかったようだ。それ以外にも税関での妨害で輸入を規制したり、観光客をキャンセルさせたりと、ありとあらゆる手段で制裁をしてきている。
韓国が放火犯を政治犯だとして中国に犯人を引き渡しましたが、中国は韓国を使って対日制裁を仕掛けてくる。日本から韓国に技術が流れれば自動的に中国に技術移転される。韓国経済の中国依存率は高いから経済制裁されればひとたまりも無い。宮崎正弘氏の記事でも、日本は円安でも中韓米からの批判が高まっていますが、それが安倍批判になっているようだ。
アメリカもヨーロッパも通貨の切り下げ合戦をしていながら、日本がそれに参戦すれば通貨の切り下げ合戦は意味が無くなる。今までの直接介入とアベノミクスの一番の違いはインフレターゲットで２％インフレになるまで無制限に金融を緩和する事であり、今までの政府日銀による直接介入は何だったのだろう。？
日本は着々と対中包囲網を築こうとしていますが、アメリカにハシゴを外される危険性も考えておかなければならない。尖閣が中国の手に落ちれば台湾と沖縄が危機的な状況になり、軍事基地でも建設されれば台湾や沖縄は２００キロ足らずの距離だから厄介な事になる。アベノミクスと尖閣問題は複雑に絡み合っていますが、現代の戦争はミサイルが飛び立つ戦争ではなく経済制裁合戦であり、日本は中国に対してあらゆる経済制裁で対抗しなければならない。
宮沢政権以来突きつけられてきた「年次改革要望書」に現れた。鳩山政権が
これを廃止すると、アメリカは今度はTPPへの参加を要求してきた。田中良紹
2013年1月11日 金曜日
◆安倍自民党は1人区を制するか １月７日 田中良紹
安倍政権にとって今年最大の政治課題は参議院選挙に勝利する事である。今回改選期を迎えるのは07年の参議院選挙で当選した議員で、その選挙こそかつて安倍総理が自民党を惨敗に導き、０９年の政権交代に道を開いた因縁の選挙である。それを回復しないと安倍政権は本当に勝利したとは言えない。
昨年末の衆議院選挙の結果は自民党の勝利と言うより民主党の自滅だった。そのことは自民党自身が良く知っている。だから現状を「仮免状態」と位置付け、「本免許」を得るまでは慎重に「安全運転」で行こうとしている。そのため国民が望む「景気回復」に国民の目を集中させ、本当にやりたいことは衆参両院で過半数を得た後、安定した体制を作ってからと考えている。
その参議院選挙を決定づけるのは１人区の勝敗である。1人区は全国に３１ある。いずれも人口の少ない地方の選挙区で、０７年の選挙では自民党は６選挙区しか勝てず、１７選挙区で勝利した民主党に惨敗した。敗北の原因は小泉構造改革が大企業を優遇して経済成長を図った結果、都市と地方との格差が拡大したからである。
一方では市民主義を掲げ都市型の政党と見られていた民主党が、小沢一郎氏が代表になったことで都市型から脱却し国民政党の装いをこらす事に成功したからでもある。その選挙で安倍自民党が「成長を実感に！」というキャッチフレーズを掲げたのに対し、小沢民主党は「国民の生活が第一」を掲げ、1人区で１７対６の勝利を収めた。
昨年末の衆議院選挙の特徴は史上最低の投票率を記録したことである。突然の解散で争点の整理がつかないまま小党が乱立し、有権者が判断しかねるうちに投票日を迎えた事が要因と考えられる。さらなる特徴は投票率の下落が都市部ではなく地方で大きかったことである。普段は選挙に熱心な地域ほど今回の選挙には行かなかった。
前回と比べて投票率を最も下げたのは富山県で下落幅は１７％、次が北海道で１５％、次いで鹿児島、青森、福島、新潟、石川、高知、宮崎、岡山、熊本などいずれも１３％を超える下落幅となった。前回の選挙で７０％を超えるか７０％近い投票率を示していた地域が軒並み５０％台だったのである。
これを参議院の1人区で見ると、沖縄の８.９％下落が最小で、最大の富山から沖縄までいずれも大幅に投票率を下落させている。いつもは選挙に熱心な１人区の有権者が今回の総選挙は棄権した。民主党に対する期待が裏切られ、さりとて自民党に投票する気にもならなかったのか、あるいは政治そのものに絶望したのか、投票に行かなかった１人区の有権者が次の参議院選挙でどのような投票行動に出るのかが注目される。
０９年の衆議院選挙で自民党を支援した業界団体は農協だけだった。それは民主党がアメリカとの自由貿易協定をマニフェストに盛り込んだからである。自由貿易協定の見返りに民主党は農家戸別所得補償を打ち出し、それが農協には自らの存在を否定される政策と映った。「自由貿易協定で日本農業は壊滅する」と叫び、農協は自民党を全面支援した。
一方、小泉構造改革によって医療の現場からも不満が噴き出し医師会などが自民党から離れ、また公共事業の恩恵にあずかってきた建設業界は、民主党政権誕生の可能性がある事から積極的な自民党支援を行わずに様子見を決め込んだ。
自民党が次期参議院選挙で１人区を制するためにはこれら業界団体を味方に引き入れなければならない。そこで打ち出されたのが大規模公共事業プロジェクトである。これが地方経済活性化のカギになると自民党は大々的に宣伝する。しかし過去の経験から大規模公共事業によって潤うのは大企業であり地方でない事が分かっている。ただそのことが実感できるには時間がかかるので参議院選挙までは期待を抱かせる事が出来るかもしれない。
問題はアメリカとの「同盟強化」を打ち出した安倍政権の姿勢である。「同盟強化」が日本の国益のためなら良いが、日本の国益とアメリカの国益が重なり合うとは限らない。特に冷戦後のアメリカは日本を安全保障上の「弱い環」とみて、安全保障と絡めて日本から経済的利益を吸い上げようとしている。
それが宮沢政権以来突きつけられてきた「年次改革要望書」に現れた。鳩山政権がこれを廃止すると、アメリカは今度はTPPへの参加を要求してきた。TPPは経済的な国境をなくすことを目的に、アメリカンスタンダードに各国を巻き込もうとするもので、中国や韓国、インドネシアなどは不参加を表明している。自民党議員の多くも「反対」を訴えて今回の選挙を戦った。アメリカの要求に応えて参加に前向きになれば農協や医師会が反発する事は必至である。それは１人区の選挙に強く影響する。
鳩山政権が「年次改革要望書」を廃止した事でアメリカの不興を買い、普天間問題できりきり舞いさせられたのを見て、菅政権や野田政権はTPPに前のめりの姿勢を見せた。「日米同盟強化」路線を採る安倍政権がこれまでの政権とは異なり「対米従属」でない事を見せられるかどうか、参議院１人区の選挙はそれにかかっている。
（私のコメント）
年次改革要望書は宮沢政権から取り入れられたものですが、政府もマスコミもこの存在は長い間伏せられて来た。国民にばれれば政府や霞ヶ関がアメリカの言いなりであることがばれてしまうからですが、アメリカ政府はアメリカ大使館のホームページでこれを公開して来た。鳩山政権になってようやく年次改革要望書は廃止されましたが、このためにアメリカ政府は鳩山総理を追い込んで辞任させた。
マスコミもアメリカ政府の手先である事が良く分かる出来事でしたが、従軍慰安婦問題も朝日新聞が仕掛けたことであり、アメリカ政府が朝日新聞に命じて仕掛けたことだろう。これも宮沢政権時代に起きた事であり、米ソ冷戦の崩壊によってアメリカ政府は露骨に対日政策を変えて来た。日本政府は早くそのことに気がつくべきでしたが、朝日新聞と米韓政府の連携による日本封じ込め政策なのだ。
それは連邦議会でも対日批判決議が行われた事からも明らかであり、日本の保守化を警戒したからだろう。保守と右翼が違うところは戦前の歴史を肯定するのが保守であり、反共産主義が右翼になる。安倍総理も保守派の政治家であり、「戦後レジームからの脱却」はアメリカ政府を警戒させた。アメリカにとっては日本は戦争犯罪国家でなければならない。日本の歴史が正当化されればアメリカが悪者になるからだ。
先日も書いたように戦争に正義も悪も無いのであり、ヨーロッパにおいては戦争は外交の一手段でしたが、アメリカにとっては戦争は悪を懲らしめる手段とされている。だからレーガン大統領はソ連を「悪の帝国」と言った。今日はアカデミー賞で「リンカーン」がノミネートされましたが、勝った北軍は黒人奴隷を解放した正義であり、南軍は黒人奴隷を肯定する悪だと言う歴史教育が行なわれている。
しかし南北戦争は、黒人奴隷解放は後から取ってつけた理由であり、南北戦争の始まった理由は経済問題にある。大東亜戦争も日本が勝っていれば植民地解放と人種差別撤廃の正義の国となり、アメリカはそれを阻止しようとした悪の国家と言う事になる。このような歴史論争は、歴史学者が行なうものであり、政府や政治家がどうのこうのと言っても外交を拗らせるだけだ。
従軍慰安婦問題にしても安倍総理は広義とか狭義とかの解釈論で応じてしまったから失敗したのであり、日本政府としては６５年の日韓基本条約で補償問題は決着済みで済ませるべきであった。しかし宮沢総理は謝罪を繰り返して韓国政府を付け上がらせてしまった。韓国政府はこれに甘みを覚えて何度でも謝罪を要求してくるだろう。韓国が強気に従軍慰安婦問題を出してくるのは背後でアメリカ政府が仕掛けているからだ。
日本政府は、冷戦崩壊後のアメリカの日本に対する「悪意」に早く気がつくべきでしたが、アメリカ政府は中国と経済同盟を組んで日本封じ込めを図って来た。年次改革要望書も日本封じ込めの手段であり、次から次へと訳の分からない改革法案が出されて可決されてきた背景には年次改革要望書がある。これは日本への内政干渉に当たるものですが、だから鳩山政権で廃止された。
現代の日米関係は、中韓の「冊封」関係と良く似ている。「冊封」関係では国王を決めるのも中国の承認が必要であり従属した関係は２０００年も続いた。日本の首相が決まるとアメリカ訪問して「承認」を得なければなりませんが、オバマ大統領は１月は忙しいからと安倍総理の訪問を断った。これは表向きの理由であり、もっと従属的な姿勢になれと言う圧力なのだ。
自民党が政権を失ったのは、年次改革要望書にも見られるような従属的な政治が原因であり、郵政の民営化も郵貯簡保の３５０兆円の資産が目的と見られた。この３５０兆円がハゲタカファンドに委託されてリーマンショックで消えてなくなるところでしたが、それは阻止された。しかし多くの年金基金はリーマンショックで多額の年金基金は消えて無くなった。彼らは合法的にカネを奪って消えてしまう。
◆年金基金の２０００億円がＡＩＪ投資顧問によって”蒸発”してしまったように、郵貯・簡保の３００兆円が外資に運用委託されて”蒸発”するはずだった。 2012年4月16日 株式日記
小泉構造改革の中には郵政の民営化も入っていますが、民営化自身は良くても小泉・竹中コンビは１００％株式を売り払ってしまう案だった。郵政は国内の金融インフラを担っているから外資規制が掛けられるべきものですが、１００％売り払うと言うことは郵貯・簡保を外資に売り払う予定だったのでしょう。そうすれば６兆円あまりの資金で預かり資産３００兆円の世界最大の金融機関を支配下に置くことが出来る。
２０００億円の年金基金が運用に失敗してどこかに消えてしまった事件がありましたが、裏がある話なのだろう。ＡＩＪ投資顧問はタックスヘイブンのファンドに運用を委託して運用を不透明にしてしまえば金融庁も手が出せなくなります。ケイマン諸島になるファンド会社はペーパーカンパニーで担当者はおらず、資金は香港に行ってしまって分からなくなっている。
多くの年金基金もアメリカのヘッジファンドなどに運用委託していましたが、リーマンショックなどで運用に失敗して基金の多くがどこかに消えてしまった。年金基金は国債とか一流企業の社債などで運用されるべき資金であり、リスクの高い投機で運用されることは年金基金の趣旨に反する行為でしょう。ヘッジファンドは運用内容を公表する義務は無いから、自転車操業のような運用でも長い間ばれずに済んだ。
ゴールドマンサックスのような投資銀行は、子会社のヘッジファンドを使って極めて高利回りの運用を誇ってきましたが、リーマンショックでその運用実態が明らかになり、サブプライムローンのような詐欺的商品を優良ファンドとして売り高額な手数料を稼いできた。しかしこれらのファンド債券は今では買い手がおらず紙切れ同然となりＦＲＢが買ってアメリカは金融危機を逃れた。
このようなハゲタカ・ファンドにとっては、郵貯・簡保の３００兆円は喉から手が出るような宝の山ですが、デビット・ロックフェラーは郵貯・簡保を手に入れるために小泉純一郎を総理大臣にした。小泉総理は金融には詳しくないので竹中平蔵を付けて郵政民営化を実行させた。マスコミはロックフェラーの資金で小泉総理を賞賛しまくって支持率を高めた。
北朝鮮とアメリカ戦争屋とは裏では繋がっていることは、宇宙ロケット打ち上げや核実験などで見えてきましたが、小泉総理を英雄にするために拉致被害者５人を帰させたのもアメリカの戦争屋の指図によるものらしい。しかし「株式日記」ではこのようなアメリカの金融資本の陰謀については早くから書いてきたので、今になってみれば正体がばれてしまった。
郵政公社の社長人事を見ても露骨であり、西川社長も西岡社長も外資の手先であり、「新ベンチャー革命」でも「デビッドRF系勢力とジェイRF系勢力の内ゲバが展開されました」と書いてあるように郵貯簡保資金の奪い合いが露骨になった。もしリーマンショックが無ければこのような陰謀も成功したのかもしれませんが、欧米系の国際金融資本は大きな痛手を負っている。
ＴＰＰなども規制緩和を口実に内政干渉してくるのでしょうが、郵貯・簡保の完全民営化も要求してくるのかもしれません。アメリカ以外の国だったらこのような露骨な要求はしてこないのですが、簡保の民営化も年次改革要望書に書かれていたことだ。日本の総理を誰にするかとか郵政公社の社長人事にまで手を出してくるアメリカは日本を従属国としてしか扱ってはいない。（後略）
英語ネイティブの普通の市民たちには、外国人の下手な英語を卑下する習慣
はありませんし、癖のない教科書英語を使って何になるというのでしょうか？
2013年1月10日 木曜日
◆求む！日銀総裁 要体力と語学力（学者は応募不可） １月９日 ウォールストリートジャーナル
人材募集：日本銀行総裁
- 英語が話せること
「世界の中央銀行総裁会議とかに出て、今の時代に一言も言葉が通じないのはいかがなものか。ある程度話ができることが必要」と麻生氏は語っている。
- 大規模な組織を統率できるだけの経営手腕があること
日本はデフレや巨額の公的債務などの難題に直面しており、次期総裁は日銀の5000人のスタッフを統率するのみならず、政治家や官僚らとも密接に協力する必要がある。この点から、麻生氏は「大きな組織なので、学者のように組織を動かしたことない人がやるのはどうか。危ない感じがする」と話している。（後略）
◆英語警察 １月１０日 マイネ・ザッへ
猪瀬都知事が英語でツイートして、それが拙くて恥ずかしいと一部で批判にさらされていました。
実際に猪瀬知事の英語ツイートを読んでみると、確かに典型的な翻訳調英語ではありますが、とんでもない誤解を受けるような内容ではないし、それどころかもともと英語のえの字も知らないはずの猪瀬氏にしては上達したなと感心しました。まあ、TOEIC750点くらいの部下に代筆させたものだとは思いますけれど。
それはともかく、下手な英語をこき下ろす風潮にはげんなりします。以前、首相時代の麻生氏がオバマ大統領との会見で英語を喋ったら、それが下手だとマスコミで叩かれ、みのもんたが「恥ずかしい！」と叫んでいたときも感じましたが、下手な英語を取り締まる「英語警察」は、日本人の英語オンチの最大の要因だと思います。
自分はまわりがアメリカ人やオージーばかりのときは英語を喋るのに何ら苦痛を感じず、そのうち英語で会話していることさえ忘れてしまうのですが、多少とも英語がわかる日本人がいるとそれだけで緊張します。そして案の定ネイティブたちが場を離れると、「oribeちゃん、英語あんまりうまくないね？」なんて耳打ちしてきます。会話の内容さえろくに理解できないようなレベルの人がです。
思うに日本人は、英語というものを高度な特殊技能扱いしすぎており、それが社会的な利害関係の中で確立してしまっています。英語で食べている英語の達人からすれば、英語というものが奥義であればあるほど自分の地位は安泰です。逆に英語ができない人からすれば、英語が難しいものであればあるほど、英語ができない自分を正当化してくれます。だから彼らは、中途半端なポジションにいる英語話者ーーそしてそれは日本の英語話者のほとんどに当てはまるのですがーーを叩くのです。
ではネイティブの人たちは、日本人の下手な英語をどう見ているのでしょうか？聞いていてイライラして、通訳を使ってくれたほうがありがたいと思うのでしょうか？ビジネスの契約をする場合などはそうかもしれません。しかしほとんどの場合はそうではありません。いくら拙い英語でも、直接会話したほうが、通訳を挟むよりも人と人は１００倍つながるのです。
そもそも自分の経験からすれば、英語のネイティブというのは英語の許容範囲がとても広く、多少拙くても意に介しません。仕事の相談をしていて、「そういえば明日のA氏の都合はどうだったっけ？事務所に電話して確認してみてよ」などと何気なく要求してくるのはザラです。日本人の英語警察からすれば失格なレベルでも早々に合格証を与えて、そうなるともうネイティブと同じ扱いをして気にもとめません。
先日どこかの掲示板で、「ノン・ネイティブのやつらはなんで書き込みの最後に『下手な英語でごめんなさい』と謝るんだろう？」という話題で盛り上がっているのを見ましたが、「ネイティブよりきれいな英語なのに謝るのおかしいよな」とか「バカなアメリカ人がバイリンガルを妬むから謝るんだろ」とか書かれていました。その程度の認識なのです。
また、英語は世界言語であり、さまざまな国の人々が使うため、「英語は英語人のもの」という意識も薄いように感じます。アジア系アメリカ人の中には、「非論理的だから」という理由で意図的に名詞の複数形を使わない人がいたり、ロシア系アメリカ人の中には、これまたわざと冠詞（aとthe）を使わない人がいたりするのですが、そういう正しくない英語を、「一理あるな」とすんなり受け入れたりします。
というように、当のネイティブの人たちがおおらかなのに、日本人の英語警察は反則切符をちらつかせて、英語を使おうとする人たちを萎縮させます。インターネットで生の英語に触れる機会が多い現代、自らの心の中にいる英語警察を殺しさえすれば、ほとんどの日本人は日常生活に困らない程度の英語はすぐに使えるようになると思うのですが…。
最後に、普通の人はブロークンな英語を使えばいいが、猪瀬氏や麻生氏のような地位のある人がそれではマズい、と考える人もいると思います。しかしそれは違います。ツイッターやテレビカメラを前にしての会見は誰に向けられて、何の目的で行われるかといえば、それは英語ネイティブの普通の市民たちに向けて、彼らに親近感を抱いてもらうためにするのですから、下手な英語で何ら問題はありません。
英語ネイティブの普通の市民たちには、外国人の下手な英語を卑下する習慣はありませんし、それどころか、例えばオージーたちの前で妙にきれいなアメリカンイングリッシュを喋ったりすると気持ち悪がられたりするものです。心を通わせるのが目的なのに、通訳を挟んだのがミエミエの癖のない教科書英語を使って何になるというのでしょうか？それならば、「All your base are belong to us」の方がよほど効果があるというものです。まあ、都知事のツイートは英語以前に内容が凡庸すぎて、問題はそっちだと思うのですが。
（私のコメント）
次期日銀総裁人事が話題になっていますが、麻生財務大臣は英語が出来る事を条件としてあげています。「株式日記」では日本人の英語教育問題についても何度も書いてきましたが、日本人で英語が出来る事が必要な割合は１０％程度であり、残りの９０％の人にとっては英語は必要が無い。外資系の会社で外国人社長の会社でも本当に英語が必要な人材は３％程度だという事です。
問題なのは政治家や国際的な会社の社長や学者に英語が出来ない人がたくさんいることです。政治家でも国際会議で情報を収集するときに英語が出来ないのでは国家的な損失だろう。菅総理大臣がＧ７の会議でても菅総理だけが話の輪に加われない哀れな写真がありましたが、日本の知的エリートクラスが英語が話せないことが問題なのであり、一般庶民に英語教育を小学校から学ばせるのは無駄だろう。
語学は本当に必要にならなければ身につかないものであり、動機もなしに英語を幾ら学んでも直ぐに忘れてしまう。学生時代に米英に留学して英語がペラペラになって帰って来ても、５年１０年経つときれいさっぱり忘れてしまう事が多いようです。それだけ英語を使う機会が無ければ一生懸命学んでも意味が無い。ところが政治家になったり大企業の社長になったりすれば国際会議に出る機会が多くなり、英語が分からなければ情報交換も出来ません。
通訳を使えばいいという人もいますが、それでは会話で心が通じない。テレビなどのニュースキャスターなども外人とのインタビューで英語は必須ですが、久米宏や古舘一郎は英語が出来なかった。大手新聞社のアメリカ特派員でも、あまり英語が出来ずにいる人も多いようですが、だから英字新聞で取材してそのまま記事として送ってくる。
マイネ・ザッへの記事でも、英語警察と皮肉っていますが、完璧な英語でないと恥さらしだから使うなというような批判をする人が多い。麻生大臣自身英米留学が長くて英語が出来るようですが、発音に癖があって、オバマ大統領が麻生首相の話が何を言っているのかわからないというニュースがありましたが、発音まで完璧に話せなければいけないんだろうか？
楽天やユニクロなどでは全社員に英語を社内公用語として使わせるようですが、一般社員にまで英語で仕事しろというのだろうか？ 末端の店舗の販売員にまで英語の公用語を強要したらかえって仕事の能率が落ちるだろう。海外の店舗の支店長になるような人物なら英語や現地語などは必要になりますが、末端のユニクロの店員にまで英語を強要しても意味が無い。
問題なのは日本の知的エリートクラスの人が、英語が出来ない人が多いのが問題であり、安倍総理にしてもアメリカ留学の経験があっても通訳無しに話が出来るわけではないようだ。せっかく留学して英語はペラペラになって帰ってきても就職先では英語を使う部署に配属されるとは限らない。
最近ではインターネットの普及で英語のサイトを見ることがありますが、パソコンソフトでみんな翻訳してくれる。昔は英語の辞書をひきながら翻訳していましたが、今ではパソコンが全部やってくれる。メールやユーチューブのコメントなどもグーグル翻訳でみんなやってくれる。そうなると英語を必死で覚える事よりも、いかに内容で勝負するかが問題になる。
英語がネイティブ並みに話せても、内容が空っぽでは意味が無い。いずれ胸ポケットのスマートフォンが同時通訳してくれる時代が近いうちに来るだろう。「株式日記」にしても翻訳ソフトの高性能化でワンクリックで英語になる日が来るだろう。「株式日記」をフェイスブックで翻訳してみている人も多く、英語のコメントが多く見かけるようになりました。
もし英語のサイトで「株式日記」並みの内容のあるブログがあったら紹介して欲しいものですが、「株式日記」でもポール・クルーグマン教授のブログが面白いと感じて紹介していましたが、外国の一次情報を収集するには英語のサイトを見ることが欠かせません。問題はその一次情報が正しいかどうかは専門分野に詳しくなければならない。だから英語教育も必要ですが専門分野にも詳しくなければ意味が無い。
高麗では国王が亡くなると、中国から冊封使が来て承認が得られるまで新たな国王
となることができなかった。韓国経済は、中国の冊封体制に入っていくかのようだ。
2013年1月9日 水曜日
◆中国にひれ伏し始めた韓国 - 田村 耕太郎 １月８日
そもそもが２０００年の冊封国家
ソウル高裁が年明けの１月３日、靖国神社放火事件の劉強容疑者（３８）を政治犯とみなし、日本への引き渡しを不許可とする判決を下した。これには驚いた。これは韓国政府が事実上、日韓関係より中韓関係を優先するとのメッセージを発したのだと思う。そしてこれから中国は韓国をも使って日本に揺さぶりをかけてくるだろう。
韓国政府内では当初、日韓犯罪人引き渡し条約の対象犯罪である以上、日本側に引き渡すべきだとの意見が主流であるといわれた。流れが変わったのが、昨年７月の中国の孟建柱モンジエンジュー公安相（当時）の訪韓だ。孟氏は劉容疑者に対して政治犯としての処遇を求め、自国への強制送還を公然と要求していた。
この中国の対応はまさに韓国を冊封国として扱っているかのようだ。韓国と中国の歴史をわれわれは学ばないとこれからの東アジアは読めない。朝鮮は前漢初期に衛氏朝鮮が冊封されて以来、紀元前3世紀頃から、1895年に日清戦争で日本が清を破り、下関条約によって朝鮮を独立国と認めさせるまで、２０００年以上ほぼ一貫して中国の冊封国であったのだ。
高麗では国王が亡くなると、中国から冊封使が来て承認が得られるまで新たな国王となることができなかった。琉球などの冊封国では国王が亡くなれば新たな国王がすぐに継ぎ、中国からの「事後承認」を得ればいい関係であった。しかし朝鮮だけは「事前承認」を得る形を取っており、「中国の許し」を重視していたといわれる。
経済的にも現代の韓国経済は、中国の冊封体制に入っていくかのようだ。韓国では、中国経済の台頭までは、対米貿易依存度が高かった。しかし、中国経済の成長に伴い2000年代に入り、中国が最大の貿易相手国かつ最大の直接投資相手国となった。韓国経済の中国依存体制は急速に深まった。中国の経済発展の持続と、良好な中韓関係は、韓国経済にとって最重要課題である。
韓国と中国の国交正常化の歴史は遅く、日中国交正常化に遅れること２０年、つまり１９９２年のことである。国交を正常化した1992年の中韓の貿易総額は64億ドルに過ぎなかった。これが2008年には1,683億ドルとなり、20年未満の期間で規模が３０倍近くに増加しているのだ。
韓国は今経済が全て。経済成長が何より国家の安定のために欲しいのだ。昨年暮れの大統領選挙も「高齢者と若者の戦い」と揶揄されたほど、韓国の社会保障制度は日本に比して貧弱だ。国民皆年金は日本に遅れること４０年近く、１９９９年にようやく始まったばかり。積み立て不足で今の高齢者への支給額は月額二万程度とすずめの涙だ。定年が５０台で来る韓国の老後はみじめである。人口増加期である高度成長期である間に社会保障制度を構築できた日本と違い、韓国は高度成長とはいえず、人口減少期に入っている。経済が最優先となればイコール中国が最優先である
輸出だけ見ても、中国は韓国の最大の輸出相手国。韓国の輸出全体の３０％が中国向けだ。アメリカ向けが１０％、日本向けは７％。日米合わせても中国の半分ほどしかない。対GDP比率で見ればもっと興味深い。韓国のＧＤＰに対する韓国の対中輸出の比率は、日本の同じ指標と比べたら4倍。わかりやすく言えば、韓国から見た中国は、日本から見た中国より4倍も大きく見えているのだ。中韓関係の方が日韓関係より４倍大事に見えるともいえるのではないか？
日本の陸軍士官学校を３位で卒業した父、故パク・チョンヒ大統領の娘ということで親日派と期待されるパク・クネ次期韓国大統領。しかし彼女は父親と違い、日本語が話せない。一方、彼女は、英語、中国語、フランス語、スペイン語に堪能。中国語に堪能だけに中国人脈も豊富だという。安全保障上の懸念である北朝鮮を抑えるためにも中国は重要。韓国にとって経済から安全保障まで中国が最重要国家であり、２０００年間にわたって中国の冊封国家であった歴史もある。
中韓が日韓より大事であることは明白になったが、やがて中韓が米韓よりも優先されることが明白になる機会がやってくるかもしれない。韓国は、中国と米国の間で悩むだろうが、アジア重視であるものの影響力を失うであろうアメリカより、やはり地続きで常に安全保障や経済を使ってプレッシャーをかけてくる中国になびく可能性が高いとみる。中韓米にさらに翻弄されるのは間違いないようだ。安倍政権には思想や夢想ではなく、リアリズムに徹してこれらの国々に対応されることを期待したい。
（私のコメント）
「株式日記」では、韓国はアメリカや日本の支援無しには成り立たない国家だと書いてきました。それだけ地政学的に朝鮮半島は中国やロシアからの攻撃には脆い。しかしながら韓国は急速に日本やアメリカとの距離をとり始めて、中国との関係を深めている。経済面での深まりは中国が韓国にとって一番大きな存在となってきたからだ。
アメリカと中国との米中関係Ｇ２の深まりによって、日本や韓国や台湾にとっては複雑化して、東アジアの均衡が崩れようとしている。米中の経済関係は切っても切れない関係となり中国はアメリカに対する最大の債権国家だ。そうなれば日韓台の三国は中国に引き寄せられる関係となる。日本は民主党政権が出来て日米中の正三角関係を打ち出した。
特に沖縄の米軍基地の移転を鳩山政権では打ち出しましたが、これはアメリカのみならず韓国や台湾やシンガポールまで慌てさせたようだ。このような状況になってアメリカのオバマ政権では米中Ｇ２体制から中国への包囲網へと外交戦略を変えざるを得なくなった。それだけ東アジアでは日本の動向が東アジアの情勢に影響を与える。
それに対して韓国は、米ソ冷戦時代とは違って朝鮮半島の地政学的な価値は低まり、むしろアメリカの一番の関心は中国海軍の太平洋への進出であり、沖縄に米軍基地が無くなれば中国海軍は堂々と琉球列島をすり抜けて太平洋に出てくることが出来る。韓国が戦略的価値があったのはロシア海軍が対馬海峡を通って太平洋に出てくることであり、ソ連崩壊で韓国の戦略的な価値は無くなった。
オバマ政権でのアジア重視外交は、経済的にも軍事的にも中国を対中国を意識したものであり、アメリカの対中国政策の転換は、もしかしたら手遅れなのかもしれない。韓国は日韓の軍事情報協定を土壇場でキャンセルした。おそらく中国からの圧力でキャンセルされたのでしょうが、韓国は日韓犯罪人引渡し協定も無視して中国人の犯人を日本ではなく中国に引き渡した。田村耕太郎氏が書いているように中国の公安省の圧力によるものだ。
まさに韓国は、日本やアメリカの意向を無視して中国の言いなりになって来ていますが、パククネ次期大統領の政権になっても状況は変わらないだろう。それは韓国人の２０００年にわたる中国による支配が染み付いているからであり、中国人は韓国人をどのように扱えばいいか良く知っている。アメリカの影響力が低下すれば韓国が中国になびくのは２０００年にわたる伝統であり、中国の強大化によってアメリカは東アジアから追い出されるだろう。
「株式日記」では、日本の自主防衛と核武装を主張してきましたが、日本と中国とは尖閣諸島をめぐって対立が続いている。韓国人の国民性として中国には簡単に屈するが、日本やアメリカには言うことを聞かなくても大目に見てくれるという甘えがあるからだろう。しかしアメリカはそんなに甘い国ではなく必ず報復してくる。日本に対して円安を認めるのも韓国経済に対する制裁であり、中国への対抗措置でもある。
１９９７年のアジア金融危機で、韓国がＩＭＦ管理下に入ったのも日本の円安がきっかけであり、円安になると韓国企業に大ダメージを与える事になる。今回の円安で韓国と中国は大ダメージを受けて中国のバブル経済が破裂するはずだ。２００７年にも１ドル＝１２０円の円安がありましたが、その時も韓国や中国はダメージを負っていますが、通貨スワップ協定で韓国は危機を乗り越えた。
もし円安かこのまま進めば、韓国経済は大ダメージを負うはずだ。中国も外資の撤退が相次いでミャンマーなどへの東南アジアシフトが進んでいる。このようにアメリカは円をコントロールする事で東アジア支配を続けるつもりなのだろう。日本に対しても沖縄米軍基地問題に対する制裁として円高が仕掛けられて１ドル＝７５円まで円高が進んで三洋電機は倒産してシャープが倒産しかけた。
韓国がこのまま中国に擦り寄る政策を続ければ、円安によって再び韓国はＩＭＦ管理下に置かれるだろう。中国が助けてくれると韓国は期待しているのでしょうが、中国は韓国以上にダメージを円安によって負うはずだ。
米国はこのシェールガスの取り出しについて独占的な知財権で固めており、ピン
ポイントで見つけ出し、堀り上げ、精製まで持ち込むすべての工法を確立している。
2013年1月8日 火曜日
◆2013年、シェールガス革命で世界は激変する １月８日 泉谷渉
今までは、石油があと20～30年、石炭が100年もたないという事情があるからこそ、原子力発電にいくか、太陽光、風力、地熱などの再生可能新エネルギーにいくか、という選択しかなかったのだ。ところが、である。シェールガス、すなわち砂や泥まみれの地中から取り出す天然ガスは、この状況を一変させてしまった。
なにしろ、１キロワットあたりのコストが、石油10円、風力20円、太陽光35円というのに対し、シェールガスはたったの6円なのだ。しかも埋蔵量が少なくとも150年分、実際には300年以上もあるともいわれている。なおかつ、CO2排出量は石炭に対し40％、石油に対し15％も少ないのだ。
米国はこのシェールガスの取り出しについて独占的な知財権で固めており、ピンポイントで見つけ出し、堀り上げ、精製まで持ち込むすべての工法を確立している。世界のシェールガスの約4割は米国にあるといわれている。中国をはじめ、世界各地にはシェールガスはあるものの、前記の事情で、米国が一気に最先行することになる。
日本の技術が支えるシェールガス革命
しかして、わが国日本ではシェールガスはほとんど出てこない。わずかに秋田県由利本荘でシェールオイルが見つかった程度である。それならシェールガス革命は米国に最大の恩恵をもたらすが、日本にはそれほどのメリットはないのでは、と考える人たちも多い。
ところが、実はそうではないのだ。結論を先に言えば、シェールガス革命で日本の企業には莫大なメリットが生じてくる。
シェールガスを取り出すためには2000メートルも掘り下げるわけであり、この圧力に耐えられる鋼管パイプは、新日鉄住金など、日本の鉄鋼メーカー以外には作れない。シェールガスを精製して気体から液体、液体から気体へとリサイクルを行うが、このプラントは住友精密工業と神戸製鋼しか作れない。
一番難しいのはアルミの穴あけなのだ。技能オリンピックで十数年連続金メダルを取る日本の「匠」の技術の一つが、アルミの穴あけなのだ。シェールガスを収納する運搬容器には炭素繊維が使われる。この分野は東レ、帝人、三菱レイヨンの国内勢が世界シェアの約70％を握っており、ここにも強い追い風が吹くのだ。
また、シェールガスは大型タンカーで輸送することになるが、ここでモノをいうのがアルミの厚板であり、これまた古河スカイなど日本勢しか作れない。地中から引き上げてきたシェールガスの原材料に対し、大量の水を使うが、この水量全体を減らすために膨大な窒素を使用することになる。
材料ガス国内最大手の大陽日酸は、笑いが止まらないかもしれない。さらにいえば、シェールガス採掘に伴う工事は土木であり、大型ブルドーザー、各種ショベル、大型トラックが必要になる。コマツや日立建機もまた笑いが止まらないだろう。
そしてまた、これらの建機に使用する超大型タイヤは、世界でただひとつブリヂストンにしか作れないのだ。
東京都は400億円のファンドを積んで，東京湾岸に火力発電10基を作る計画を打ち出している。猪瀬直樹新知事は必ずや断行するだろう。ここにもシェールガスを中心とする天然ガスが採用される。
原発稼働や着工が難しい現状にあって、火力発電こそが日本の中心的なエネルギーになるだろう。世界的に見ても火力発電こそが主力、という声が多いのだ。こうなれば、原発プラントで世界トップシェアを持つ東芝は、その持てる技術をシェールガスに転用して稼ぐだろう。また、ガスタービンでは世界ナンバーワンの折り紙つきの三菱重工業にも福音がもたらされることになる。
排水や薬液などの環境問題も難なくクリア
最近になって、国内化学メーカー第1位の三菱ケミカルホールディングスは、米化学大手のダウケミカルと提携し、シェールガスを活用した石油化学コンビナート構築を打ち出した。
シェールガスから基礎化学品のエチレンを生産すると、コストが日本の化学工場の20分の1になるという。つまりは、自動車部品や液晶パネルに使う樹脂工場をローコストで建設し、世界の競合メーカーに対して先行してブッチぎっていこうとの考えなのだ。
一方でシェールガスは大量の排水があり、多くの薬液も使われることからEU諸国の中にはこれを禁止する国も出てきた。つまりは、公害問題の発生がデメリットという向きもある。ところがどっこい、それなれば世界ナンバーワンの日本の水処理技術がすべてを解決してしまう。三機工業、栗田工業、荏原の出番が来たのだ。
2013年は米国で１万カ所のシェールガス掘り出しが始まるといわれている。三菱商事、三井物産、住友商事、双日など世界に誇る日本の総合商社は、これらの掘り出しに大量の出資をしており、かなりの権利を握っている。
それゆえに、現在の天然ガスのような高い価格で日本がシェールガスを輸入するということはない。シェールガス革命は米国におけるモノづくりを大復活させ、日本の最大の輸出先は中国から再び米国に変わるのだ。反日ではない国、米国との取引が一気に拡大することは確実であり、もしかしたらこれが最大のシェールガスメリット、と言ってもいいかもしれない。
（私のコメント）
「株式日記」ではアメリカ衰退論を、かなり前から書いてきましたが、それは石油の枯渇が大きな理由になっていた。しかしながら昨日もＮＨＫの特番で「エネルギー革命」をやっていましたが、シェールガス・オイルはかなり膨大な埋蔵量があるらしい。シェール層の存在は昔から知られていましたが、そこから天然ガスやオイルが取り出す技術が無かった。
アメリカのベンチャー企業がシェール層から天然ガスや石油を採掘出来る技術を開発して、メジャーが本格的に乗り出して来た。いわば採掘不可能と思われていた地層からハイテク技術で取り出す光景がＮＨＫで放送されていましたが、シェール層は世界中に分布している。ただし採掘技術はハイテク技術が無いと採掘できない。
アメリカは再びエネルギー大国として君臨し続けるのだろうか？ 地政学的にも中東の油田は相対的に価値が低下して、シェールガスやオイルと価格競争に巻き込まれるだろう。シェール層は世界中に分布しているから掘削技術そのものが勝負の分かれ目になる。７０００メートル以上掘り進んでそこから水平に掘り進んで大量の水と薬品を混ぜた物を高圧で送り込んで細かな亀裂を作ってガスやオイルを採掘する。
石油枯渇論は、杞憂に過ぎなかったという事になりますが、石油の単価が上がってきた事で様々な方法で石油やガスの採掘技術が発明されてくる。竹島問題や尖閣問題の根源も海底油田やガス田ばかりでなく海底の下にあるシェール層などからのガスや石油も採掘できるようになるだろう。日本は世界第六位の海洋大国ですが、海底の下にあるシェール層を発見できれば日本も石油ガスの大産出国になれるだろう。
ＮＨＫの特番でも、シェール層は中国でも発見されており将来的には中国もガス石油大国になるだろう。しかし採掘技術が無ければ取り出せない。取り出したガスや石油を精製する技術も日本の鋼管技術が無ければ掘り出せない。シェールガスを精製する技術も日本しか無いそうですが本当なのだろうか？ また韓国や中国が技術を盗んで格安でプラントを作ったりするのではないだろうか？
アメリカは双子の赤字に悩んでいましたが、貿易赤字もガスや石油を輸出する事で解消できるかもしれない。日本にとってもシェールガス・オイルの採掘に日本のプラント技術が世界中に建設されるようになるだろう。もちろん原子力発電などの技術は無駄になるということではなく、太陽光や風力なども技術開発されて行くだろう。
もっと極端な事を言えば、藻からバイオエネルギーを安く作り出せれば地下から石油やガスを掘り出す事も必要なくなるかもしれない。シェールガス・オイルの採掘でも藻のバイオエネルギーでも大量の水が必要とされていますが、日本には「湯水のごとく」と言うように大量の水資源がある。水資源は農業などでは欠かせないものですが、エネルギーを作り出す為にも大量に必要になる。
シェールガス・オイルを取り出す為の水圧破砕には一つの井戸で数万立方メートルの水が必要になる。しかし最近の地球上では水不足が深刻な問題になっていますが、オーストラリアやアメリカ西海岸では雨が降らずに毎年のように山火事が大問題になっています。まさに水の確保が石油ガスの確保に欠かせませんが、水こそが農業ばかりでなく石油ガスの産出のカギになる。
◆シェール層掘削ブームを記録的干ばつが直撃－米テキサス州の水不足で ２０１１年６月１３日 ブルームバーグ
６月13日（ブルームバーグ）：米テキサス州は、116年前に集計が始まって以降で最悪の干ばつに見舞われており、当局が水の供給を制限している。水供給はエネルギー探鉱に欠かせないため、原油や天然ガスの掘削ブームが阻まれる可能性がある。
干ばつの影響を最も受けている地域では、給水 管理当局が家庭や事業所に対し河川や湖、帯水層の利用制限を通告している。テキサス州でリオグランデ川からの給水を監督するエラスモ・ヤリット・ジュニア氏によると、水不足のため石油各社は遠隔地の農家やかんがい区域、自治体で水を購入せざるを得ない状況になっている。
テキサス州水資源開発委員会の副エグゼクティブアドミニストレーター、ロバート・メース氏によれば、水利用に関する懸念は、テキサス州南部の頁岩層、イーグルフォード・シェールで特に深刻だ。この地域での掘削では他地域と比較して多量の水を必要とする。
メース氏は「ここは非常に乾燥しており、多くの石油会社が水を必要としている」と述べた。
米最大の原油・ガス産地であるテキサス州での水供給の危機は、北米と欧州で採用されている生産技術、水圧破砕の水供給への影響をめぐる問題をあらためて浮き彫りにした。環境保護団体は、この破砕方法は環境汚染につながる恐れがあると懸念を表明しており、テキサス州南部のような乾燥地域の農家の間では不足する水をめぐって争奪戦が激しさを増している。（後略）
Ｋ－ＰＯＰは本当に韓国国民に愛されているのだろうか？地上波3局の年末
の歌謡大祭典が1桁の視聴率に止まった。日本の紅白歌合戦は４９，４％
2013年1月7日 月曜日
◆KARA、東京ドーム公演を開催…4万5000人の観客が“ウェーブ” １月７日 Kstyle
KARAが、東京ドームでコンサートを開催した。韓国のガールズグループとしては初めてのことだ。歌手RAIN(ピ、本名：チョン・ジフン)や東方神起、SUPER JUNIOR、リュ・シウォンが立ってきたそのステージで、女性アーティストとして初の単独コンサートを開催した。
6日午後6時に開催されたコンサート「KARASIA」には、約4万5000人が押し寄せた。先月8日にオープンしたコンサートチケットは5分で完売した。ファンはパールピーチ色のペンライトを持ち、立ち上がり揺らしていた。
「PANDORA」でオープニングを飾ったKARAは、「スピード アップ」「ジャンピン」で客席を盛り上げた後、ハラとスンヨンのソロステージでファンの目と耳を奪った。「PANDORA」「ジャンピン」のステージでは、歌詞の一部である「crush」や「jumping」をファンが声の限りに叫び、盛り上がりを見せた。
その後、ハラのロッカーへの変身、スンヨンの甘美なバラードステージも注目を集めた。
日本で2年5ヶ月間活動してきたKARAは、日本でオリコンウィークリーチャート2位を記録した「ガールズ パワー」と3位の「ウィンターマジック」、多くの人気を集めた「エレクトリックボーイ」「GO GO サマー！」「ジェットコースターラブ」などヒット曲を披露し、ファンを盛り上げた。
KARAの専売特許である“可愛らしさ”、時には“セクシー”なステージに、会場を埋める4万5000人のファンはペンライトのウェーブで応えた。会場の左から始まったウェーブは、かなりの壮観だった。
KARAは、約2時間30分に渡る公演を通じてステージを縦横無尽に駆け回った。メンバー5人が作り出す多彩なステージに、ファンは肩を揺らしながら力強い歓声でKARAの東京ドーム公演を応援した。
若い男性ファンの他にも、中高年、家族単位のファンが大勢訪れたのは異例だった。最近ロサンゼルス・ドジャースに移籍し、メジャーリーガーになったリュ・ヒョンジン選手も東京ドームに訪れ、コンサートを楽しんだ。
KARAは、最後の曲を前にファンに対する感謝の気持ちを伝えた後、涙を見せた。
KARAはコンサート前、記者会見で「東京ドーム公演は、私たちも感謝すると同時に責任感も生まれる」とし、「私たちが本当に人気があって格好いいからではなく、ファンの方々が私たちを愛してくださったので、こんなステージに立てるのだと思う。そんなファンのために、私たちも一生懸命にしなくてはならないと思う」と感謝の気持ちを見せた。
◆地上波3局の年末の歌謡祭…SM、YGなど人気歌手のパフォーマンス総まとめ １月１日 Ｋstyle
地上波3局の年末の歌謡大祭典が、それぞれ20を越えるパフォーマンスでファンを誘惑した。
「2012 SBS歌謡大典」第1部が10％(AGBニールセン・メディアリサーチ、全国集計)の視聴率を記録したこと以外はいずれも1桁の視聴率に止まったが、彼らのパフォーマンスはあらゆるオンラインサイトやYouTubeを通じて熱い反応を得た。
MBCの年末の祭典に総出演したYGエンターテインメント所属歌手の合同ステージは、放送前から爆発的な期待を集め、YGは大型クラブを連想させるパフォーマンスで“さすが”との好評を博した。
SMエンターテインメントは、東方神起を筆頭にSUPER JUNIOR、SHINee、f(x)など、パワフルなパフォーマンスで魅せるグループを全面に配置し、注目を浴びた。SISTARはセクシーで濃艶なステージで、最もセクシーなグループという名声を維持した。この他にも、ガールズグループのセクシーメンバーを集めた「Dazzling RED」のステージと、MBCでTURBOに変身し、過激なダンスを披露したK.willも注目を浴びた。（後略）
◆貫禄３連覇！ＳＭＡＰ、紅白視聴率４９．４％ １月５日 サンスポ
昨年大みそかの「第６３回ＮＨＫ紅白歌合戦」の歌手別視聴率が４日、サンケイスポーツ調べで明らかになり、３年連続５回目の大トリを務めたＳＭＡＰが４９・４％を記録し、こちらも３年連続で首位に輝いた。２０００年以降では通算８度目のトップ奪取。第１部では誰も４０％に届かなかったが、第２部の２番目に登場した初出場のももいろクローバーＺが４０・６％を叩き出して勢いをつけ、２４組が４０％超えを達成した。（後略）
（私のコメント）
昨日は、ＫＡＲＡの東京ドームコンサートに行ってきました。しかし東京ドームは野球場でありコンサート会場ではなく広すぎてステージが良く見えない。双眼鏡で眺めて手足が動いているのが分かる程度で、巨大ディスプレイを双眼鏡で眺めて顔の表情まで見ることができる。要するにコンサートではなくお祭り会場と見たほうがいいのだろう。
私の座席位置は三塁側ダクアウト裏であり比較的良い席が取れた。しかし通路際であり会場係員がひっきりなしに通るので写真も撮れなかった。録画や録音をすると即退場させられるので写真を撮るのはあきらめた。ＫＡＲＡにとっては初めての東京ドームコンサートなのでどの程度の客の入りか心配されましたが、三階席の一番上まで超満員であり、あそこから外野のセンターに位置にあるステージが見えるのだろうか？
気になるのはチケットのの販売方法であり、発売日に５分で完売になったということですが、いったんダフ屋が全部買い占めて、ネットで座席ごとに値をつけて販売しているのだろう。チケットは公表では８８８０円均一でしたが、ステージ最前列などは５万から１０万円以上で売られているのに、三階席は定価以下で売られていた。それでも当日券として全部裁けたようだ。
以前のコンサートなら座席ごとにＳ席やＡ席やＢ席など座席ごとに料金も違っていて、座席を指定して買うことが出来たが、最近では行った中間業者が買い取ってネットでオークションで売っているようだ。だから人気のある歌手なら中間業者（ダフ屋）はプレミア分が儲かるが、人気の無い歌手だとプレミアも稼げず売れ残れば当日券として主催者に戻されるのだろう。
私の座席の回りも一席も空席が無く、ダフ屋でなくてもネットなどで転売されているようだ。定員は４５０００人ですが、チケットの平均代金が１００００円として完売だから４億５０００万円が売り上げになる。そのうちからＫＡＲＡの所属する芸能事務所には８％の３６００万円が渡されると推定します。二日連続のコンサートならもっと利益は大きくなりますが、かなり大物アーティストでないと難しい。パヒュームも１日がやっとだった。
世界的にＣＤが売れなくなり、歌手達はコンサートで稼ぐしか無くなりましたが、アジアで大規模な有料コンサートが開けるのは日本ぐらいであり、韓国でも歌手の稼ぎはテレビ出演やイベントなどがほとんどだ。いわばテレビ業界が芸能界を仕切っているから、韓流ドラマのスターや歌手は酷使されて寝る時間も無い。テレビ局は番組を何度でも再放送が出来るし、海外へはただ同然で番組が売られている。
このような状況で、韓国のＫＡＲＡが日本で大当たりしたのは画期的であり、二年余りで東京ドームコンサートが開けるようになった。その後続々と日本デビューするＫ－ＰＯＰグループがありますが、日本でコンサートが開けるようになればマンションが買えて外車に乗れるようになる。韓流ドラマなどは言葉や文化の壁がありますが、音楽には言葉の壁は比較的低い。楽曲も基本的にアメリカンポップスだから受け入れられやすいのだろう。
最近の韓国の歌番組では、毎週のように新人のグループがデビューしていますが、第二のＫＡＲＡを目指しているのだろう。つまり歌の世界では日本で売れるかどうかがＫ－ＰＯＰグループの分岐点であり、全てがＫＡＲＡのように成功するわけではない。成功できるのはごく一部だ。秋元康が言っていたように実力はＫ－ＰＯＰがプロ野球ならＡＫＢ４８は少年野球のようなものだ。
しかし新聞記事にもあるように、Ｋ－ＰＯＰは韓国での人気は一部に限られているようだ。地上波3局の年末の歌謡大祭典が、いずれも1桁の視聴率に止まったそうですが、紅白が４９％の最高視聴率を稼いだのに比べると悲惨な状況だ。日本ではテレビでは歌番組がほとんど無くなり、歌手達はコンサートで稼いでいる。日本では芸能界は大手芸能プロダクションが主導権を持つようになりテレビ業界は歌番組が作れなくなった。あったとしても出るのはＡＫＢとジャニーズばかりだ。
力を失ったテレビ業界にとっては、韓流ドラマやＫ－ＰＯＰは格安のコンテンツになりますが、日本の視聴者から批判を浴びるようになってしまった。去年の紅白に一人もＫ－ＰＯＰ歌手が出なかったのは、竹島問題などではなく日本の芸能界からの反発から出せなくなったのだ。２０１１年の紅白もＫＡＲＡや少女時代が出る話がありましたが潰したのはバーニングの周防社長だ。
もしＫＡＲＡクラスのＫ－ＰＯＰ歌手が続々と日本で成功するようになれば、日本の歌手達が仕事にあぶれてしまう。去年の紅白に「ＫＡＲＡ」や「少女時代」が出ていたら、「ももクロ」や「SKE４８」は出られなかっただろう。これがグローバル競争の時代なのですが、日本でもＫーＰＯＰに負けない歌手が出てこないものだろうか？
昨日の東京ド－ムでもＫＡＲＡは日本語でＭＣをしていたし、歌も日本語で歌っている。日本で成功したのもその辺が理由なのですが、韓国から来たファンのためにＫＡＲＡが韓国語でＭＣしたら一瞬東京ドームが凍りついたようにシーンとなった。観客のほとんどが韓国語が分からない為だ。去年のアリーナツアーに比べると東京ドームではＭＣが多くなり観客を煽る事が上手になった。
特に印象に残ったのは、ハラがドラムを叩いてエレキを引いてロックを歌っていた事ですが、４５０００人の前で初披露できるのはかなり練習してきたのだろう。年長のギュリやスンヨンが上がりまくってＭＣをとちっていたのもご愛嬌ですが、Ｋ－ＰＯＰスターにとっても東京ドームがステータスになっている。気の毒なのはＫＡＲＡ以上に人気のあったワンダーガールズがアメリカで売り込みをしていましたが失敗してメンバーも抜けて事実上解散するようだ。
だから二月から少女時代もアリーナツアーを始めますが、日本で成功することが絶対必要条件であり、日本の芸能界もテレビからシャットアウトするのは日本の芸能界の為にもなら無いだろう。もちろん韓流ドラマのような安かろう悪かろう出は困りますが、Ｋ－ＰＯＰのコンサートでは金を払って見にくるのだから実力が無ければ成功できない。
真犯人が使っている匿名化ソフトはＴｏｒ（トーア）と呼ばれているそうですが、
警察は手も足も出ないらしい。イタズラ投稿は無視すれば誰も読まない。
2013年1月6日 日曜日
◆猫の首輪に記録媒体 遠隔操作の真犯人取り付けか １月５日 日経新聞
パソコンの遠隔操作事件で５日未明、真犯人とみられる人物から日本経済新聞記者を含む報道機関など二十数カ所に「新春パズル～延長戦～」と題する新たなメールが送られた。
捜査関係者などによると、メールにある問題を解くと、江の島（神奈川県）にいる猫の首輪に事件の情報を書き込んだ記録媒体を取り付けたとの内容が示された。警視庁などの合同捜査本部は猫を発見し、首輪にテープで貼られた記録媒体を回収。犯人が付けた可能性があるとみて解析を進めるとともに、周辺の防犯カメラ映像も調べる。
真犯人が送ったとみられるメールは今年に入り２回目。１日未明のメールは関東地方の山の頂上に記録媒体を埋めたとの内容だったが発見されず、５日のメールでは「オオカミ少年みたいに思われているのが不本意」と書かれていた。
◆パソコン遠隔操作事件 頼るべき警察がこれでは ２０１２年１１月２日 福井新聞
他人のパソコン（ＰＣ）にウイルスを感染させ、乗っ取り、成り済まして、ネット上に凶悪な犯行予告を発信していたＰＣ遠隔操作事件。真犯人からとみられる「犯行声明メール」により、４件とも誤認逮捕であり各警察は被害者に謝罪した。お粗末な捜査と言わざるを得ない。警察庁は今回の事件を受け、新たに不正プログラム解析センターを設置した。情報を一元化し迅速に対応してもらいたい。
つい先日もネットバンキングのホームページ（ＨＰ）上で、不正な画面を表示し、顧客の暗証番号などの入力を求める新たな手口が判明した。頼るべきは警察の捜査以外にない状況であり、不安や不信を感じる県民も少なくないはずだ。信頼回復には速やかな検証が欠かせない。
まず、ＰＣのＩＰアドレス（識別番号）さえ分かれば犯人を割り出せる―という思い込みが今回の事態を招いた。神奈川県警の事件では、１９歳少年のＰＣの通信履歴から、横浜市のＨＰに接続し２秒で約２５０もの文字を書き込んだことに疑問を抱きながら放置していた。大阪府警の事件では、男性本人が実名で犯行予告していた不自然さがありながら、誤った見立てで捜査を進めてしまった。
伊勢神宮の爆破予告では、三重県警に逮捕された男性が一貫して犯行を否認したため、男性のＰＣを解析し遠隔操作ウイルスを発見。大阪府警の事件はこの情報を基に同じウイルスの痕跡が確認され、無罪の決め手となった。既に起訴の段階にまで至っており、捜査は不十分だったと言われても仕方がない。
幼稚園へ脅迫メールを送ったとして警視庁に福岡市の男性が逮捕された事件では、遠隔操作ウイルスは想定していなかったというから論外だ。
深刻なのは４人のうち２人が結果的に犯行を認めたこと。警視庁の事件では、同居する女性の犯行と勘違いした男性が身代わりになるつもりで容疑を認めた。神奈川県警の事件では、少年の動機供述に加え、犯行予告にあった名前の由来まで克明に説明していた。
真犯人のものとみられるメールには、無実の人が容疑を認めたことへの驚きまで書き込まれていた。「警察・検察をはめてやりたかった」という“わな”にまんまとはまった形だ。脅迫的な取り調べがなかったか徹底的な検証が必要で、取り調べの全面可視化（録音・録画）を求める声がさらに高まりそうだ。
２００８年の秋葉原無差別殺傷事件以来、警察はサイトに犯行予告を書き込む脅迫事件の摘発に力を入れている。予告日までに摘発したいとの思いは分かるが、拙速に無辜（むこ）の人を逮捕することがあってはならない。
警察庁はサイバー犯罪対策で本年度、地方警察官を３０８人増員、来年度予算の概算要求では２７２人の増員を掲げた。４事件踏まえた再発防止策、真犯人の逮捕はむろん、捜査員の早急なスキルアップも求めたい。
（私のコメント）
ブログの「株式日記」ではコメント欄を設けていますが、読者の感想を聞かせていただくための欄であり、掲示板やＢＢＳのようなフリーな投稿欄ではありません。しかしながら連日のようにブログとは関係の無い投稿が絶えません。そのような投稿は「２ちゃんねる」や「阿修羅」などの掲示板があるのだからそちらの方にお願いします。
コメント欄を管理してて思うのですが、「２ちゃんねる」の管理人は大変だろうと思う。中国でもネットを数万人もかけて管理していますが、気の遠くなるような作業だろう。投稿されるコメントを一つ一つ読んでいって削除すべき投稿かを判断しなければなりませんが、アラシや嫌がらせなどの投稿が山のようにある。読むだけで嫌になってきますが、人を不快にする事がそんなに楽しい事なのだろうか？
「２ちゃんねる」などの巨大な掲示板は、先日も元管理人に捜査が入りましたが、違法行為の書き込みを削除するのは大変な作業だ。かといって削除依頼のあったものを全部削除していたら掲示板にならないし言論の自由も犯す事になる。掲示板に書かれた事に関してまで掲示板の運用者が罪に問われたのではやってられないだろう。
投稿者も身元を隠す事は簡単に出来るし、パソコンの遠隔操作事件では警察もお手上げのようだ。直接自宅のパソコンから投稿されたのなら身元はすぐに分かりますが、身元を隠そうと思えば専用ソフトを使って海外のサーバーを経由すれば身元の判定は不可能らしい。それらの投稿の管理責任まで掲示板の運用者が責任を負わせるのは、殺人犯に包丁を売った商店主に殺人罪を適用するようなものだ。
パソコンの遠隔操作犯は、警察がこんなにバカですよと、ばらす事に喜びを感じる愉快犯なのですが、今やサイバー戦争の時代であり、日本政府や大企業など海外からのサイバー攻撃にやられ放題だ。幸い「株式日記」ではこのような被害はあったことが無いが、コメント欄を公開するのは、あくまでも読者の反応を見るためであり、無関係な投稿は削除しようと思うのですが、いちいち読んでいられないから大変だ。
読者の多い有名ブログではコメント欄を設けているところはほとんど無い。管理がそれだけ大変だからですが、アラシや嫌がらせを書き込む人がそれだけ沢山いるからだ。最近では「２ちゃんねる」も書き込みが難しくなって弾かれる人が多いようだ。だから「株式日記」のコメント欄に流れてくるのでしょうが、ブログに関係の無いコピペを貼り付けるのは一種のアラシだろう。
ネット化社会において、ネットが犯罪に使われるのは防ぎようがありませんが、警察でも悪質な投稿者を逆探知できるソフトを開発すればいいだけの話だろう。パソコンの遠隔操作事件の犯人はこれだけメールを送りつけているのだから何処かで足が付くはずだ。例え海外のサーバーを経由しても足取りを辿るように出来る協定などを作る事もできるし、
真犯人が使っている匿名化ソフトはＴｏｒ（トーア）と呼ばれているそうですが、警察は手も足も出ないらしい。インタ－ネットは元々がアメリカの軍事技術で開発されたものだから、スパイの暗号技術並みの解析技術が無いと犯人を捕まえるのは難しいだろう。地球上で発信されているＥメールなどは膨大な量なのですが、おそらくアメリカのＮＳＡあたりが管理しているはずですが、スマホなどの通信記録も傍受されていると言う噂がある。
匿名化ソフトの使用を禁止する事も出来るだろうし、匿名化ソフトの逆探知ソフトは高性能なコンピューターで数億件のログなども直ぐに解析して辿って行けば発信元が特定できるだろう。その為には海外のサーバーを経由して地球を何週もするかもしれませんが、警察にサイバー犯罪を取り締らせるのは思想犯を取り締るようなもので荷が重過ぎるかもしれない。
犯罪予告などを書き込むのは、ほとんどが悪戯であり実際に犯行が行なわれるのは秋葉原の事件など例外中の例外だけであり、誰もが読まないものなら取り締まる必要も無いと思う。警察が騒げば騒ぐほど犯人を喜ばすだけであり、メールを送りつけられてきたマスコミも無視したらどうだろうか？ 要するに警察がアクセスログだけで犯人が特定できると言う思い込みが、無実の人を犯罪人にしてしまったのであり、そちらを何とかすれば悪戯投稿は無視すればいいだけの話だ。相手にすれば犯人が喜ぶだけだ。
中国はアメリカの国際的影響力の低下もカウントし始めている。OECDは先月、
中国が4年以内に購買力平価（PPP）ベースで米国を追い抜くと発表した。
2013年1月5日 土曜日
◆中国は安倍政権を挑発してくるだろう １月４日 田村耕太郎
頼みの日米関係も強化できるか？
第一期安倍政権で首相の最初の訪問先は中国であった。当時から右寄りだった安倍氏だが就任時には中国に配慮した。靖国参拝を続けた小泉氏に懲りた中国も「日中の緊張関係」を緩和したいと安倍氏を歓迎した。あれから６年。GDPで日本を抜き去り自信をつけ、アメリカの国際的影響力低下を受けて、中国の安倍氏に対する対応は大きく変わると思う。そこが第二期安倍政権の最初のリスクだと思う。
第二期安倍政権の最初の訪問国はアメリカとなるようだ。民主党政権でダメージを受けた日米関係の再構築が目的であろう。台頭を続ける中国に対抗するためにも、日米関係強化は望ましいだろう。
問題は当の日中関係がどうなるかである。右寄りで領土問題でも強硬な姿勢を見せる安倍氏だが、領土問題で経済的打撃を受けた財界に配慮して、中国には慎重に対応するとみられる。これも賢明な対応だと思う。中国経済は立ち直りを見せており、今後二年間は８％を超える成長が見込まれる。財界にとっては相変わらず宝の山だ。
私はいくら安倍首相が中国に敬意を払い、安全運転的外交を心掛けても中国はそれに答えない可能性があるとみる。習近平、李克強体制がどんな外交を展開するのか？いまだ新体制による明確な方針は見えないが、傾向が読み取れるサインはある。それは先の総選挙期間中も航空機を尖閣諸島領空内に飛ばしていたことだ。あきらかに日本を挑発している。
中国はアメリカの国際的影響力の低下もカウントし始めている。OECDは先月、中国が4年以内に購買力平価（PPP）ベースで米国を追い抜くという見通しを発表した。有能で行動力があり、ファーストレディとしても外交的資産と経験を持っていたヒラリー・クリントン女史が国務長官を辞し、後任が外交経験がないケリー上院議員となる。これもアメリカの外交がさらに国際的関与を減らすサインと読める。オバマは外交力あるものの共和党が不人気なライス国連大使ではなく、共和党受けするケリーを選んだ。財政の崖回避のために外交を犠牲にしたともいえる。
ワシントンの識者の中には「得意の脅迫的二国間外交を展開し、中国は自国主導の経済連携を周辺国と進めていくのではないか」というものの少なくない。韓国、台湾、東南アジアがあれば日本はいらないとの見方だ。これらの国経由で日本の技術やノウハウも手に入ると思っているとの分析もある。よりアメリカ寄りになる日本を分断するために挑発しているのかもしれない。
これに対抗するにはアメリカの関係強化しかないが、そのために日本が舵をさらに切ることができるか？米軍基地問題やTPPでアメリカに協力できるだろうか？大勝した自民党でも、いやそれらに反対して当選した議員を多く抱える自民党だからこそ難しいかもしれない。国内問題が外交の足を引っ張る傾向が日米ともに見らえる。そこまで見越した中国はさらに挑発してくる可能性がある。
（私のコメント）
国家戦略家としては、米中関係が今後どのような動きになるかが大きな課題になりますが、中国の出方にかかっている。現在のように尖閣に露骨に侵入を繰り返していれば、日本のアメリカの警戒せざるを得ないだろう。中国と日本の我慢比べがいつまで続くかですが、長期化すればなるほど日本国内のタカ派が勢いを増してくる。
日本政府としては、憲法改正まで続けてほしいところですが、海上保安庁の予算も装備も人員も限界に来ている。海上自衛隊員を海上保安庁にまわすとかすればいいのでしょうが、巡視船そのものも修理やメンテナンスもままならなくなっている。年末には航空機まで領空を侵犯するようになりましたが、徐々にエスカレートさせて行くつもりなのだろうか。
日本政府としては、尖閣問題を梃子に中国に揺さぶりをかけて反日デモを煽れば、中国各地では反日デモを口実にデモが行なわれて、日系スーパーが襲われたり自動車が引っくり返される映像が世界に配信されて中国のイメージダウンを誘うことが出来る。要するに中国は経済大国になっても、国内に大きな爆弾を抱えているからそれに点火すれば面白い事になる。
昨日のニュースなどでも、日本企業がインドネシアやミャンマーなどに進出熱が高まっている事が報ぜられていましたが、中国のような反日国家ではいつ労働争議が起きて日本人工場長などが監禁されるかわからない。工場に入って行くと一斉に中国人達の視線が向けられるほど緊張状態にあるところもあるようだ。確かに中国はインフラも整って工員達の勤労意欲も高い。しかしコストの上昇でメリットはなくなっている。
ＡＳＥＡＮ諸国では日本と中国と韓国企業の進出熱が高まっていますが、それだけ中国のコストが高くなって来ておりミヤンマーなどでは人件費は非常に安くなっているが、日本企業の経営者の判断が非常に遅くて後手後手に回ってしまうのは、経営者に資質に問題があるからだろう。日本人経営者は、現場を知らず判断が遅くて責任を取らない。
このような中国の強気な態度は、日本に対してだけではなく欧米各国とも摩擦を招いていますが、中国の１３億人の巨大市場はＯＥＣＤの予測によれば４年以内に購買力平価でアメリカを追い抜くそうですが、アメリカもおちおちしていられないだろう。気がついたら東南アジアを始めとして東アジアの覇権が中国のものとなる可能性が近づいている。
アメリカも財政の崖が立ちはだかり内政では綱渡りが続いている。だから世界各地に展開していた米軍基地も廃止されたり縮小されてきて、否が応でも中国はチャンスと見て勢力拡大を狙っている。中国は決して平和的な台頭ではなく、アメリカのクリントン長官を脅かすような態度にでてきている。そうするのは中国人の国民性に原因があり、常に強気で威圧的で相手を屈せさせなければ国民から弱気と批判される。
アメリカの対中外交は、歴史的に見ればお粗末そのものであり、結局は中国は共産党国家になってしまった。キッシンジャーが米中国交回復させて改革開放路線に乗せて中国の巨大市場を手に入れるつもりだったのが、米中冷戦時代を迎えようとしている。直接的な対峙は無くてもアジアやアフリカや南米などで中国は手を伸ばしてきており、気が付いたらアメリカは中国に包囲されていたと言う事になるかもしれない。
中国やロシアや韓国は、大陸文化国家であり法律や国際条約は守られない。司法よりも政治判断が優先されて賄賂政治が横行する。いかに相手国の政治家を買収する事が外交の本質であり、歴史はプロパガンダの手段でしかない。しかしそれでは世界の国からは信用されず国際政治の安定は望めない。アメリカはバランスオブパワーよりも一極覇権主義的であり、アメリカにとってはそれが過剰な負担になってきたようだ。そのようなアメリカにとっては中国は厄介な国だ。
条約は国際社会のルール。「「反日なら何でもあり」の雰囲気や中国の圧力
に屈して条約を守れないのであれば、韓国は普通の近代国家とはいえない。
2013年1月4日 金曜日
◆「靖国放火」中国人が出国＝韓国 １月４日 時事通信
【ソウル時事】韓国のソウル高裁が、日本の引き渡し要求に応じない決定を下した劉強容疑者が4日午前、仁川空港から中国・上海に向けて出国した。法務省関係者が明らかにした。
◆韓国は日本との条約守れない？ 靖国放火容疑者引き渡し問題で国際信用失墜の可能性も ２０１２年１０月２１日 産経新聞
ソウルの日本大使館に今年１月、火炎瓶を投げ込み韓国で実刑判決を受け服役中の中国籍の劉強受刑者の身柄をめぐり、韓国が日中の間で厳しい状況に立たされている。劉容疑者は、昨年末の東京・靖国神社への放火容疑が持たれていることから日本側は身柄引き渡しを求めているが、中国政府は中国への強制送還を強く要求。韓国でも朝鮮半島の日本統治時代の元「慰安婦」を支援する反日団体などが出てきて、日本への引き渡しをしないよう韓国政府に圧力をかけているという。（ソウル 加藤達也）
劉受刑者の身柄をめぐっては韓国外交通商省の趙泰永報道官が１６日、「国内法と国際法、人道的な見地を総合的に考慮して結論を出す」とし、対応を決めていないことを明らかにした。
だが、日韓間には犯罪人引き渡し条約がある。「本来は、条約に定められた引き渡し拒否の理由にあたらない限り、粛々と引き渡しが行われるべきだ」と日本警察関係者は指摘する。
条約に従えば、手続きは韓国での刑期終了後、身柄引き渡しに問題ないかどうかソウル高裁が審査する。「一般刑事犯罪である放火犯の引き渡しは通常ならばまったく問題なく、迅速に決まるケース」（韓国警察関係者）という。
条約では、引き渡しを拒むことができる場合について、容疑者の引き渡しが請求されている犯罪が政治犯罪であると被請求国（韓国）が認定した場合などがある。しかし、今回の事件の容疑は建造物等以外放火だ。万が一、合理的理由もなく日本への引き渡しが実行されなければ、韓国は犯罪人引き渡し条約の不履行国となり国際的信用の失墜は免れないことになる。
韓国紙の中央日報は１５日、この問題を１面と８面で大々的に報道。そこには、この問題に対する韓国側の認識が如実に反映されている。
報道では劉受刑者は１１月８日に刑務所を出所する予定。出所後は、「昨年末、東京の靖国神社への放火容疑で日韓犯罪人引き渡し条約に基づき（逮捕状を取っている）警視庁に引き渡される見込みだ」としている。
しかし、中国政府が外交ルートで「日本に引き渡さず中国に追放してほしい」と韓国政府に強く要請していることから、「問題が複雑になっている」とも報じている。韓国政府が劉受刑者を「法に基づいて処理するには考慮すべき変数があまりにも多い」としている。
中央日報が指す“変数”とは何か。それは劉受刑者の犯行動機だ。
劉受刑者は、韓国警察での取り調べや公判で、火炎瓶事件の動機を「日本政府が過去の歴史を認めず責任もとらないことに怒りを感じた」と述べている。また、朝鮮半島の日本統治時代に祖母が日本軍によって中国南部に連れて行かれ、慰安婦をさせられたとも主張している。
劉受刑者が主張する境遇は、警察の捜査段階から垂れ流されてきたが、実は警察も裁判所も真実かどうか検証していない。にもかかわらず、韓国メディアが、逮捕直後から本人のインタビューを放送するなどして完全な事実であるがごとく伝えられてきた。
その結果、韓国では反日団体を中心に「日本帝国主義時代の犠牲者の敵をとった」とする認識が生まれ、元「慰安婦」を支援する反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」も劉受刑者を日本へ引き渡さないよう韓国政府に影響力を及ぼそうとしている。
もう１つの“変数”は中国だ。
中国外務省の洪磊報道官は１６日の定例記者会見で、劉受刑者の身柄について「韓国が公正で適切に解決することを望む」として、中国への強制送還を求めた。
中国の孟建柱公安相は７月に訪韓した際、韓国の権在珍法相に対し「中国国内には反日感情があり、（身柄を）日本に引き渡せば最終的に（中韓間の）外交問題となる可能性がある」と発言。韓国側はこれに、「懸念を理解する」と応じて明確に中国の圧力を拒否しなかった。
中国は劉受刑者の身柄を対日、対韓の外交的な勝ち負けの問題としてとらえている。そして、「（身柄を）勝ち取って、国民に中国の外交力を示すつもりだ」（中韓外交筋）とみられる。
韓国の司法関係者は「中国政府は出所後の劉受刑者を英雄的に出迎えるため、パスポートの発給準備を進めている」と明らかにした。また、韓国メディアによると、韓国法務省が被告に難民の地位を与えることまで検討したという。
条約は近代国家間の信頼の上に成り立った国際社会のルール。「反日なら何でもあり」の雰囲気や中国の圧力に屈して条約を守れないのであれば、韓国は普通の近代国家とはいえない。
（私のコメント）
韓国は地政学的に中国から完全に独立して生きて行く事はできない。それは韓国の歴史を見れば分かりますが、韓国は有史以来ずっと歴代中国王朝の属国として支配されて来た。それは中国王朝と戦争をして勝った歴史が無いからだ。南満州の国家であった高句麗は隋王朝や唐王朝などを破った歴史があるが朝鮮民族の国家ではない。
高句麗は南部の百済と同盟を結んでいたから中国に対抗する事が出来ましたが、百済は日本から軍事援助を受けていた。それに対して新羅と唐が手を組んで百済を白村江の戦いで破り高句麗は孤立して、新羅と唐軍に挟まれて滅亡した。だから新羅は必然的に唐の冊封国となり、その高麗となり李氏朝鮮となって中国王朝の冊封体制下に置かれた。
韓国人が「冊封」についてどのような教育を受けて来たのだろうか？ いわば中国の家来の国家と言うような意味であり、属国の事だ。いわば２０００年にわたって朝鮮半島は中国の属国として存在し続けてきた国であり、日清戦争後の日本統治時代と戦後の韓国は中国の支配下には無かったが、中国が経済力を増してくると韓国にも圧力をかけはじめて来た。
このように見れば、現代の韓国を日米が放置していれば中国の属国に戻るのは時間の問題であり、現実に在韓米軍は２０１５年に指揮権を韓国に渡して引き揚げるようだ。そうなれば完全に韓国は２０００年来の姿に戻る事になる。それだけ歴代の中国王朝は超大国であったし、地続きの挑戦半島の国家は属国として生きるしかなかった。
同じ半島国家のイタリアはアルプス山脈にさえぎられているし、スペインはピレネー山脈にさえぎられているのに対して、朝鮮半島は鴨緑江があるだけで中国の大軍を防ぐ事は出来ない。朝鮮戦争でも中国が参戦してくるとアメリカ軍は南部まで押し返された。このような地理的な条件から完全な独立を保つ事は難しく、朝鮮民族は中国の支配を受け続けてきたＤＮＡがある。だから韓国には反米デモや反日デモがあっても反中デモは聞いた事が無い。
韓国人の意識には中国が大中華なら韓国は小中華の意識があり、全くの属国意識そのものだ。文化的にも公文書は漢文で書かれて古代の石碑なども漢文で書かれている。ハングルが出来たのは１５世紀ごろであり公文書は漢文が使われて来た。ちょうぞ日本も大戦で負けてアメリカ軍から英語を公用語とせよと言われたようなものであり、現代では日本はアメリカの属国となり、韓国北朝鮮は中国の属国となっているのと同じだ。
産経新聞の記事にもあるように、靖国神社の放火犯が韓国でも放火で捕まり刑を受けましたが、犯人の引渡しをめぐって韓国は日本と中国との板ばさみとなりましたが、韓国は中国に犯人を引き渡した。日本と韓国には記事にもあるような日韓犯罪人引き渡し条約があるのですが、韓国は政治犯だとして日本への引渡しを断り中国に引き渡した。放火が政治犯と言うのは解せませんが、靖国神社に放火しても罪にはならないのだろうか？
むしろ政治的な判断が韓国政府に働いたのでしょうが、司法の判決を了としたのでしょう。「株式日記」では、既に韓国と台湾は中国の勢力圏に入ったと書いてきましたが、犯人引渡しを見てもそれが証明で来た。これは地政学的に当然の事であり、中国の国力が大国化すれば韓国は自動的に中国の勢力下に入る。アメリカは東アジアから少しづつ引いているのは明らかであり、その引いたところに中国が出てくるのは当然だ。
２０００年にわたる中国の支配は韓国人の血と肉になり生き続けている。そのような韓国人は中国に反抗的な日本人が許せないのだろう。韓国人が言っていることは中国人が言っている事とカーボンコピーであり、中国こそが中華であり日本は夷敵に過ぎない。中国の威光が通じない日本人が憎たらしくてしょうがないのだろう。
中国も経済において日本を追い抜いたことで大国意識が芽生えてきて、尖閣問題でも威圧的な態度を取るようになりましたが、歴史的に見ても２０００年以上もそんな国だったから中国人に謙虚さを求めるのは難しい。韓国人は中国と言う虎の威を借りるキツネであり、韓国の李明博大統領が竹島に上陸したのも中国から言われたからだろう。次のパククネ大統領も同じ行動を取るだろう。それだけ中国の属国意識が染み付いてしまっている。今回の放火犯引渡しは韓国政府と韓国人にとっては当たり前の事なのだ。
米中が対立すれば日本は前線となるか、中国圏に入るかの選択を迫られる。
米中棲み分けならば日本は中国圏か孤立の道をたどる。山口昇防大教授
2013年1月3日 木曜日
◆（１）中国の野望にくさび打て 尖閣、石垣・宮古、台湾まで…侵攻想定 １月１日 産経新聞
沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域を航行していた中国の海洋監視船３隻が３１日午後、相次いで領海に一時侵入した。第２次安倍政権発足後初めてで、政府は首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。緊迫の海に年の瀬はない。こうした中国の攻勢は今後も続くのか－。
防衛省が１０～２０年後の安全保障環境の変化に対応する「統合防衛戦略」の作成にあたり極秘に対中国の有事シナリオを検討しているのも不測の事態に備えるためだ。判明したシナリオによると、中国側の出方を３つに分けて予想している。
《シナリオ〔１〕 ○年×月×日 尖閣侵攻》
中国の海洋・漁業監視船は沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海侵入を繰り返していたが、海上保安庁の巡視船と監視船が「偶発的」に衝突した。これをきっかけに中国は監視船を大挙して送り込む。
前進待機していた海軍艦艇も展開。中国初の空母「遼寧」と新鋭国産空母の２隻が近づき威圧する。巡視船は退かざるを得ない。
「領土・主権など『核心的利益』にかかわる原則問題では決して譲歩しない」
中国外務省は尖閣について、譲れない国益を意味する「核心的利益」と国際社会にアピールする。
海保の増援船艇や海上自衛隊の艦艇が展開する前に中国側は空挺（くうてい）部隊と新型の「水陸両用戦車」を上陸させる。これまでは漁民を装った海上民兵の上陸が懸念されていたが、偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態も現実味を帯びてきた。
《シナリオ〔２〕 尖閣と石垣・宮古 同時侵攻》
尖閣のみならず中国が石垣島と宮古島にも同時か波状的に侵攻するシナリオもある。「中国は尖閣と石垣・宮古をひとつの戦域ととらえている」（自衛隊幹部）ためだ。
中国側はまず海軍艦艇を集結させ周辺海域を封鎖する。艦艇の中心はルージョウ級ミサイル駆逐艦やジャンカイ級フリゲート艦の発展型。空からは第５世代戦闘機「Ｊ２０」と新世代機が飛来。宮古島にある航空自衛隊のレーダーサイトをミサイル攻撃し、日本の防御網の「目」を奪った。
混乱に乗じ潜入した特殊部隊は宮古空港と石垣空港を占拠する。空港を奪えば自衛隊は増援部隊や装備・物資を輸送する拠点を失うためだ。自衛隊も警戒していたが、陸上自衛隊の部隊を常駐させていないことが致命的だった。
《シナリオ〔３〕 尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》
中国は２０２１年の共産党結党１００周年でなしえなかった台湾統一のチャンスをうかがっていた。日米の行動を阻止するため台湾に近く、空港のある石垣島や宮古島を制圧することも想定される。
防衛省がこのシナリオに踏み込むのは、米国に介入を断念させるという中国の「究極の狙い」を統合防衛戦略に反映させるためだ。
台湾への侵攻作戦は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心だ。
この頃には、地上配備の対艦弾道ミサイル「ＤＦ２１Ｄ」は第１列島線より遠方でも米空母をピンポイントで攻撃することが可能となっているとみられる。
世界最速を目指し開発を進めた長距離爆撃機「轟１０」は航続距離も長く、西太平洋全域で米空母を威嚇する。大陸間弾道ミサイル「ＤＦ３１」は射程を１万４千キロに延ばし米本土全域を核攻撃の脅威で揺さぶる。
これらにより米軍の介入を阻めば、中国は宮古海峡に加え、台湾－フィリピン間のバシー海峡も押さえられる。中国にとって海洋進出の「防波堤」は消え、東シナ海と南シナ海での覇権確立を意味する。第２列島線を越え西太平洋支配の足がかりも得ることになる
可能性を示している。
報告書の執筆、監修にあたったマシュー・バロウズ顧問は「最悪のシナリオ」も指摘する。
「中東紛争が起きている間にパキスタン情勢が悪化、同時に東アジアでも緊張が拡大する」
なぜこうしたシナリオを検討しないといけないのか。バロウズ氏の答えは明快だ。
「３０年までに、地政学的な環境の急激な変化が起きるだろうからだ」
「独自で対抗無謀」
軍事費の面から３０年に向けた東アジア情勢を予測したのが神保謙慶応大准教授だ。神保氏は昨年７月、シンガポールでの講演で、０５年から３０年にかけての日米中３カ国の軍事費の推移を発表した。
参加者の目は神保氏が示した図表にくぎ付けとなった。２５年に中国の国防費が米国を逆転する可能性を示したためだった。
将来の各国の名目国内総生産（ＧＤＰ）を国際通貨基金（ＩＭＦ）などの推計をもとに算出し、ＧＤＰに占める国防費の割合をかけあわせた。中国の国防費はスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の統計や米国防総省の分析を援用した。
財政支出削減により米国の国防費の伸び率が大幅に制約されると、米中の国防費が逆転するとの結果が出たのだった。
「さまざまな仮定の上に立った単純計算だ」と神保氏は前置きするが、「安全保障の構図が変化する可能性には多くの関心が寄せられた」と振り返る。
この図表で神保氏が「よりリアリティーを持ってみるべきだ」と指摘するのが日中の比較だ。３０年には中国の国防費は日本の防衛費の約９倍から約１３倍になる可能性を予想したのだ。
「米国から離れて日本が独自に中国と対抗しようとしても、それがいかに無謀なことかを数字は示している」
神保氏はこう指摘する。
陸上自衛隊ＯＢの山口昇防大教授は中国の台頭を踏まえ、今後の米中関係と日本の将来像に関し、４つのケースに区分する。
アジアの安全保障で米国の影響力が強く残り、中国が協調的であれば、日米同盟を基軸に日本は平和と安定を維持できるが、残る３つは悲観的だ。山口氏は（１）米中対立（２）米中勢力圏棲（す）み分け（３）中国の覇権－という予想を立てた。
山口氏によると、米中が対立すれば日本は前線となるか、中国圏に入るかの選択を迫られる。米中棲み分けならば日本は中国圏か孤立の道をたどる。韓国も領土をめぐり中国との共闘姿勢に転じれば日本は包囲網を敷かれることになる。あるいは「中国の地域覇権」に組み込まれる可能性もある、という。（後略）
（私のコメント）
「株式日記」では自主防衛体制の拡充と核武装を主張してきましたが、ロシアや韓国や中国による日本領土分捕り作戦は去年表面化してきました。この原因は、民主党の外交のまずさにあるのですが、野田民主党は愚かにも小沢一郎と鳩山由紀夫を追い出してしまった。中国やロシアに繋がりのある政治家を追い出すことによって外交ルートを持つ政治家がいなくなってしまった。
中国が尖閣を取りに来るのは時間の問題であり、産経新聞では三つのシナリオを上げています。今のところは睨み合いの状況ですが、日本から戦争を仕掛けることは出来ないから主導権は中国にある。日本の国防予算では近いうちに中国に対抗できなくなるのは目に見えていますが、これを防ぐ唯一の手段は中国経済に大ダメージを与えて中国国内を大混乱させる事だ。
それが出来なければ、日本の国防予算を増加させて対抗するしかない。中国側の奇襲攻撃で尖閣を取る事は十分可能ですが、記事では、「海保の増援船艇や海上自衛隊の艦艇が展開する前に中国側は空挺（くうてい）部隊と新型の「水陸両用戦車」を上陸させる。これまでは漁民を装った海上民兵の上陸が懸念されていたが、偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態も現実味を帯びてきた。」とあるように電撃作戦だ。
このように電撃作戦で実効支配されてしまうと日本は反撃が出来ない。Ｆ１５などで反撃すれば中国は最新鋭のスホイ３０を出してくるだろう。制空権を確保できれば尖閣を孤立させて海上から反撃も出来ますが、今はそれが出来ても数年経てばそれも難しいだろう。長距離爆撃機「轟１０」は中国版バックファイアですが、これがあるとアメリカの第七艦隊も西太平洋を行動できなくなる。
以前にロシアのバックファイアが米空母に近づいて対艦ミサイルを発射する想定の模擬訓練が行なわれて、米空母はそれを防ぐ事ができなかった。イージス艦などが付いていても遠距離から攻撃されると迎撃は難しいらしい。以前にも、このような記事を「株式日記」で書きましたが、尖閣問題などで着実に現実のものとなりかかってきた。６年前の「株式日記」です。
◆
バックファイアーは米空母に対艦ミサイルを発射する模擬攻撃を行ない、コンピューターで対艦ミサイルが命中したと分析した。 2007年5月17日 株式日記 （私のコメント）
アメリカ政府はイラク問題に忙殺されて、それ以外の事には注意が回らない状況になっています。しかし中国軍の装備の近代化は着々と進んで、近い将来には８０年代のソ連並みの兵器を揃える事になりそうだ。ロシアは老朽化した装備を中国に売り払っているからですが、老朽化してはいてもアメリカ機動部隊に対する脅威には変わりがない。
とくにバックファイヤー爆撃機と攻撃型潜水艦は長距離対艦ミサイルを積んで、アメリカ機動部隊に対して有効な攻撃手段を持つに至った。バックファイヤーは老朽化していても、搭載されるミサイルが年々開発が進んで、レーダーでは探知できないミサイルで攻撃されると、米空母は一発で沈められる。
それに対する我が自衛隊はというとバックファイヤーに対抗できる兵器はなく、セパール対艦ミサイルは超低空をマッハ１，３で飛行して射程距離が４５０キロもある。もしバックファイヤーがレーダーに映らない超低空を飛んできて、領海外から日本の原子力発電所にセパールミサイルを撃ち込んだらどうなるのか、考えている人はいるのだろうか？ 日本の政治家や国民は外交と防衛はアメリカに丸投げできたから、肝心のアメリカがイラクで無様な姿をさらして、自慢の空母機動部隊も潜水艦や対艦ミサイルの脅威にさらされて無力化しつつある。イランを空爆するという作戦も話が出て何年も経つのに未だに実行されない。北朝鮮を空爆するという話はいつの間にかなくなり、融和の方向に行ってしまった。米空軍もロシア製の最新鋭の対空ミサイルを恐れているのだろう。（中略）
日本は自国を自分で守る事ができるにもかかわらずアメリカに防衛を依存している。実質的に在日米軍は日本にとってはお邪魔虫なのですが、かといってアメリカを敵に回す事はできない。アメリカにもさまざまな勢力があり纏まりきらないから、日本のように国を上げて一致団結というわけにはいかない。あるとすれば危機的状況になった時だけだ。
今のところアメリカは中国の軍拡に対する警戒感は持っていない。それが台湾や日本の不安の原点であり、アメリカは中国の台湾併合を黙って見過ごすかもしれない。そうなれば日本もシーレーンを中国のバックファイヤーで脅威にさらされることになりますが、アメリカは日本を守るよりも中国と組んで日本を分割支配することを選ぶかもしれない。２００８年には親中派のヒラリー・クリントンが大統領に選出されるからだ。つまり日米安保など何の役にも立たないのだ。
好きでもないことをやり続けていると段々腐ってきます。スティーブ・ジョブズも
伝説のスピーチで言っていました。自分の人生の主人公は自分自身なんです。
2013年1月2日 水曜日
◆不幸な人生をおくる１０の方法 １月１日 松井博
Personal Excellence っていうサイトに出ている、「確実に不幸な人生を送る１０の方法」（How To Be Unhappy: 10 Surefire Ways To Be Unhappy in Life）という記事がなかなか秀逸なので、適当に意訳して紹介したいと思います。
（と言って適当に書いたものを読み直してみたら、原文とは似ても似つかないほど適当なものになりました。別物だと思って読んでください）
誰もが幸せになりたいと願いつつ、知らず知らずのうちに「不幸になる生き方」をしているものです。私自身もこれを読んでみたらけっこう思い当たるフシがありました。中には自分には当てはまらないと思っていても、無意識にやっていることもあるかもしれません。それではリストご紹介です。
１．不平不満を漏らす
期待通りに物事が進まないと、ついブーブー言ってしまうものです。仕事が多過ぎる、上司が最悪、天気が悪い、道が混んでいる、時間通りに電車が来ない……。ネタなんていくらでもあります。
スムーズにすべての物事が運ぶなんてハッキリ言って稀ですから、適当に流したほうがどう考えても楽です。でもね、口癖のようについ文句を言ってしまう。そんなことありませんか？私なんてしょっちゅう言っています。
２．抱えている問題から目を背ける
本当は取り組まなければ問題から、眼を背けてしまう……。よくあることなのではないかと思います。他の用事に手を付けたり、ガールフレンドを乗り換えたり、問題そのものを先送りにしたり……。
しかし問題から目を逸らしたところで、別に問題が消えてなくなるわけではありません。そしてその問題はずっと追いかけてくるんです。あの時に勉強しなかった自分、面倒くさい人間関係から逃げ回ったあの頃……。結局は逃げ回ったことに捕まり、後で倍も苦労しました。身につまされます。
３．自分を他人と比較する
あいつのほうが出世している／金持ちだ／才能がある／運がいいなどなど、ついつい自分と他人とを比べてしまうものです。
他人と比べたところで別に自分を取り巻く状況が良くなるわけじゃありません。どっちかっていうと惨めになるがオチです。でもね、ついついやってしまいがちですよね。
４．まだ起きてもいないことに気を揉む
まだ起きてもいないことをついつい心配することってよくあることです。ビジネスに失敗したら？ デートがうまくいかなかったら？ プレゼンがうまくいかなかったら？ 受験に失敗したら？ 合コンで相手にされなかったら？
人類はこれまで悲観的な予測を立て、未然に備えることで繁栄してきたような部分がありますから、ある程度は本能のようなものでやむを得ないでしょう。ただ何事も過ぎたるはなお及ばざるがごとし。必要以上に悲観的な予測をたて、行動そのものをヤメてしまったりしたら、元も子もありません。
５．抱えている問題に押しつぶされてしまう
問題を抱えていない人なんていません。一見成功しているように見える人でも色々と問題を抱えているものです。ただそうした人は、問題の適切な処理方法を身につけていることが多いのではないでしょうか？
問題を乗り越える方法は色々ありうるでしょう。自分自身が成長する／助けを求める／解決方法を学習する／問題をひとつずつ処理する／大きな問題は小さな問題に分解して攻略する……などなど。
問題を必要以上に大きなものとして捉えないことが大きな鍵なのかもしれません。
６．好きでもないことをやる
好きでもないことをやり続けていると段々腐ってきます。スティーブ・ジョブズも伝説のスピーチで言っていました。
「毎朝鏡を見るとき、自分に問いかけるんだ。今日がもし人生最後の日だとして、今日これからやろうとしていることをやりたいだろうか？」
「答えがノーの日が何日も続くようなら、他にやりたいことを探すべきだ。」
自分の人生の主人公は自分自身なんです。私はこのスピーチを聴いて、転職の決意ができました。
７．ためにならない人間関係を続ける
残念ながら、ためにならない人間関係ってあります。つるみたくもない相手と惰性でつるんでいたり。こうした関係は風通しを悪くし、やがて足を引っ張り始めるものです。
自分の価値を下げる人間関係
あなたの意見を尊重しない人たち、あなたの好意を当然のことだと思っている友人など。こうした人たちと果たして本当につるむ必要があるのか、よくよく考えてみたほうが良さそうです。
マイナス要素を引き寄せる関係
サゲマン／サゲチンみたいなもんでしょうか？関係を続けると運が逃げていくような相手。エネルギーを吸い取っていくパートナー。こういう関係は要注意です。
ゴールを遠ざける関係
真面目にゴールに向かって努力しようとしている時に、チャチャを入れたり足を引っ張ったりして、かえってゴールを遠ざけたり、やる気を失わせる友だちや恋人。考え直したほうがいいかもです。
もはや愛し合えないパートナー
あなたのことをもはや愛していないパートナー、あるいかつてのように愛せないパートナー。一緒にいてもお互いの不幸感を高め合うだけかもしれません。
続けていると度々腹が立ったり、ガッカリしたり、楽しくなくなったり、失望させられたり、フラストレーションがたまる関係は、一度見直してみるべきではないでしょうか？
８．他人を変えようとする
他人を自分の思う通りに変えることなんてそうそう出来ません。自分の子供や配偶者ですらほとんど不可能です。仮に変わるとしても、その本人が変わろうと思ったから変わるわけで、他人がとやかく言ってもなかなか変わるものではありません。
他人を変えようとすればするほど、フラストレーションが溜まり、イヤな気持ちになっていきます。
だいたい自分を変えるのですら至難の業なのに。他人を変えようなんておこがましいにもほどがあるような気がします。
９．他人を満足させようとする
他人を満足させようとするぐらい虚しい事はありません。例えば親を満足させたいとしましょう。
いい成績をとれば親が満足するかな。と思って一生懸命勉強すると、次にはいい学校に入れと言い出します。さらに一生懸命勉強していい学校に入ると、今度はいい会社に入れです。そしていい配偶者を貰え、早く孫の顔見せろとか。
こうして自分の幸せや価値観を他人の手に委ねていいものでしょうか？ そもそも他人を満足させるなんて不可能ですし、こんなことをしているうちに誰の人生だか分からなくなってしまいます。
勉強をしたけりゃ自分で自分のためにすればいいんです。言われてやることじゃありません。
１０．自分の価値観を、ゴール／結果／物事／社会的地位／他人と一体化させる
世の中不変のものなんてありません。
いい会社で偉くなって高い地位に就いても、会社が倒産したり、リストラに遭えばタダの人です。そんなときに自分の価値を会社や地位につよく結びつけていると、ショック倍増です。社会的地位なんてまあ飾りみたいなもんだと言う醒めた感覚、非常に大事なのではないでしょうか？
またどんなにカネを稼いでもあの世に持っていけるわけではありません。信頼するパートナーだって不変の愛情なんて存在しませんし、また死別するかもしれません。将来の夢などにあまり自分を強く結びつけると、それが叶わなかった時に惨めなものです。
諸行無常ですね。夢を持つのが悪いとは思いませんが、そういったものに依存しすぎないよう、醒めた感覚も大切なのではないでしょうか？
以上が「不幸な人生を送る１０の方法」でした。
私にとってはなかなか身につまされる項目が多かったです．みなさまはどうでしょうか？ ◆福沢心訓七則
一、世の中で一番楽しく立派なことは一生涯を貫く仕事を持つということです。
一、世の中で一番みじめなことは、教養のないことです。
一、世の中で一番さびしいことは、する仕事のないことです。
一、世の中で一番みにくいことは、人の生活をうらやむことです。
一、世の中で一番尊いことは、人のために奉仕して決して恩に着せないことです。
一、世の中で一番美しいことはすべてのものに愛情を持つことです。
一、世の中で一番悲しいことは嘘をつくことです。
（私のコメント）
今年の正月は１日から営業している店舗が多くなり、日本の暦からは盆も正月も無くなって来ました。昔は参賀日はどこも休みで東京はゴーストタウンになっていましたが、デパートすら元日から営業を始めるようになりました。だから年末も買いだめする必要も無くなり、普段と同じように生活が出来る。だからやる事は初詣くらいしかありませんでしたが、今はテレビ番組くらいでしょうか正月らしいのは。
「株式日記」も年中無休ですが、貸しビル業は朝と晩くらいしかする事が無いから、ネットで時間をつぶしがてら「株式日記」を書いています。これも他人の為に書いているのではなく、自分が面白いと思う事を吉田兼好のように書き綴っています。現代版の「徒然草」のようなものですが、「徒然草」は学生時代からの愛読書です。後は福沢諭吉の「心訓」なども額縁に入れています。
「心訓」は福沢諭吉が書いたものではないようですが、シンプルで分かりやすくて心の羅針盤になります。「確実に不幸な人生を送る１０の方法」も共通するものがありますが、社会や家庭や学校の荒廃などを見るにつけて不幸を自分で選んで生きているような人が多くなりました。人間は生まれた限りは楽しく生きるべきであり、つまらない人生は意味がありません。
しかし本当に自分で好きな事をして人生を楽しんでいる人はどれくらいいるのだろうか？ むしろ「確実に不幸な人生を送る１０の方法」を実践している人のほうが多いのではないかと思える。福沢諭吉の「心訓」にも「一、世の中で一番みにくいことは、人の生活をうらやむことです。」と書かれていますが、最近の世の中は勝ち組と負け組みに別れて、新自由主義経済が蔓延しています。
だから格差が拡大して、豊かな人はますます豊かになり、貧しい人はますます貧しくなってワーキングプアになってしまいます。だから豊かな人から税金を取って貧しい人に分けるのが正しい行いだと思うのですが、最近の日本人でも富裕層は「税金を高くするなら海外に行く」と言ってはばからない人がテレビで出ています。企業も法人税を安くしなければ海外に移転すると言う企業が多くなってきました。
年末年始の討論番組を見ても、日本企業や高齢者は金融資産を抱え込んで使おうとしない。金は使わなければ意味が無いから金を貯めこむほど浅ましい事は無いのですが。金をいくら貯めこんでも天国には持っていけません。企業にしても利益が出たのならどうして従業員に分配しないのでしょうか？ オリンパスのように財テクに投資して大きな穴を開けたりするのは経営者の考え方が間違っているからだ。
公務員にしても平均給与が７３０万円なのに対して民間の給与は４７０万円ほどで２００万円以上もの差があるのは、公務員として恥ずかしくないのでしょうか？ にも拘らずう財務省の役人達は増税を強行して貧しい人から税金を巻き上げる事ばかり考えています。税金は豊かな人に支払ってもらうべきものであり、嫌なら日本から出て行ってもらえばいい。
昔は日本では所得の再分配が上手く行って中産階級が増えましたが、今は新自由主義経済で格差が拡大しています。福沢諭吉の「心訓」でも「一、世の中で一番尊いことは、人のために奉仕して決して恩に着せないことです。」とあるように、基本的には豊かな人は貧しい人を助けて生きていくのが正しい生き方だ。アメリカのウォール街で働いているファンドマネージャーは数億円も年収で稼いで来ましたが、博打で稼いでいるようなものであり、博打で負けたら政府に尻拭いをさせた。
飛ぶ鳥落とす勢いだったファンドマネージャー達も今では、記事にあるように、「いい会社で偉くなって高い地位に就いても、会社が倒産したり、リストラに遭えばタダの人です。そんなときに自分の価値を会社や地位につよく結びつけていると、ショック倍増です。社会的地位なんてまあ飾りみたいなもんだと言う醒めた感覚、非常に大事なのではないでしょうか？」と、時代が変わった。
だから２００８年のリーマンショックでアメリカに天罰が下りましたが、政府が間違った政策を行なうと国民の生活まで狂ってしまう。アメリカのウォール街よりもっと酷いのが中国共産党幹部達であり、温家宝一族は２０００億円もの蓄財があるそうですが、海外の銀行に預けて子供達も海外に留学させていつでも逃げ出せるようにしているそうです。
中国や韓国は、国民の不平や不満を日本に対して向けるように子供の頃から教育されていますが、まさに「確実に不幸な人生を送る１０の方法」を実践している。中国や韓国は何でも日本と比較しては喜んだり悲しんだりしていますが、国民は過酷な労働を強いられているからだろう。日本はまだ過去の蓄積があるから、日本の高齢者は一人当たり１５００万円もの金融資産を残して、亡くなって行くそうです。
生涯働けて稼いでいれば貯蓄に励む必要も無く、稼いだだけ使ってしまうのが正しい生き方だ。「心訓」でも「一、世の中で一番楽しく立派なことは一生涯を貫く仕事を持つということです。」と福沢諭吉が言っているように、生涯好きな事をして働く事が出来る事が人生の勝ち組なのだ。
我が国で女性労働者が男性に比べて役職に昇進する者が少ないのは，
我が国の職場は長時間労働であることがその原因である。
2013年1月1日 火曜日
◆女性の管理職が少ない理由は，長時間労働の職場環境だ！？ ２０１２年８月１日 特定社労士しのづか 「労働問題の視点」
昨日の放送大学「多様化時代の労働」の期末試験の中のひとつに次のような問題がありました。これは○か×か。
我が国で女性労働者が男性に比べて役職に昇進する者が少ないのは，我が国の職場は長時間労働であることがその原因である。
私は○にしました。毎日長時間労働で悩んでいる人たちから相談を受けていますので，これしかないと思いました。
試験が終わって印刷教材をめくってみますと，たしかにあるある，次のような文章が。
「女性総合職は一般職と異なり，男性と同等に働くために残業も男性並みにこなすなどの長時間労働を企業から期待される。また管理職登用の対象となるため，結婚や出産で退職することなく男性と同じように長期間働くことを期待されている。」
やっぱり私の回答は正解だった，と思いきや，だからと言って女性管理職が少ない原因が長時間労働であるとはどこにも書かれていないではないか。
印刷教材をよくよく読んでみると，「女性管理職が全くいない・少ない理由」の企業へのアンケート結果が掲載されています。
この結果を企業規模を無視して，当職がわかりやすく順位づけしたものが次です。
第1位 必要な知識や経験，判断力等を有する女性がいない
第2位 現在，管理職に就くための在職年数等を満たしている人がいない
第3位 勤続年数が短く，管理職になるまでに退職する
第4位 女性が希望しない
第5位 家庭責任を多く負っているため責任ある仕事に就けられない
第6位 時間外労働が多い，または深夜労働がある
第7位 全国転勤がある
第8位 仕事がハードで女性には無理である
正解は，「必要な知識や経験，判断力等を有する女性がいない」でした。
といっても，第3位から第8位までは7位を除けば，長時間労働が根っこにあるのは間違いない。男性より勤続年数が長いのも，女性が管理職を望まないのもつまるところは残業が多いからだと私は思います。
一方，女性の一企業における平均勤続年数は８．６年です。アメリカは３．９年，韓国も４年，EU諸国が8年から10年。
つまり，女性は長く勤めないから管理職に就けられないというのは統計的差別であり，その点において二重の意味で合理性はない。女性が結婚や出産，子育てや介護で会社を退職しなければならないケースがまだまだ多いこと，そのことも，大いに問題にしなければならないのだ。
統計的差別の代表的事例は，
「性別によって男女の勤続年数に違いが見られる場合、企業は男性に対して採用しようとする傾向があるし、人的投資を積極的に行うインセンティブを持つ。」
統計的差別をうんぬんするよりも，国際比較において女性管理職の少なさは，世界の笑いものになっている（と私は思う）のだから，なんとかしないと。
そのためには長時間労働が最大の障害となるであろう。
（私のコメント）
新年明けましておめでとうございます。
朝まで生テレビを見ていたのですが、討論の中で女性の管理職が他の先進国に比べても非常に少ない事が挙げられていました。他の国はだいたい４０％前後なのに比べると日本は１０％程度しかいない。政治家にしても女性の政治家が少ないのは共通していると思いますが、原因はおそらく長時間労働にあるのだろう。
長時間労働は、製造業なら労働時間と生産される量は比例します。製造工場などでは２４時間稼動させれば一番効率がよくなります。日本が製造業中心の産業構造ならそれでよかったのでしょうが、サービス業が産業の中心になると、長時間労働だからといって生産性が上がるとは限らない。特に知能労働などは労働時間に反比例するかもしれない。
農業や工業で成功してきたシステムがサービス業でもそのまま適用できるのだろうか？ 年功序列制度も農業や工業では長年の経験がものを言う産業だから機能したが、サービス業ではそれが適用できない。私はかつて銀行に十数年勤めていましたが、銀行もサービス業であり２０代３０代の若いうちは戦力として使えるが、４０代以上になると体力も気力も落ちて会社のお荷物になる。
銀行の仕事自体は単純作業に近いが、量的に大量の作業を処理しなければならない。私自身は要領がいいから４時半くらいに全部の仕事を終えて５時に帰る時間を待つほどだったのに、無能な人物がやると計算が合わないとか集計が出来ないとかで７時になっても８時になっても終わらない。しかし私が５時になって帰ろうとすると職員や上司から白い目で見られる。
むしろ要領が悪くて毎日８時９時まで残業しているほうの人のほうが仕事熱心に見られる。銀行とはそういう体質のところであり、女子社員を総合職として採用しても、毎日８時９時まで残業させられてはみんな辞めてしまう。一般職の女子職員なら５時で帰っても文句は言われないが、総合職の女子職員は５時には帰れない。日本企業では長時間の残業をする人ほど評価される。
日曜日でも上司とゴルフをするのがゴマすりの手段になり、それくらい会社に滅私奉公することが出世には必要だ。このような環境では女性の管理職が生まれるわけが無く、いたとしても本店の人事課や総務課などに限られた。女性が結婚して家庭を持った場合、働き続けるのが困難なのは管理職になると長時間労働になってしまうためだ。毎日帰宅が夜の１０時過ぎになると家庭が崩壊してしまう。
このようになってしまうのは年功序列社会と関係が深くて、職務の範囲が不明確であり、優秀な社員は無能な社員の手助けをするなどが求められて連帯責任体制になっている。能力社会なら無能な社員は仕事が出来ずに会社の仕事に支障が出れば無能な社員は首になるか格下げになる。しかし年功序列社会では有能でも無能でも連帯責任で助け合うのが会社内の美徳になる。
職務分担がはっきりした会社では、欠員が出れば同業他社からスカウトして中途入社してもハンデは生じないが、年功序列社会では中途採用は馴染まない。だから欠員が出ても誰かがカバー出来るように人事異動させる。だから年功序列社会では専門家の育成にも馴染まない。欧米では会社の社長も職務分担がはっきりしているから同業他社から社長をスカウトする事が多い。日本ではそのような事はまず起きない。
日本のホワイトカラーの生産性が上がらないのは、職務分担がはっきりせず能力をはっきりと評価できない仕組みだからだろう。職務がはっきりしていれば、私が４時半に仕事を終えて５時に帰る事が出来るが、無能な社員は計算が合わなくて９時１０時まで仕事をしていれば、能力差がはっきりと分かる。実際には計算が合わないのを私が見つけて助けているのが現状だった。
能力社会なら計算が合わない社員は首か格下げするのが能力社会なのですが、日本人はそのようにドライになれるだろうか？ 私自身は５時に帰って勉強して宅地建物取引主任や電気工事士などの国家資格などの資格を取りましたが、上司から「君は国家資格を取るのが趣味なのか？」と聞かれたことがある。銀行はこのような上司や職員が多いから私は変人奇人に見られた。
女性が管理職になれる社会とは、５時に会社を帰れる社会で無ければならない。ところが年功序列会社では無能な経営者が出来て、会議ばかりやって何も決められなくて長時間勤務になる。経営者が優秀ならトップダウンで長々と経営会議をしなくて済むから優秀な女性経営者が生まれてもおかしくは無い。しかし会社の体質改善が進まず相変わらず年功序列社会だ。だから女性の管理職も増えない。
反面では能力社会はドライな社会であり、無能なら直ぐに首になるし職務も公平で無いこともある。年功序列社会も日本の「和」の文化に馴染んでいるから変えるのは難しいが、「和」の会社では５時に帰る事は無理だろう。しかし５時に帰れる会社にならなければ女性の管理職は生まれない。日本の長時間労働社会が女性の管理職を生まない背景にある。
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